■Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては複数の事業領域を定義しています。 【監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務】 （1）（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認 （2）（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認 （3）（年金分野）退職給付債務に関する業務 【アドバイザリー業務】 （1）リスク管理・ERM・ALM：金融庁がORSA報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。弊社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ALMモデリングを含むリスク管理の高度化支援。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するVAリスク、VAヘッジング、再保険活用等の高度化支援。 （2）IFRS：グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。PwCグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のIFRS業務支援を展開。など （3）トランザクションサポート：国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。PwC各部門が協力し、財務諸表DD、株式価値分析評価、ビジネスDD、ITDD、税務DDなど総合的に支援できることが強みとなっています。 （4）プライシング／アナリティクス：生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援など。 （5）アポインテッド・アクチュアリー：特に損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援。 （6）年金アドバイザリー：IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング。 変更の範囲：会社の定める業務

PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援 ・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等） ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています 変更の範囲：本文参照

■職務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 【当ポジションの魅力・特長】 ・候補者の方のご関心・ご興味をお伺いし、上記１もしくは２のいずれかのポジションで面接を実施いたします。 各分野に経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。 ・金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。 変更の範囲：本文参照

【業務内容】 ■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等） ・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援（構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援） ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。 変更の範囲：本文参照

金融事業部　資産運用グループ ■業務内容： ・証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務 ・証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務 ・運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務 ■当社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。 変更の範囲：会社の定める業務

■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 変更の範囲：会社の定める業務

【職種未経験歓迎/会計や規制といった「監査」のスペシャリティが学べる環境/働きやすさ◎】 ■FRAについて：従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言やあるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援などプロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。 ■職務内容：これまでのご経験や希望を鑑みて以下領域のプロジェクトにアサインされます。 （1）金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー 海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援 トランザクションバンキングの高度化支援 プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援 その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援 （2）一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー 連結決算の早期化、高度化に関わる支援 決算業務の効率化に関わるBPR支援 コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援 ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援 （3）データ・ガバナンスの構築支援 データ活用型ビジネスの推進支援 財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援 経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援 ■組織構成：担当領域毎にチームが分かれており、デジタルチーム：80〜90名、IPOチーム：30名弱、サステナビリティ：20〜30名、PM：10名、トレジャリー：10名が在籍しております。 ※領域にあわせてチームがありますが、所属チーム外の案件に携わるケースもあるためチームの垣根を超えてプロジェクトに参画いただけます。 ■アサインについて：原則、本人の希望やキャリア展望の軸に合わせたアサインを行うというポリシーのもとPJTアサインを実施。またコーチ制度というPwCに入社後、キャリアについて相談ができるメンター制度があり、自身のやりたいことや今後のキャリアについて壁打ちや相談可能であるため、自身のキャリアや希望に合わせた柔軟なPJTアサインが行われております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 【財務諸表監査】 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） 【内部統制監査】 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 【その他証明業務】 ■クライアントインダストリー ・ヘルスケア・化学（医薬ライフサイエンス/医療機器・ヘルスケア/素材・化学メーカー） ・自動車・消費財・小売・流通（自動車/アパレル・ファッション/外食・スーパー/商社） ・エンターテイメント（音楽ストリーミング/ゲームアプリ/映像制作） ・テクノロジー（電機/半導体/ソフトウェア） ・情報通信（移動通信/IoTソリューション/情報通信エンジニアリング） ■キャリアパス ・国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただくことができます ・充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査や会計の知識の習得をサポートしています ・将来のキャリアを踏まえて、監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）での挑戦ができます ■配属について 本求人は、東日本事業部での募集ポジションです。 内定確定後、ご入社までに配属ユニットが確定いたします。 オフィスは大手町もしくは田町のいずれかとなります。 変更の範囲：会社の定める業務

【第二新卒・未経験歓迎/経営課題へのアドバイザー/海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供】 ■採用背景：近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により当グループの業務領域は拡大しております。多様化するクライアントのアジェンダに対応するため新たな仲間を募集する運びとなりました。 ■業務内容：保険会社を主なクライアントとする当部門(IAG)にて以下業務をお任せ致します。 ＜M&A、経営統合支援＞ M&Aや経営統合を実施する際の統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ＜IFRS導入に伴う態勢整備支援＞ 会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。 ■組織構成：配属となる IAG部門は50名程アドバイザリーが在籍しております。外資系企業のクライアントも多く、他部門と比較すると少数精鋭組織となっているため海外案件にチャレンジしたい方には携わることチャンスが多い組織です。 ■本ポジションの魅力：保険業界は社会のリスクをカバーする重要な役割を担っており、現在も成長を続けています。グローバル化や自動化、長寿化など、企業や個人が直面するリスクが変化する中、保険業界は新たな挑戦と成長の機会に満ちています。本ポジションはこの成長する保険業界でサービスを提供し、その知識と経験は他の業界でも活かせる可能性があり、変化と成長の中で経験を積みたい方、特定の分野で強みを持ちたい方に大変やりがいのあるポジションです。 ■フォロー体制：保険会社、銀行など金融を中心とした様々なバックグラウンドを持つ方が在籍しており全員中途入社です。フォロー体制も充実しており、入社後3日間の全体研修実施後、PwCコンサルティング社の研修に1ヶ月参加、2〜3週間のOJT実施した後にプロジェクトアサインとなります。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容：主に下記の業務を担当していただきます。 （1）株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援 （2）コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援 （3）株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント （4）海外株式市場上場支援　など ■ポジションの魅力： 株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。 その課題は、会計・税務・業務フロー・システムなど広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。 当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。 また我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、株式上場サポーター（ベンチャーキャピタル、証券会社、銀行、証券代行機関、上場コンサルタント、印刷会社、弁護士、社会保険労務士など）との広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。 ■当社の魅力や制度：組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）があり、自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度です。それぞれの法人内での異動はもちろん相互異動、さらに、世界各国のPwC等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。管理部門を統一組織に置く等、PwCとの協業体制を強化させている同社だからこそなし得る、他監査法人にはない制度です。 変更の範囲：会社の定める業務

~IT経験を活かして、サイバーセキュリティに関する専門家を目指せる~ ●売上2642億円のPwCGの安定性とサイバーセキュリティ売上No.1の実績 ●企業向けにDX水準の標準化、官公庁向けに政策提言などをお任せ ●キャリアコーチ等の客観的なサポートで社員満足度93％を実現◎ ●「リモート率80％以上×平均残業7.6時間×離職率7％」でWLBも実現 ■業務について： ・プライバシーに係るコンサルティングサービス ・セキュリティに係るコンサルティングサービス クラウドは企業活動に浸透し、新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。 また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在では業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。 ■プロジェクト事例 ・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援 ・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援 ・ プライバシーガバナンス構築支援 ・DXによる事業・業務継続力の強化支援 ・ITガバナンスの評価／構築支援／リスク管理態勢構築支援 ・AI／デジタルガバナンスの構築支援 詳しくはhttps://www.pwc.com/jp/ja/services.htmlを参照ください。 ■組織のミッション： PwCのリスク・アシュアランス部（RA）では、クライアントがデジタル活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。 ■入社後のサポート体制： 未経験の方でも専門性を身につけていただく環境になります。 クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意しています。 また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。 変更の範囲：会社の定める業務

◆経営課題へのアドバイザー◆海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供◆ 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【保険アドバイザリーの可能性】 現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。 私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。 変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。 【業務内容】 ■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援 企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、 グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。 我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、 現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。 ■ M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、 プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。" 変更の範囲：会社の定める業務

◆経営課題へのアドバイザー◆海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供◆ 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【業務内容】 ■M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ■IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。 我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。 ■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援 企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。 我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。" 変更の範囲：会社の定める業務

◆第二新卒歓迎◆経営課題へのアドバイザー◆海外進出やM&Aに絡むアドバイザリーサービスを提供◆ 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【保険アドバイザリーの可能性】 保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。 私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。 変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。 【業務内容】 以下は、業務内容の一例です。 ■M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ■IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。 我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。" 変更の範囲：会社の定める業務

【メガ金融・商社へのアドバイザリー領域国内No.１の実績/第二新卒・職種未経験歓迎/働きやすい環境】 ■GRCについて：企業を取り巻く環境が激しく変化し、経営環境が厳しくなる中、経営基盤となるガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待が益々高まる中、圧倒的な専門性を武器に、社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等が抱える重要な経営課題の解決を支援しています。　 企業HP:https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/governance-risk-management-compliance.html ■業務内容：これまでのご経験や希望を鑑みて以下G・R・Cいずれかの領域のプロジェクトにアサインされます。※各グループ100名づつ、部署合計300名程が在籍しております。 ・ガバナンス、内部監査、内部統制担当(G) ・銀行向けリスク、レギュレーション担当(R) ・コンプライアンス担当(C) ■提供サービス例： -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 金融規制の対応支援 -AML等金融犯罪対策支援 ■アサインについて：原則、本人の希望やキャリア展望の軸に合わせたアサインを行うというポリシーのもとPJTアサインを実施。またコーチ制度というPwCに入社後、キャリアについて相談ができるメンター制度があり、自身のやりたいことや今後のキャリアについて壁打ちや相談可能であるため、自身のキャリアや希望に合わせた柔軟なPJTアサインが行われております。 ■BIG4内の立ち位置・特徴：アドバイザリー領域に力を入れており、監査・非監査の売り上げ割合がほぼ半々で構成されおります。(他社は監査の割合が多く、アドバイザリーは多くても3割程度)そのためアドバイザリーと会計士の対等な関係性が築かれております。また、同社だけが全てのメガ金融・商社へアドバイザリー業務を行っており、アドバイザリー領域では国内No.1の実績を誇っております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。 ■主な業務内容： CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。 企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。 ■主な業務内容： ・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援 ・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援 ・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援 ・事業ポートフォリオの脱炭素化支援 ・脱炭素を軸とした新規事業開発 ・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援 ・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援 ・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： 国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。 このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。 ■主な業務内容： ・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援 ・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価） ・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援 ・サーキュラービジネス構築支援 ・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援 ・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援 ・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援 ・自然資本/生物多様性対応支援 具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html 変更の範囲：会社の定める業務

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 【職務内容】 １．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー 金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.html https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html 【変更の範囲：会社の定める業務】 ２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、（1）コンプライアンス・リスク評価、（2）コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、（3）グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 ３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。 【当ポジションの魅力】 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です 変更の範囲：本文参照

【AWMについて】 AWM(Asset and Wealth Management) 金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部） 拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。 クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。 【主な業務内容】【変更の範囲：会社の定める業務】 １.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス ・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。 それぞれのサービス対象分野としてフィデュ—シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。 ・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成 ＊主要顧客 ・国内系/外資系資産運用会社 ・信託銀行 2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、 資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス ・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務 ・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援 ＊主要顧客 ・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行） ・国内大手事業会社 【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】 ・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。 ・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。 ・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。 ・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。 変更の範囲：本文参照

【職務内容】 国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。 【変更の範囲：会社の定める業務】 【金融機関向けコンサルティング】 ・ 経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務 客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。 ・ 当局規制対応支援業務 当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。 ・ 定量モデルの構築・高度化・検証業務 時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。 【一般事業法人向けコンサルティング】 ・ 経営管理・戦略高度化支援業務 近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。 変更の範囲：本文参照

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。 【変更の範囲：会社の定める業務】 課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。 主なプロジェクト例は以下のとおりです。 - リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他） - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等） - 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証 - リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など） - サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援 - 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援 - 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援 変更の範囲：本文参照

【パートナークラスと直接話ができる／日経グローバル企業を超える社員満足度／「コーチ制度」の活用でキャリア実現をサポート／落ち着いた労働環境で着実にキャリアアップ／職種未経験者多数】 当求人はカジュアル面談求人となります。パートナークラスの社員と直接話す機会も用意できるため、転職活動を進める前に情報収集目的での応募も受け付けております。 ■コーチ制度について： 同社では従業員に対し、評価に直接関与しないキャリア相談役がつきます。利害関係がない中でキャリアの相談できるため、自身だけで案件選定やコントロールが難しいこともある中で、キャリアコーチが間に入ることで希望のアサインが通るように調整しております。利害関係がない中で客観的なFBもあるため、自身のキャリア形成も実現しやすくなっております。 ■社員満足度について： 国内大手企業が導入されている従業員調査を導入しており、優良企業でも70％程度の数値に対し、同社は80％を超える数値となっております。直近では10％程度のベアも実現しております。 ■キャリアの特徴： ・多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる ・ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス） ・圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 ■組織概要： 経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。 第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。 ■同社の特徴： 新卒入社、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで“守りのプロ”として活躍しています。 また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて結束力を高めています。 変更の範囲：会社の定める業務