＜主な職務＞ 当法人が取り扱うITサービスのシステム担当として、自社サービスの設計開発や運用保守に携わっていただきます。税理士法人等の士業ビジネスは、業界内でもデジタル業務改革や新規サービスの企画をこれから推進していく段階にあり、当法人はその先駆者となりたいというビジョンがあります。 そのためビジネス部門と非常に近い立ち位置でプロジェクトを推進いただき、案件規模も数千万〜数億円単位の案件となりますので、ビジネス推進の手触り・実感を感じながら業務に携わっていただくことが可能です。 ご担当いただく業務は、SI工程の要件定義〜リリースまでの構築・導入が中心となります。 保守や運用に関しては、外部ベンダーの方の管理やビジネス部門側との調整がメインとなります。 【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】 ■税理士法人におけるDX推進 ・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入 ・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入 　　 ■税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入 ・社内プロフェッショナル（税理士・コンサルタント等）と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入 ※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業 ※例：インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入 ＜この職種の魅力・特徴＞ ■売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。（一般的な事業会社の2倍程）。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　 ■デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。 ■大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません。（上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます）

■部門共通 ・税務申告書作成またはレビュー（法人税、地方税、消費税等） ・法人に係る全般的な税務相談（法人税、地方税、消費税等） ・税務調査対応（調査立会、当局との協議サポート） ・税務業務効率化に関するコンサルティング ・デジタル課税（Pillar 2）に関するコンサルティングとコンプライアンス業務 ・内部専門家としての監査業務対応（未払税金計算及び個別論点の内部専門家レビュー） ■Lead Tax（国内税務）業務 国内企業、対外投資に関する税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・グループ通算に関する相談業務 ・税務意見書の作成、国税当局に対する事前相談サポート ・タックスヘイブン対策税制、外国税額控除に関する相談業務 ・対外投資に伴う税務に関する税務相談 ■Inbound業務 外国企業及び在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・国際間取引に係る日本の課税に関する税務相談 ・新規日本法人設立等、対日投資に関する税務相談 ・外国企業及び在日外資系企業に対する英語による税務アドバイザリーサービスの提供 ・租税条約に基づく税率の減免又は免除に係る相談 ・日本における恒久的施設認定に係るリスク分析 ■FSI業務 国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します。 ・金融商品・金融取引に関する相談業務 ・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・各種ファンド向け税務アドバイザリー ・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス ・対日・対外投資に伴う税務に関する税務相談 高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。 また、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 不動産を多数保有する富裕層ファミリーや企業オーナー様に対してコンサルティングを行っていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富裕層が抱えるお悩みは多岐にわたるため、全体最適の視点が必要であり、クライアントごとにフルオーダーメイドでコンサルティングを行うことが求められます。 そのため、単に不動産を売買する・建築する等の提案ではなく、財産承継・事業承継・CRE戦略等の視点で課題を抽出し、その課題解決法として不動産全般のコンサルティング業務を行っていただきます。 ■不動産オーナー向けコンサルティング業務： ・クライアントの現状分析（資産税含む）、課題抽出・解決法の立案・実行支援業務 ・クライアントの保有する不動産詳細分析・課題抽出・解決法の立案・実行支援業務 ・不動産全般の有効活用法（クライアントファーストの目線が重要）の提案・実行支援業務 ・上記の試算、資料作成業務等全般 ・富裕層ファミリーへの不動産全般のコンサルティング業務　など ■社内外との連携強化業務： ・グループ内への本業務連携強化対応業務 ・社外への本業務の連携強化対応業務（社外への勉強会講師、クライアントのセミナー講師等） ■この職種の魅力・特徴： ・クライアントファースト・フルオーダーメイドの不動産オーナー向けコンサルティングを実践しており、クライアントから信頼され・想いを聞き・感謝されることがやりがいであり、プレッシャーであり、継続して学ぶ原動力であり、喜びであり、魅力です。 ・今後拡大していくことを想定しているチームであり、そのため、チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験を積むことが可能です。また、誠実な性格のメンバーが在籍しております。 ・デロイトグループのルールを遵守する大前提はありますが、新たなことにチャレンジ（国内にとどまらず・世界に）することが出来ることが魅力です。

■業務内容： International Tax and M&Aチームにて、プライベート・エクイティー(以下、PE）ファンドの案件創出、資金調達、買収、バリューアップ、売却という一連のライフサイクルに関連して、ＰＥファンドやその投資先に対する、以下のような業務を行っていただくことを想定しております。 1）税務デューデリジェンス：買収や売却の対象となる会社の過去の潜在的な租税債務・リスクや改善機会等の調査・分析・対応策の助言及び提案 2）税務ストラクチャー：下記を含む各種事項に関する税務上の論点の分析 1.案件創出：案件発掘段階の潜在的買収事案に関する税務ストラクチャー観点からの初期的論点整理など 2.資金調達：ファンド組成、買収目的会社組成、共同投資家からの資金調達、LBOローン返済手法や支払利子の買収対象事業所得との相殺可能性の分析など 3.買収：公開買付、少数株主排除、マネジメントバイアウト、対象会社の欠損金の買収後の利用可能性の分析など 4.バリューアップ：対象会社内の不要資産・事業の外部売却、対象会社内の余剰資金のファンドへの資金還流、税務デューデリジェンス実施時に識別された改善機会の実行、投資先による追加買収実行など 5.売却：トレードセールやIPO等Exitに応じた売却手法の分析など 3）契約助言：税務デューデリジェンスで識別された潜在的な租税債務・リスク等を鑑みた株式売買契約等に関する税務観点からの助言 4）税務モデリング等：税務ストラクチャーやLBOモデルに関する各種事項について税務観点からの定量分析など 【この職種の魅力・特徴】 企業価値向上の専門家集団であるPEファンドと協同しながら日本経済の活性化に貢献することのできる社会的意義の高い業務です。 M&AのマーケットにおいてPEファンドの存在感が増す中で、PEファンドの特性を理解し、柔軟な発想と高度な税務経験を有する専門家の供給がひっ迫していますが、PEファンドのM&A税務業務へのフォーカスを通じて、高度な税務の専門性をベースとする尖った専門家になれる魅力的なポジションです。

ITサービス（社内・クライアント向け）の企画、開発、運用におけるDigitalテーマ推進のプロセスを ビジネス側（主に税理士業務を行う部門）のテーマオーナー・マネージャーとともに推進いただきます。 本ポジションでは、ビジネス側のプロフェッショナルの方とビジネス・システム要件の取り纏めやシステム開発側への連携、 テーマごとの推進スキームの構築・実行を担っていただきます。（ビジネス側のITサービス開発に進め方やITに係る知見の補填を行っていただく役割） ＜この職種の魅力・特徴】 ・売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。（一般的な事業会社の2倍程） グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。 ・デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら 業界にインパクトを残す実感を持つことができます。 ・大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。 案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません。（上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます）

＜主な職務＞ 日本における最大級の税理士法人においてビジネス・ITプラットフォームの企画・構築に関与していただきます。 ビジネスニーズに対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点からソリューションの企画・構想を担当いただきます。 （主にビジネス・ITサービス開発における上流を担当（企画～業務要件定義・システム要件定義）） ①プロフェッショナルサービス用ビジネス・ITサービスの企画・構想・導入コンサルティング ・社内税務業務のBPRをともなう業務改革・Digital化の企画・構想・導入 ・社内税務プロフェッショナルが利用するITサービスの企画・構想・導入 ②税務領域Digital Asset開発の企画・構想・導入コンサルティング ・税務プロフェッショナルの知見・経験や社内業務ノウハウを活かしたDigital Assetの企画・構想・導入 ※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業