■主な業務内容 合同会社 デロイト トーマツ／ファイナンシャルアドバイザリーは、新たに「Social Design」というサービスラインを設立しました。「Social Design」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対して、主に３つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。 この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。本求人はそのうち【地域中核企業創出アドバイザリー】の求人となります。 デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域中核企業（売上10〜100億円）の経営者との対話を通じて、経営や事業の本質的な課題設定と解決までを伴走支援し、企業の確かな成長を実現することを目指します。その成長が起点となり、税収増、取引先の拡大、雇用創出（UIJターン含む）など、地域経済への持続的な波及効果を創出することを目指します。 ・成長意欲のある地域中核企業、および地方自治体をクライアントとします。 ・地域中核企業の経営層と良質な信頼関係を構築し、企業として解くべき課題を洞察し、具体的な解決策をハンズオンで支援できる高い専門性や調整能力を有する人材を求めています。 （具体的業務例） ・地域中核企業の伴走支援（現状分析、課題特定、解決策の提示および実行、実行のために必要な取組の推進） ・地域中核企業間が連携した新たな仕組みづくりの構想、具体化 ・地域中核企業の伴走支援を通じて得られた実践知を活用した新たな産業政策の立案支援 変更の範囲：会社の定める業務

▼DTFA G&PS Digitalの業務概要 G&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、G&PS Digitalは、官公庁や自治体向けにDigitalを中心とした各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。 日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、課題解決に向けて幅広く対応しています。 アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業は、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。 ▼本ポジションの特徴 ・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。 ・超大型〜中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。 ・国民の生活に大きくインパクトを与える案件が多く、その分求められるレベル感が高いですが、大きなやりがいを感じていただけます。 ▼組織の雰囲気・環境 ・チーム独自でプロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修や、案件事例共有等ナレッジを展開しており、社員が相互にフォローし合う環境があります。 ・案件のみに限らず、組織強化に向けた意見を出してチャレンジできる環境があります。(案件獲得に向けて採用活動を活発にしたい等) 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務概要 西日本エリアの地方公共団体に対して、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポート、ITコンサルティング業務をお任せします。 ■詳細 主に超上流、上流工程を中心に顧客に対して支援します。 IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI、RFP作成）〜実行までを顧客に対して支援していきます。 ■支援例 ・ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス ・システム関連調達費用の精査に関するアドバイス ・セキュリティポリシー改定に関するアドバイス ・システム導入／更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス ■業務イメージ パートナーやマネジャーリードのもと2〜５名程度でチームを組み顧客の課題解決を行います。 ・アナリスト：作業担当者として各種リサーチ、議事録や資料作成 ・コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向け一定の提言を盛り込んだ資料を作成 ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフ管理、成果物を作成 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝 ■働き方 SEからの転職者も多く、コンサル未経験でも上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備され、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

※デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社への出向です。 ■業務概要 東海地域をけん引するスタートアップの創出や新産業創出を目指し、当地域のスタートアップ、大企業、自治体・支援機関・海外機関等の幅広いステークホルダーを巻き込み、イノベーションエコシステムの構築に取り組んでいます。特に、地域×グローバル（米国、中国等）のクロスボーダー案件を担当頂ける方を募集します。 ■業務内容 ・スタートアップ向け：事業開発、ビジョン策定、資金調達、採用・組織づくり、広報PR、海外展開等の各種支援を実施 ・官公庁・自治体向け：スタートアップやイノベーション関連政策の企画・実行支援 ・大企業向け：新規事業の計画策定支援、スタートアップとの協業支援、CVC組成支援、海外スタートアップのリサーチ・ソーシング支援、イントレプレナーの育成支援、等 ■事例 ・海外スタートアップ支援機関と連携した、地域スタートアップの海外展開プログラム ・海外スタートアップと地域企業のマッチングプログラム、等 ※ご本人の希望や中長期のキャリア形成を踏まえて、当地域のプロジェクトに限らず様々なプロジェクトへの関与も相談可能です ※グローバル案件をメインに考えていますが、それ以外の地域のエコシステム形成に関わる業務にも携わって頂く予定です ■やりがい これまで自動車産業に支えられてきましたが、EV化やCASE、MaaSの動きもあり、地域として既存事業のイノベーション、次なる産業の創出が求められています。近年、当エリアの中央官庁・地方自治体・外郭団体も、スタートアップ支援やイノベーション政策に力を入れており、大学発スタートアップをはじめ有望なスタートアップも数多く生まれています。また、メーカーをはじめとした大企業のエコシステムや日本でも大きなGDPを占めている経済規模を踏まえると、更なるイノベーションのポテンシャルが眠っているエリアと考えています。 ■出向先の情報 ・企業名：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 ・形態：在籍出向 ・事業内容： （1）ベンチャー企業支援：資金調達支援、PR支援、販路拡大支援、支援人材紹介、海外進出支援 （2）大企業支援：新規事業提案、アライアンス先紹介 （3）官公庁・自治体向け支援：政策提言支援、政策実行支援、リサーチ支援 変更の範囲：会社の定める業務

※デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社への在籍出向です。 ■業務内容 新規事業開発コンサルティング業務の提案と実行をお任せいたします。 ■業務のやりがい、目指す世界観 総合ファームの中で、イノベーションに特化して法人格を持ったイノベーションファームです。同じく現時点では世界中各エリアに存在するデロイトグループ各社の中で日本だけがこのイノベーションファームを設置しています。国内外でもあまり例を見ない「グローバル×イノベーション／ベンチャー×政策」の3つをダイナミックに実行できるのがデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社の強みです。 また所属部署では、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社及びデロイトグループ横断の新規事業として開発している案件も複数取り扱っており、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社及びデロイトトーマツグループの新規事業開発・サービス運営を経験することも可能です。また業界各社の新規事業支援／サービス開発に携わることで、将来的な起業スキルや事業開発スキル、さらにはベンチャー支援家として必要なベンチャーネットワーク力やベンチャー企業とのコミュニケーション力、コミュニティー形成力も身に着けることが可能です。 ■デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（DTVS）とは デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。 DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。 ■出向先の情報 ・企業名：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 ・形態：在籍出向 ・事業内容： （1）ベンチャー企業支援：資金調達支援、PR支援、販路拡大支援、支援人材紹介、海外進出支援 （2）大企業支援：新規事業提案、アライアンス先紹介 （3）官公庁・自治体向け支援：政策提言支援、政策実行支援、リサーチ支援 変更の範囲：会社の定める業務

※デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（DTVS）への在籍出向です。 ■業務概要 新卒メンバーの育成を目的としたプール組織である「イノベーションソリューション事業部」を設けています。 コンサルティング会社は人が財産です。イノベーションソリューション事業部に所属するメンバーが成長することで、「2030年 アジアNo.1イノベーションファーム」達成の原動力、エンジンになることを目指しています。 本ポジションでは、このイノベーションソリューション事業部の幹部候補として部のマネジメント（育成・ケア企画・運営など）に携わっていただきつつ、現在DTVSで増えてきている大規模・グローバル案件のプロジェクトリードに貢献いただくことを想定しています。 【参考：主な業務内容（一部抜粋）】 ＜官公庁・自治体・スタートアップ支援＞ ・スタートアップ支援プログラム・イベント（起業家養成、シード期支援、オープンイノベーション支援、インバウンド・アウトバウンド支援等）の企画・実行、スタートアップ支援施設の管理、各種政策提言、等　 ＜大手企業支援＞ ・新規事業創出コンサルティング（市場調査、新規事業仮説構築・検証、ビジネスモデル構築、GTM戦略立案・実行支援など） ・オープンイノベーション創出コンサルティング（アクセラレーションプログラム企画・運営、CVC設立・スタートアップ投資にかかる調査・実行支援等）、等 ＜グローバル支援＞ ・国内→海外／海外→国内進出コンサルティング（市場調査、協業先の調査・マッチング支援、拠点設立支援等）、等 ＜プラットフォーム運営、新規サービス開発＞ ・SaaS型オープンイノベーションプラットフォーム「Sixbrain」の企画・運営 ・アイディエーションから仮説検証・本開発までの新規事業開発支援プラットフォーム「StartupCompass」の企画・運営　等 ■出向先の情報 ・企業名：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 ・形態：在籍出向 ・事業内容： （1）ベンチャー企業支援：資金調達支援、PR支援、販路拡大支援、支援人材紹介、海外進出支援 （2）大企業支援：新規事業提案、アライアンス先紹介 （3）官公庁・自治体向け支援：政策提言支援、政策実行支援、リサーチ支援 変更の範囲：会社の定める業務

※デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社への在籍出向です。 ■チームのミッション、業務概要 【3つの業務を推進しています】 ・ベンチャー企業の成長支援コンサル ・大企業の新規事業支援／オープンイノベーション支援 ・官公庁へ政策提言／ベンチャー政策・産業政策の立案・実行支援 ※経験や適性を考慮して業務をアサインします 欧州案件チームメンバーの募集です。 当社の行う上記のような案件類型のうち、特に欧州地域に関わるものに注力頂きます。 とりわけ大企業向けに欧州のイノベーションエコシステムを様々な形で接続することや、欧州のグロースステージのスタートアップに対する資金調達アドバイザリー案件に関わって頂く事を期待しています。 欧州は地域圏として世界第2位のGDPを誇ります。その中で多様なスタートアップやイノベーションが生まれており、他地域に比してもユニークなエコシステムが形成されています。 係る中、当社としても欧州チームのリーダーはフランスに駐在しており、欧州地域と密接に連携し業務を推進しています。こうした中で、日欧のイノベーションに関心があり、両者を接続することで両地域のイノベーションエコシステム強化へ貢献できる人材を求めています。 ■デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（DTVS）とは デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。 DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。 ■出向先の情報 ・企業名：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 ・形態：在籍出向 ・事業内容： （1）ベンチャー企業支援：資金調達支援、PR支援、販路拡大支援、支援人材紹介、海外進出支援 （2）大企業支援：新規事業提案、アライアンス先紹介 （3）官公庁・自治体向け支援：政策提言支援、政策実行支援、リサーチ支援 変更の範囲：会社の定める業務

※デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社への在籍出向です。 ■デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（DTVS）とは デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。 DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。 ■チームのミッション・業務概要 CVC活動を通した大企業のオープンイノベーション推進とスタートアップエコシステム成長への貢献をお任せいたします。 ■具体的な業務内容 ＜CVC制度設計支援＞ ・CVC方針戦略、組織・ガバナンス、ディール設計、社内協業体制など、これからCVCを組成する大企業の制度設計面に係る支援 ＜CVC運用支援＞ ・イノベーション、スタートアップを絡めた大企業新規事業開発、スタートアップソーシング・出資デューデリジェンス、仮説検証等、スタートアップとの協業促進に係る支援 ・既に国内においてCVC活動をしている大企業のNext Step支援（ファンドの大型化、海外ファンド組成等） ＜官公庁案件＞ ・関連省庁とのCVCやオープンイノベーション推進に係る政策提言、調査等 ■出向先の情報 ・企業名：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 ・形態：在籍出向 ・事業内容： （1）ベンチャー企業支援：資金調達支援、PR支援、販路拡大支援、支援人材紹介、海外進出支援 （2）大企業支援：新規事業提案、アライアンス先紹介 （3）官公庁・自治体向け支援：政策提言支援、政策実行支援、リサーチ支援 変更の範囲：会社の定める業務

※デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社への在籍出向です。 ■業務概要 グローバル（特に東南アジア）に特化し、下記2つの活動に従事して頂きます。 ・大企業の新規事業支援／オープンイノベーション支援 ・ベンチャー企業の成長支援コンサル ※経験や適性を考慮して業務をアサインします ※シンガポール在住のコンサルタントと業務推進して頂きます。赴任前提ではなく、業務拡大に伴い東南アジアへ出張ベースで業務推進頂く想定です 東南アジア・インドを始めとするアジア太平洋地域では、多くのテック企業が生まれており、将来の市場成長期待から日本を上回る数のユニコーン企業が輩出されています。また、優秀なテック人材を抱えるアジア地域では、日本企業を含む多国籍企業が研究開発拠点を置き、テクノロジーや事業シーズの探索を行っています。そうした日本企業の東南アジアへの関心・期待が高まる中で、日本企業の東南アジアでのCVC拠点設立支援や、東南アジアスタートアップのソーシング支援、東南アジアスタートアップへの投資支援（各種DD、VAL支援等）に関わって頂く事を想定しています。 また、当社が運営するイノベーションプラットフォームの構築・強化、当該プラットフォームを中心に発掘された成長性の高いベンチャー企業に対する資金調達を支援していくことで、アジア全体のイノベーションエコシステム強化へ貢献できる人材を求めています。 ■デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（DTVS）とは デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。 DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。 ■出向先の情報 ・企業名：デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 ・形態：在籍出向 ・事業内容： （1）ベンチャー企業支援：資金調達支援、PR支援、販路拡大支援、支援人材紹介、海外進出支援 （2）大企業支援：新規事業提案、アライアンス先紹介 （3）官公庁・自治体向け支援：政策提言支援、政策実行支援、リサーチ支援 変更の範囲：会社の定める業務

※デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社にて雇用、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社に在籍出向していただきます※ ■チームのミッション、業務概要： 【３つの業務を推進しています】 ・ベンチャー企業の成長支援コンサル ・大企業の新規事業支援/オープンイノベーション支援 ・官公庁へ政策提言/ベンチャー政策・産業政策の立案・実行支援 ※経験や適性を考慮して業務をアサインします 特にグローバル領域(東南アジア、インド)に特化し、上記の活動を行います ■デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（DTVS）とは： デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。 「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。 本社：東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容： 西日本エリアの地方公共団体に対し、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決サポート、ITコンサルティング業務をお任せします。 主に超上流、上流工程を中心に支援。IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画（RFI、RFP作成）〜実行までを支援。 ■支援例： ・ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス ・システム関連調達費用の精査に関するアドバイス ・セキュリティポリシー改定に関するアドバイス ・システム導入／更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス ■イメージ： パートナーやマネジャーリードのもと2〜５名程度でチームを組み顧客の課題解決を行う ・アナリスト：作業担当者として各種リサーチ、議事録や資料を作成 ・コンサルタント：各種リサーチ、課題解決に向け一定の提言を盛り込んだ資料作成 ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理、成果物を作成 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝 ■働き方： コンサル未経験でも上位者による業務指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備され、困ったときは相談することが可能。 ■魅力： ◎日本に先駆けて全国規模の監査法人として1968年5月に誕生、2018年に創立50周年を迎えました。 ◎プロフェッショナルファームとして独立性を保持、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を誠実に果たす為、更なる事業拡大、採用を見込んでます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 合同会社デロイトトーマツ/ファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。 福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。 ■同社の特長： ・プロフェッショナル集団…トーマツグループとして会計、税務のプロだけでなく事業戦略や人事、IT等のコンサルタントも擁しています。 ・国際ネットワーク…国境を超えるクロスボーダーM＆Aのサービスニーズが増加の一途をたどっています。同社では、世界150ヶ国超、182,000名のデロイトグループのネットワークを最大限に活かし、国際化するクライアントのニーズに応えます。 ・客観的なアドバイス…監査法人系と言う特徴を活かし、第三者的立場から客観的な視点でのサービス提供が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。 TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。 M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。 ご応募の際には履歴書、職務経歴書の2点をご提出ください。 【主要なサービス提供業務】 ■戦略系： ・市場調査 ・テクノロジー・スカウティング支援 ・M&A戦略策定支援、投資判断支援 ・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援 ・事業ポートフォリオ検討支援 ■On Deal： ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス ・オペレーショナルデューデリジェンス ・ITデューデリジェンス ・カーブアウト分析 ・バイサイド・セルサイドディール実行支援 ■Post Deal： ・PMI支援 ・バリューアップ支援 上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。 変更の範囲：会社の定める業務

■募集背景：地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容：自動車業界のクライアント様々なIT関連の課題を把握し、目まぐるしく変わる課題に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として課題の解決を行います。 【詳細】 ◇サプライチェーン領域：サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供 ◇生産現場のDX化：自動車業界だけでなく様々な業界の工場DX化のプロジェクトに携わっていただく予定 【イメージ】 パートナーやマネジャーのードのもと2〜5名程度でチームを組み、顧客と対峙をしながら顧客の課題解決を行います。 ・アナリスト：マネジャーの指示の下、作業担当者として各種リサーチを行い、議事録や資料作成。依頼事項の連絡等の簡易なコミュニケーションも行う ・コンサルタント：マネジャーの指示の下、ゴールや成果物を描きながら各種リサーチや成果物作成を行う。課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料作成、与えられた領域については担当者と主体的にコミュニケーション、会議の資料説明や討議を行う ・シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として最終成果物のアウトライン作成やタスク設計、スタッフを管理、プロジェクト推進。成果物を作成するプロジェクト実務に関わる顧客とのコミュニケーション全般を行い、会議のファシリテート担当 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得 ■キャリアパス・働き方：多様なキャリアパスを提供し、地域貢献コンサルタントの育成や異動、海外派遣プログラムで成長を支援。Coach制度で定期面談を行い、目標設定や進捗確認、キャリア相談を実施。地域に根差し、WLBを保ちながら成長できる環境を提供。 変更の範囲：会社の定める業務

◆職務内容 （1）ブローカレッジ ・不動産売買にかかるアドバイザリー ・不動産売却による再生・再編アドバイザリー ・クロスボーダー不動産アドバイザリー （2）建設・不動産セクター向けアドバイザリー ・デューデリジェンス（ビジネス、財務） ・ファイナンシャルアドバイザリー業務 ・企業価値算定 （3）ホテル関連アドバイザリー ・ブランディング、コンセプトメイキング支援 ・オペレーター選定支援 ・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援 ・ホテル事業会社再編支援 ・ホテル・旅館事業再生支援 ・観光計画策定・DMO組成運営支援 ◆不動産アドバイザリーの強み ≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫ ⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供しております。 ≪幅広いプロフェッショナルサービス≫ ⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能です。 （部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あるといえます）　 ■当社の特長： ・プロフェッショナル集団…トーマツグループとして会計、税務のプロだけでなく事業戦略や人事、IT等のコンサルタントも擁しています。 ・国際ネットワーク…国境を超えるクロスボーダーM&Aのサービスニーズが増加の一途をたどっています。当社では、世界150ヶ国超、182,000名のデロイトグループのネットワークを最大限に活かし、国際化するクライアントのニーズに応えます。 ・客観的なアドバイス…監査法人系のため、第三者的立場から客観的な視点でのサービス提供が可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

■主な業務内容 合同会社 デロイト トーマツ／ファイナンシャルアドバイザリーは、新たに「Social Design」というサービスラインを設立しました。「Social Design」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対して、主に３つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。 この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。本求人はそのうち【地域産業振興・再生支援アドバイザリー】の求人となります。 1.地域産業振興・再生支援アドバイザリー ・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域におけるまちづくりの高度化や新規事業の創出、官民連携事業の計画策定から実行支援まで、ハード・ソフトの両面から幅広い業務範囲でサービスを提供し、地域産業の振興および再生の実現を目指します。 ・中央省庁、地方自治体等のパブリックセクター、まちづくり会社、大学法人、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者等をクライアントとします。 ・地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たな事業創出を志向する高い専門性や、多くの利害関係者が混在するまちづくりの現場において求められる高い調整能力・コミュニケーション能力を有する人材を求めています。 （具体的業務例） ・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等） ・広域連携の企画構想・調整・実行の支援 ・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など） ・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援 ・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援 ・観光戦略の策定・実行の支援 ・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援 ・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援 ・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援 ・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、クライシスマネジメントの一環として、訴訟対応・不正調査・情報漏洩の予防措置・再発防止策として、および、ビジネス成長の加速支援の一環として、データ・情報管理領域でアドバイザリーサービスを提供しています。 昨今の複雑なビジネス環境の中で、業務プロセスに基づいた データ・情報管理とその基盤構築がいかなる企業の成長においても重要な要素となっています。 データ・情報管理領域のアドバイザリーサービスを通して、クライアント企業のコンプライアンスを維持し、従業員の生産性を高めるだけでなく、リスクとコストを低減するための戦略策定と基盤構築を支援します。 【職務内容】 1. データ・情報ガバナンスプログラムにおけるベストプラクティスに基づいてポリシー、業務プロセス、運用体制の設計とシステム基盤構築の設計に関する助言およびサービスの営業・提案活動を行います。 2. 具体的には以下の内容をサービス提供します。 ・データ・情報管理アセスメントとGAP分析 ・データ・情報管理ポリシーとプロセスの策定支援 ・データ・情報管理体制構築支援 ・データ・情報管理システムの要件設計と実装・構築支援 ・データ・情報管理のベストプラクティスアドバイス ・データ・情報管理における研修策定支援 【対応案件の一例】 ・訴訟対応を念頭においた情報ガバナンス強化のための実行計画策定 ・国内外の文書管理の現状調査およびグローバル共通の文書管理ポリシー策定 ・ECM導入後の情報管理のベストプラクティスとPoC支援 変更の範囲：会社の定める業務

★若手多数活躍／コンサル未経験OK／日本の産業を支えるサプライチェーン領域を国内のリーディングカンパニーや官公庁との連携で最上段から改革／社会貢献性◎／子育てしながら働ける柔軟な働き方★ ■業務内容 クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。 また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCDの適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。 ＜主なタスク＞ ・現状調査・課題分析 ・業界ベストプラクティス・ベンチマーク調査 ・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言 ・改革ロードマップ、実行計画策定 ・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他） など ■ユニットの特徴 当社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、Deloitteグローバルの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。 当社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。 現在サービスラインは4つのGroupがあります。 【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】 【Supply Chain Group（計画・物流）】 【Sourcing & Procurement Group（調達）】 【Engineering Chain Group（設計・製造）】 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。 ■Pre M&A ・M&A戦略策定支援、投資判断支援 ・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援 ■On Deal ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス ・オペレーショナルデューデリジェンス ・ITデューデリジェンス ・カーブアウト分析 ・ディール実行支援 ■Post M&A ・統合・分離支援 ・プロジェクトマネジメント支援 ・バリューアップ支援 本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。 消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。 ・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討 ・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援 ・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション） ・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定） ・インパクト評価　 ・社内外ビジネス発信 変更の範囲：会社の定める業務

本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。 消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。 ■主な業務内容 ・主に消費財業界に属する企業のM&A戦略コンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供 ・業界・企業動向の分析、各社の潜在M&Aニーズ掘り起こしのための資料作成 ・メルマガ、記事等の作成 （1）コンサルティング / リサーチ ・消費財事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務 （2）Due Diligence / Valuation ・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値等のシミュレーション業務 （3）FA / 組織再編支援 ・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務（4）その他サービス ・消費財に関する研修・セミナー実施 変更の範囲：会社の定める業務

■概要： インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。 このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。 ＜主なサービス例＞ 新興国における民間セクター開発支援 海外都市開発・TODアドバイザリー 新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等） 気候変動・気候ファイナンス　等 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。 国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。 金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。 ■業務内容： ・財務デューデリジェンス ・会計ストラクチャー助言業務 ・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務 ・財務モデリング業務 ・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援 ・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 ※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります ■主なクライアント業種： ・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社 ・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社 変更の範囲：本文参照

九州地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。 ■募集背景： 地場の経済に貢献するというビジョンのもと、地場に根差して業容拡大を図っています。現チームの強化と新たなプロジェクトへの対応力を高めるため、コンサルタントの増員を決定しました。 さらなるサービス向上とクライアントへの価値提供を目指しています。 西日本リスクアドバイザリーには、地元のインフラ会社、グローバル製造業、金融、パブリックを中心に西日本マーケットニーズが多数ありますが、全てのニーズにお応えするにはチーム拡大が最優先課題となります。西日本地域を愛し、西日本経済を盛り上げたい、という志を持つ方は大歓迎です。 ■業務内容：戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。 ・経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援 ・中期経営計画、事業計画の策定支援 ・スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等 ・地域課題／海外市場のリサーチ業務等 ■イメージ：パートナーやマネジャーリードのもと2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。 ・マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得 ■働き方：従来の固定観念にとらわれない多様な働き方 気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、リモートワークにより働く場所が制限されず、時間や勤務日を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 メンバーの全員が中途採用で、直近3年間の入社後定着率は90％以上、直近1年間の男性育休取得率は80％以上。 ■実現できること： ・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献 ・デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めれる ・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ自身の成長を実現 変更の範囲：会社の定める業務