■業務概要： NECやNECグループ会社の商流に向けた「債権買取サービス」および「回収代行サービス」の企画・運営が主業務です。 将来的にはマネージャーとして活躍いただくことを期待しますが、まずは、オペレーション業務に従事いただきつつ、法規制に伴う取引スキームの変更・改善とこれに伴う取引先交渉や契約手続等について、現マネージャーの補佐を行っていただきます。 ＜債権買取サービスとは＞ NECやNECグループ会社が製品等を販売する際の債権や、逆に部材等を仕入れる際の仕入先の債権を買い取るサービスです。仕入先が希望する場合は早期現金化（一括ファクタリング）し、仕入先のキャシュフロー改善に寄与します。 ■業務内容詳細： ・「債権買取サービス」に関わる企画・運営、与信管理 ・実務オペレーション（債権譲渡データの分析・管理） ・対外折衝（主にNECおよびNECグループへのリサーチ、取引スキームの変更・改善向けた交渉・契約手続等） ・グループマネジメント補佐 ※当社の一括ファクタリングは、NECグループおよびNECグループの取引先企業に向けたサービスであり、一般的な一括ファクタリングスキームをNECの商流にあわせてカスタマイズしております。そのため、主な対外折衝先はNECの資材/財務部門の担当であり、ここに向けた各種説明・交渉を行い、NECグループでの運用ルールを取り決めています。NECグループにおいてすでに取引がある企業に向けたサービスであるため、与信審査は継続審査でのモニタリングが主です。型にはまった金融サービスではなく、NECグループの商流・組織、商取引に関する法令（下請法等）に合わせた柔軟な対応が必要となるため、常に主体的な改善が求められ、自ら企画・実行されたご経験のある方がFitすると考えております。 ■部門について： ビジネスサポート部は2020年に創設された部門であり、営業部門の営業事務、請求代行、回収代行等のミドルオフィス機能を一手に担い営業現場を事務面より支援しております。 その中で、ファクタリング＆回収サービスグループでは「債権買取サービス」および「回収代行サービス」をNEC・NECグループおよびそれらの取引先企業に対し提供しております。 ■働き方： スーパーフレックス制度を活用した、柔軟な働き方が可能です

＜スーパーフレックス制度／育児休業復職率95.5％／福利厚生◎＞ ■業務内容： 当社で組成運用しているベンチャー投資ファンドの投資担当者として、ソーシング、投資検討・実行、成長支援までを担っていただきます。 ポートフォリオは、AI・データ分析、DX、SaaS、Web3、ロボティクス、宇宙、医療機器、ヘルスケア、リスキリングなど多岐に渡り、ご自身の専門領域での投資をリードしていただくことが可能です。 ※当社ベンチャー投資事業について： https://www.necap.co.jp/service/investment/fund.html?menu-issue&4&2&-1 ■部門について： ベンチャーファンド部では、現在および将来生じ得る社会課題の解決に主眼を置いたソリューション・サービス領域や、先端技術領域に資する材料・デバイス等のテクノロジー領域における広範なベンチャー企業への投資を行っています。金銭的な価値だけでなく、新しい技術やサービスに対して技術的価値、事業的価値、社会的価値をしっかりと目利きしたうえで投資するといった、NECグループならではの強みを活かしたビジネスを展開しています。 ■働き方： 年間休日126日、リモートワーク（週2日程度）やスーパーフレックス制度を導入しており、短時間で効率の良い働き方を奨励しております。中途入社者も5割程度在籍しており、様々なバックグラウンドをお持ちの方も馴染みやすい環境です。 育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度も整っております。（女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています。） ■求人魅力： 少数精鋭で個人の裁量ががきく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます。成長が期待される分野にて、新しいプロダクトやサービスが生まれる震源に深く入り込み、投資先企業の成長をともに実現していく、やりがいがある仕事です。 ■雇用形態について： 入社初年度（1年間）は、契約社員とし、1年経過時点において業務適正や期待役割の発揮度合い等を総合的に考慮のうえ社員登用可否を判断させていただきます。

＜フルフレックス／育児休業復職率95.5％（2022年3月）／月平均残業23時間程度／週2〜3日程度リモート可＞ PFI・PPP事業におけるファイナンシャル・アドバイザーとして、各事業の資金調達スキームの策定（プロジェクトファイナンスの組成等）、金融機関との折衝、入札提案書の作成等をお任せいたします。また、必要に応じてプレゼンや参画事業者（コンソーシアム）の会議体の事務局等も行います。事業者をまとめるようなプロジェクトマネージャーとしての要素も大きく、やりがいのある仕事です。 ■業務詳細 ・資金調達計画：（出資）出資金額、出資構成・比率、配当利回りの検討 （融資）資金調達スキームの検討、金融機関の選定・融資条件の協議、融資確約書・タームシートの入手 ・事業収支計画：（事業費）SPC諸経費の算定、各支払条件の確認、各社見積の集計、入札価格の積算 　　　　　　　　（収支計画）損益計算書、キャッシュフロー計算書の作成 ・提案書作成：資金調達計画、事業収支計画、リスク管理の提案書作成（Word/Excel形式） ・代表企業業務：発注者・コンサルへの情報収集、コンソーシアムの組成、各種契約書の取りまとめ、入札までのスケジュール管理等 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■部門について： PFI・PPP推進部では、PFI・PPP事業におけるファイナンシャル・アドバイザー企業として数多くのプロジェクトに携わり知名度を向上させてきました。PFI法が制定され20年以上が経過し、公共事業マーケットの中でのPFI・PPP事業スキームが多様化し案件も増加する中、更なる当社事業拡大のため組織強化を図るべく、共に担っていただける人材を募集しております。 ＜PFIとは＞ PFIとは、公民が連携して事業を行うPPPの手法の一つであり、民間資金を活用した社会資本整備、つまり民間の資金、経営能力および技術能力を活用して公共施設（文化施設、公民館、図書館、給食センター、学校教室のエアコン整備等）等の建設、維持管理、運営等を行う官民連携事業です。PFI・PPP事業において一般的にはプロジェクト・ファイナンスによる資金調達の組成が必要となり、当部では、事業に最適なストラクチャーを構築し、低利な資金調達の支援、官公庁への提案書作成など事業者側に立ったサービス提供を行います。

＜ストラクチャードファイナンス経験をお持ちの方歓迎／育児休業復職率95％（2022年3月）／有給休暇取得率70.9％（2023年3月期）／東証プライム市場上場＞ ■業務内容： ＜企業向け投融資業務及び金融ソリューション提供業務＞ ※ご経験に応じ、以下のうちいずれかの業務をお任せします。 ・事業法人向けRM業務 ・金融法人向けソーシング業務 ・エグゼキューション（社内検討プロセス・条件交渉・ドキュメンテーション） ・モニタリング（期中管理・PMI・EXIT手続き） ※ご経験やキャリア志向に応じ、既存顧客の深堀に加え、リース・融資や債権流動化に留まらず、社内関係部署と連携してストラクチャードファイナンスの組成、メザニン、エクイティ出資にもご対応いただきます。金融専門領域でのキャリア形成を志向されている方にとっては、未経験があっても少しずつご経験を拡充していただける環境でありオススメ求人です！ ■配属組織 ご経験や志向性によって、「コーポレートファイナンス第一部か第二部」のいずれかに配属予定です。 配属予定部署は以下の人数構成となっております。 1部：11名（20代5名、30代2名、40代4名） 2部：16名（20代6名、30代7名、40代2名、50代1名） ■魅力： ・少数精鋭で個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます。 ・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです。 ・比較的若手のメンバーが多く、アットホームな雰囲気で活発な意見交換が行われています。 ・キャリア採用の社員も多く、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります。 ・フレックス制度（コア無）を活用した柔軟な働き方が可能です。 ・週1~2回程度のテレワークが可能です。 ■働き方 ・有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期） ・平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期） ・テレワーク制度導入 ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ・育児休業復職率：95％（2022年3月期）

＜フルフレックス／育児休業復職率95.5％（2022年3月）／月平均残業時間23時間程度／週2〜3日程度リモート可／有給休暇取得率70.9％（2023年3月期）＞ ■業務内容： ・再生可能エネルギー発電所の運営管理 ・新規案件についての技術的検討 【期待される役割】 ・保有発電所の管理運営最適化（メンテナンス計画策定など）、保守管理、修繕費等の予実管理 ・O&M委託業者の業務品質管理、施工管理、トラブルシューティング ・リパワリング等のバリューアップ施策の実行 ・電力会社や行政機関との協議、各種届出 ・新規案件の技術評価： 専門家と協力して設計・エンジニアリング等を評価し、業界基準やベストプラクティスに準拠していることを確認、発電所価値への影響を検証する ■配属先部署について： 再生可能エネルギー本部は、当社のエネルギー領域のビジネスを統合して2022年4月に発足した新設部門です。気候変動という世界的な課題に対し、ファイナンスやリースの枠を超えた幅広いソリューションを提供しております。 （1）自社発電事業、（2）エクイティ投資、（3）プロジェクトファイナンス 当本部のビジネスは大きくこの3つに分けられます。 自社発電事業：当社が発電所や蓄電池を開発・取得・運営し、電力会社・需要家・市場へ売電しています。 （2）エクイティ投資：他社が発電事業を行うSPC（特別目的会社）に対して投資収益を目的に出資します。 （3）プロジェクトファイナンス：他社が発電事業を行うSPCに対してキャッシュフローを裏付けに長期融資を行います。 このうち最も力を入れているのが自社発電事業です。2024年3月現在、34サイト・DC47MWの発電所を運営しており、2026年3月末までに100MW、2030年には200MWへ拡大することを目指しています。 ■部署構成： 本部長以下16名が在籍し、メンバーの半数以上が中途採用での入社です。 エネルギー商社、再エネデベロッパー、大手再エネ事業者、金融機関、不動産ファンドなど多彩なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。 ■魅力ポイント： ・裁量が大きく、自由度が高く主体的に仕事を進めることができます。 ・外資系ファンドや再エネ事業会社と業務提携しており、大型案件や先進的な案件を手掛ける機会もあります。

＜第二新卒歓迎／育児休業復職率95.5％（2022年3月）／有給休暇取得率70.9％（2023年3月期）＞ ■業務内容： ・債権グループの業績目標の遂行と部下を含めた進捗管理 ・主に以下業務などの内容理解並びに、課題解決に向けた提案。 ・当社中期経営計画などの目標や債権管理部としての役割 ・基幹システム管理対象外商品サービスに関する売上計上・振替処理等の会計伝票の内容や会計システムの仕組み ・基幹システム残高・会計残高差異調査を含めた主管勘定残高の整合及び残高管理の内容や運用の仕組み （B/S残高＝基幹システム管理残高＋EXCEL管理残高＋手管理残高） ■期待役割： ・基幹システムと会計システムの機能理解やキントーンなどを活用した業務効率提案などを期待します。主任として部門やグループの業績目標の遂行、業務の課題発見や課題解決方法の提案、統制強化や営業サポートに結びつく行動を役割となります。 ■所属部署について： 債権管理部は、当社営業取引に関する出入金（支払・請求・売上計上）を一手に担う部門です。業務オペレーションだけでなく、営業部門が適切に業務処理できるようサポート・管理する役割も担っており、当社営業取引を円滑に進めるための「縁の下の力持ち」です。 ■当ポジションの魅力： ・女性メンバーが多く、アットホームな雰囲気の職場です。 ・キャリア採用社員も在籍しており、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります。 ・少数精鋭の組織で個人の裁量が大きく、自らの提言が実際の業務に活かされるやりがいある仕事です。 ■働き方： ・ワークライフバランスを重視しており短時間で効率の良い働き方を奨励しています。 ・フレックス制度を活用した、柔軟な働き方が可能です。

＜年間休日126日／ 育児休業復職率95.5％（2022年3月期）／スーパーフレックス制度＞ ■仕事内容： 下記業務に加え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の新たな枠組みにおける対外的な広報IRの企画立案および推進をお任せいたします。（具体的な業務アサインはこれまでのご経験やスキルに応じて決定させていただきます。）当社を取り巻く外部環境を敏感に捉え経営陣にフィードバックいただくと共に、具体的な施策に落とし込み他部門を巻き込んで実行いただくことを期待しています。 ■業務詳細： ・外部環境およびグローバルトレンドの収集 ・経営層や社内関係者へのフィードバック ・各種施策の戦略策定/企画立案・実行 ・株主や投資家などステークホルダーとのコミュニケーション ・IR関連の説明会等のデータ収集や分析及び資料作成、運営（財務実績や事業戦略についての説明業務） ・当社経営方針（CSV経営）の社員理解浸透活動 ・チームマネジマント（ご経験に応じてラインマネジメントをお任せします） ※当社広報ＩＲの高度化に即戦力で貢献いただける方を求めています。なお、ご経験に応じてマネージャー/プロフェッショナル（部下無し管理職）/アシスタントマネージャー（非管理職の最上位）のいずれかにアサインさせていただくことを想定しています。 ■組織について： コミュニケーション部はメンバー7名とスリムな組織ですが、IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。 ■やりがい・面白み： ・経営との距離が近く、自らの考えを経営陣にダイレクトに提案することが可能です ・個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます ・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです

＜育児休業復職率95.5％（2022年3月期）／スーパーフレックス制度＞ ■業務内容詳細： まずは、下記業務を想定しております。徐々に税務グループでの業務の幅を広げていただき、将来的には税務グループのリーダーとしてご活躍いただけることを期待しています。 <具体的な業務> ・法人税・消費税個別計算（接待交際費、海外渡航費、合算課税等） ・外形標準課税、事業所税、移転価格税制取り纏め ・退職給付会計 ・新ビジネスの税務スキーム構築支援 ■部門について： 当社がリース領域に加え、海外を含む新たなビジネス領域への拡大に取り組む中、税務グループでは取引における会計税務面での課題を解決すべく、営業部門および管理部門への支援を積極的に行っております。そのため、当社が得意とする官公庁向けのリース領域に加え、多種多様なビジネス領域に触れることで、幅広い経験を積んでいただくことができる、やりがいのある仕事です。 ■魅力： ・少数精鋭で個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます。 ・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです。 ・キャリア採用の社員も多く、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります。 ■働き方： ・ワークライフバランスを重視しておりテレワークを利用した柔軟な働き方が可能です。 ・スーパーフレックス（コア無しフレックス）を導入しています。 ■当社について： 当社は大手電機メーカーの販売金融を担う会社として1978年に創業し、メーカー系リース会社の強みを活かして、ICT製品のリースを中心とした事業を展開してきました。リースを軸足としてきましたが、社会のニーズの変化に対応し、当社の事業も徐々に変化を遂げ、今ではリースにとどまることのない、金融サービス会社としての地位を確立しています。特にICTに関する知見・ノウハウを持っていることは、他の金融機関やリース会社とは一線を画す強みです。

＜年間休日126日／ 育児休業復職率95.5％（2022年3月期）／スーパーフレックス制度＞ IT・デジタル・DX推進に関わる施策を自ら企画・提案ができる非常にやりがいある部門です ■業務概要： データサイエンティストとして、IT/AIベンダーと連携の上、データ利活用に関する施策を実現するための活動全般が職務となります。 またデータ利活用を推進させるべく、情報システム部内に新設予定の「データ分析専門チーム」の中核としてご活躍いただきます。 ■業務詳細： 【データ利活用】 ・社内ユーザ部門からの要望に応じた、AIツール（dotData）、BIツール（Tableau）を活用したデータ可視化、分析の実施 　 ※データ可視化：数字や文字の羅列だけではなく、グラフやチャートを使ってわかりやすく視覚化すること ・BIツールを活用したダッシュボードや帳票などのアウトプット作成支援 ・社内ユーザ部門へのデータ利活用コンサルティング活動の実施 【データ利活用基盤構築】 ・金融ビッグデータを分析/可視化するためのデータ分析基盤（システム/データベース構成、機械学習モデルの精度監視運用設計等）の検討・実装 ・AIツール(dotData)、BI(Tableau)ツールの社内導入・展開、その他効果的なデータ分析実現に向けたツール検討・評価・導入 ・非構造化データを使った高度な分析に関する検討・実装（ChatGPT等、先端技術の適用評価含む） 【データ利活用戦略策定】 データ分析・可視化に関する全社展開計画や教育施策の立案、実行のリード ■求人魅力： ・全社データ利活用の立上フェーズであるため、システム、人・組織、データ活用の多くの観点で、推進方法を自ら率先して提案・実装できます。 ・社内のビジネス部門と協業し、当社金融ビッグデータを元とした新たなビジネス開発や業務プロセス改善など、ビジネスの成功に直接関与できます。 ・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力を発揮することが可能な組織です。 ■働き方： ワークライフバランスを重視しており短時間で効率の良い働き方を奨励しています。リモートワーク（週2~3回）やスーパーフレックス制度（コア無しフレックス）を活用した、柔軟な働き方が可能です。

＜育児休業復職率95.5％（2022年3月）／月平均残業時間20時間程度／週2〜3日程度リモート可／有給休暇取得率70.9％（2023年3月期）＞ ■業務内容： ・本社の資金繰と出納に関する業務 ・有価証券の保管業務（営業取引上の担保有価証券を除く） ・グループ会社の資金繰業務と出納業務の受託 その他、上記に付帯する主管業務および業務全般 ■配属部署について： 財務部は、主に、（1）営業資産購入や投融資実行用の資金調達業務、（2）資金収支や資金原価管理、ALM(資産と負債の総合管理)を行う財務企画業務、（3）ベンダーへの物件代金支払業務及びリース料を始めとした入金管理や銀行口座管理を行う出納業務、（4）借入金管理業務、の4つの業務を担っており、弊社の事業活動を資金面から支える部門です。 　上記業務を遂行するため、財務グループ(資金調達業務、財務企画業務担当)と会計室(出納業務、借入金管理業務担当)の2つのグループで構成されています。今回は会計室で出納業務を担当して頂くプロフェッショナルポジションの募集となります。 【部門人員構成】 ・財務部全体の人員は15名（男性8名、女性7名）で、30代半ば〜40代前半が中心になります。 ・新卒採用者だけでなく、経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しております。 【身につくスキル・経験】 本ポジションを通じて下記のようなスキルや経験を積むことができます。 ・幅広い資金管理・出納業務のノウハウ習得と多額の資金量を取り扱う経験の蓄積 ・資金管理・出納に関する金融商品知識の向上 ・チームマネジメントスキルの向上 ■求人魅力： ・キャリア採用社員も在籍しており、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります。 ・少数精鋭の組織で個人の裁量が大きく、自らの提言が実際の業務に活かされるやりがいある仕事です。 ・風通しがよく、自身の意見を自由に主張し議論できる環境が整っています ・ワークライフバランスを重視しており短時間で効率の良い働き方を奨励しています。 ・フルフレックス、週2~3日程度在宅勤務が可能です。

＜第二新卒歓迎／育児休業復職率95.5％（2022年3月）／月平均残業時間20時間程度／週2〜3日程度リモート可／有給休暇取得率70.9％（2023年3月期）＞ ■業務内容： 監査部は、以下の業務を担当しています。 ・財務報告に係る内部統制評価業務 ・内部監査に関する業務 ・その他、特命監査および上記に付帯する業務全般 募集ポジションのJ-SOX評価グループにおけるJ-SOX評価業務は、現在、統括1名、マニュアル統制評価1.5名、IT統制評価1.5名、合計4名で運用しておりますが、2024年度からの新会計システム稼働、2025年度における次期基幹システム入れ替えに伴い、内部統制の整備・運用評価体制の大幅な変更が生じることから、即戦力として下記の業務を担っていただきます。 【業務詳細】 内部監査業務担当として、財務報告の信頼性の確保を目的とした統制評価で、主にマニュアル統制を担当頂きます。 近年、紙面に押印する統制からワークフローなど電子承認を使用した統制へ移行が進んでおり、重要な統制ポイントの理解とアドバイスが求められています。 【期待される役割】 ・新しい会計・基幹システム導入に伴う統制見直しの精査や改善アドバイス ・財務報告関連の内部統制評価、指摘、強化提案 ■魅力・やりがい・働き方： 当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。ワークライフバランスを重視しており、短時間で効率の良い働き方を奨励しています。また、テレワークを利用した柔軟な働き方が可能です。 ■部署組織構成： 12名が在籍しています。営業やスタッフ部門、監査法人出身者など、多彩なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。 ■当ポジションでも身に付く知見や能力： 重要なシステム入替期の統制評価の経験 社長直轄の部門として、会社全体を俯瞰的に見ることができます。

＜社会貢献度高い業務／安心のOJT／コアタイム無しフレックス／年間休日125日／土日祝休み／退職金あり／育児休業復職率95％（2022年3月期）／東証プライム市場上場＞ ■業務内容： 大手外資系ICTベンダーを顧客とし、顧客の製品導入を目指すユーザーに対してリース、レンタル、割賦などの金融サービスをご提案いただくベンダーファイナンス営業をお任せいたします。金融サービスを提供することによってユーザーが製品導入しやすくなるだけではなく、顧客製品の販売促進、当社利益にもつながる「三方よし」のやりがいある仕事です。 入社後、先輩社員からOJTで業務を学んでいただき、徐々に先輩の業務を引き継ぎながら独り立ちしていただく予定です。 ■業務詳細： ・大手外資系ICTベンダーを中心とした顧客への営業活動（案件情報収集、リレーション構築、新規開拓） ・ユーザーへのファイナンス提案（リース、レンタル、割賦など） ・ファイナンス提供に必要な分析（ユーザーの財務分析、与信判断、リスク分析など） ・金融実務（社内稟議資料作成、契約書作成、資金実行、期中管理等 ■部門について： （1）大手外資ICTベンダー、（2）国内ICTベンダー、（3）医療機器等その他ベンダー への営業活動が中心となっています。その中でも大手外資系ICTベンダーとの提携による金融サービスの取引が拡大しており、組織体制強化のため新たなメンバーを募集しています。 ■魅力： ・リース・割賦・レンタルからVFP（ベンダー・ファイナンス・プログラム）まで幅広い経験を積んでいただくことができます ・少数精鋭で個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます ・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです ・比較的若手のメンバーが多く、アットホームな雰囲気で活発な意見交換が行われています ・キャリア採用の社員も多く、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります ・ワークライフバランスを重視しており短時間で効率の良い働き方を奨励しています ■働き方： ・リモートワークを活用した、柔軟な働き方が可能です（週2日程度） ・全社平均残業20時間/月

＜社会貢献度高い業務／年間休日125日以上／退職金あり／東証プライム市場上場＞ ■業務内容詳細： NECやNECグループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁／自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。 ＜官公庁／自治体向け＞ ・官公庁／自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約） ・計画段階〜予算化（申請／議決）〜執行（公示／入札・随契）〜支出負担（請求／支払）など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行 ＜民間企業等＞ ・ファイナンス（当社ソリューション）による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案 ■業務概要： 官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と当社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。 官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。 エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。 ■働き方： ＜新卒・キャリア採用者比率＞ 新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。 ＜ワークライフバランス＞ ・有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期） ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ・育児休業復職率：95％（2022年3月期） 変更の範囲：会社の定める業務

＜年間休日126日／ 育児休業復職率95.5％（2022年3月期）／スーパーフレックス制度＞ IT・デジタル・DX推進に関わる施策を自ら企画・提案ができる非常にやりがいある部門です ■業務概要： データサイエンティストとして、IT/AIベンダーと連携の上、データ利活用に関する施策を実現するための活動全般が職務となります。 またデータ利活用を推進させるべく、情報システム部内に新設予定の「データ分析専門チーム」の中核としてご活躍いただきます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： 【データ利活用】 ・社内ユーザ部門からの要望に応じた、AIツール（dotData）、BIツール（Tableau）を活用したデータ可視化、分析の実施 　 ※データ可視化：数字や文字の羅列だけではなく、グラフやチャートを使ってわかりやすく視覚化すること ・BIツールを活用したダッシュボードや帳票などのアウトプット作成支援 ・社内ユーザ部門へのデータ利活用コンサルティング活動の実施 【データ利活用基盤構築】 ・金融ビッグデータを分析/可視化するためのデータ分析基盤（システム/データベース構成、機械学習モデルの精度監視運用設計等）の検討・実装 ・AIツール(dotData)、BI(Tableau)ツールの社内導入・展開、その他効果的なデータ分析実現に向けたツール検討・評価・導入 ・生成AI（ChatGPT）等、AIに関する先端技術の当社業務への適用施策の検討・実施 ■求人魅力： ・全社データ利活用の立上フェーズであるため、システム、人・組織、データ活用の多くの観点で、推進方法を自ら率先して提案・実装できます。 ・社内のビジネス部門と協業し、当社金融ビッグデータを元とした新たなビジネス開発や業務プロセス改善など、ビジネスの成功に直接関与できます。 ・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力を発揮することが可能な組織です。 ・キャリア採用者が多く、中途入社でも馴染みやすい環境です。 ■働き方： ワークライフバランスを重視しており短時間で効率の良い働き方を奨励しています。リモートワーク（週2~3回）やスーパーフレックス制度（コア無しフレックス）を活用した、柔軟な働き方が可能です。

＜財務業務または金融機関勤務経験をお持ちの方歓迎／年間休日125日以上／退職金あり／東証プライム市場上場＞ ■業務内容： ・財務グループ業務は、主に資金調達、財務企画、海外財務に分かれ、具体的業務内容は以下の通りです。 ・能力や経験、部内・グループ内の状況に応じて、担当業務を相談させて頂きます。 （1）資金調達 銀行借入や社債・CPの発行などの資金調達、取引金融機関のRM業務 （2）財務企画 資金収支管理、資金原価管理、資産負債管理（ALM）、基準金利、外部格付、子会社管理 （3）海外財務 海外子会社における資金調達、取引金融機関のRM、出納業務 ■配属組織： 財務部は、主に、（1）営業資産購入や投融資実行用の資金調達業務、（2）資金収支や資金原価管理、ALM(資産と負債の総合管理)を行う財務企画業務、（3）ベンダーへの物件代金支払業務及びリース料を始めとした入金管理や銀行口座管理を行う出納業務、（4）借入金管理業務、の4つの業務を担っており、弊社の事業活動を資金面から支える部門です。 上記業務を遂行するため、財務グループ(資金調達業務、財務企画業務担当)と会計室(出納業務、借入金管理業務担当)の2つのグループで構成されています。今回は財務グループで財務企画および資金調達領域の業務を担当して頂くアシスタントマネージャーまたは主任ポジションの募集となります。 【部門人員構成】 ・財務部全体の人員は16名（男性8名、女性8名）で、30代半ば〜40代前半が中心になります。 ・新卒採用者だけでなく、経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しております。 ■働き方： ・新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です ・有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期） ・平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期） ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ・育児休業復職率：95％（2022年3月期）

＜DX戦略の策定・実行／年間休日126日／退職金あり／東証プライム市場上場＞ ■業務内容： システム企画室において、IT起点でビジネスを推進するDX構想を策定し、その実現の推進・統制が職務となります。 ・（情報収集）先進技術動向調査、社外有識者・ソリューションプロバイダとの関係構築・情報収集、活用可能な成功事例の収集 ・（戦略策定）収集した外部情報、及び自社課題などの情報を総合的に整理し、DX戦略を策定 DX活用により業務効率化が可能な社内業務プロセスに対する改善提言、改善実現 ・（構想・企画）策定したDX戦略に基づき、デジタル技術を用いたビジネスプロセス改革・ビジネスモデル変革から成る個別DX案件の構想・企画化 ・（施策実践）構想・企画に基づく具体的な施策の実践をリード 【ご担当頂くDX業務例】 ・DX/IT戦略策定、DX人材育成の計画立案/実践、ITガバナンス強化、業務のデジタル化推進、データ利活用など 【この仕事で得られること】 DX戦略の策定・実行は経営課題の最上位にあることから、経営層/幹部層へのプレゼンテーションの場も多くあり、会社を変革しているという実感が得られます ■配属組織： 情報システム部は、『デジタルを武器に、ビジネス成長の原動力となる！』というスローガンを掲げ、まさに今「ビジネスを支えるIT」から「ビジネスの武器となる」組織への変革にむけて、全社のデジタル・ITを取り巻く環境の再構築に取り組んでいます。中でもシステム企画室はITを起点とした事業価値向上・新たな金融サービスの創出といったDX推進施策においても重要な使命を担っており、事業戦略の実現にダイレクトに関わることができます。個人の裁量も大きく、全社のIT・デジタルに関わる施策を自ら企画・提案ができる非常にやりがいある部門です。中途採用社員の比率が高く実力が発揮しやすく、またリモートワークの業務体制も確立されています。 ■働き方： ・新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です ・有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期） ・平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期） ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ・育児休業復職率：95％（2022年3月期）

＜社会貢献度高い業務／年間休日125日以上／退職金あり／東証プライム市場上場＞ ■業務内容詳細： NECやNECグループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁/自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。 ＜官公庁/自治体向け＞ ・官公庁/自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約） ・計画段階〜予算化(申請/議決)〜執行(公示/入札・随契)〜支出負担(請求/支払)など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行 ＜民間企業等＞ ・ファイナンス(当社ソリューション)による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案 ■業務概要： 官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と当社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。 官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。 エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。 ■働き方： ＜新卒・キャリア採用者比率＞ 新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。 ＜ワークライフバランス＞ ・有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期） ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ・育児休業復職率：95％（2022年3月期） 変更の範囲：会社の定める業務

＜社会貢献度高い業務／年間休日125日以上／退職金あり／東証プライム市場上場＞ ■業務内容詳細： NECやNECグループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁/自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。 ＜官公庁/自治体向け＞ ・官公庁/自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約） ・計画段階〜予算化(申請/議決)〜執行(公示/入札・随契)〜支出負担(請求/支払)など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行 ＜民間企業等＞ ・ファイナンス(当社ソリューション)による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案 ■業務概要： 官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と当社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。 官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。 エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。 ■働き方： ＜新卒・キャリア採用者比率＞ 新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。 ＜ワークライフバランス＞ ・有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期） ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ・育児休業復職率：95％（2022年3月期） 変更の範囲：会社の定める業務

＜社会貢献度高い業務／年間休日125日以上／退職金あり／東証プライム市場上場＞ ■業務内容詳細： NECやNECグループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁/自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。 ＜官公庁/自治体向け＞ ・官公庁/自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約） ・計画段階〜予算化(申請/議決)〜執行(公示/入札・随契)〜支出負担(請求/支払)など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行 ＜民間企業等＞ ・ファイナンス(当社ソリューション)による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案 ■業務概要： 官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と当社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。 官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。 エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。 ■働き方： ＜新卒・キャリア採用者比率＞ 新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。 ＜ワークライフバランス＞ ・有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期） ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ・育児休業復職率：95％（2022年3月期） 変更の範囲：会社の定める業務

＜年間休日126日／融資経験から不動産ファイナンス事業に関わり、専門知識を身に着けられます／育児休業復職率95.5％／住宅手当有＞ ■業務概要： 不動産を対象アセットとしたヴィークルでの資金調達に対し、ノンリコースローンもしくは匿名組合出資にて、金融機関／アセットマネジメント会社等からの案件ソーシング、与信判断、投融資実行までのエグゼキューションを一気通貫でご担当いただきます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務詳細： ・金融機関／アセットマネジメント会社／証券会社等への営業活動を通じた案件情報収集およびソーシング活動 ・対象物件の投資適格性の確認（デューデリジェンス）、評価（バリュエーション）、投資分析（アンダーライティング）及びストラクチャーの確認によって、シナリオに基づいた期中運用、投融資回収の蓋然性を検証 ・投融資実行に向けた社内意思決定のための資料作成及びプレゼンテーション ・ドキュメンテーション及びクロージング ・期中管理、財務コベナンツを中心としたモニタリング ※資産残高：300億円程度 ※投資対象のアセットタイプ：レジ／オフィス／物流施設が中心 ■部門について： ・アセットファイナンス第一部は、不動産ファイナンス（ノンリコースローン、匿名組合出資）を取り扱っている部門です。 ・社内ではプロフィットセンターとして、社外に対してはメーカー系リース会社として一定のプレゼンスを発揮しながら、顧客ニーズに合わせ、柔軟に投融資の幅を広げることで、収益性の拡大を目指しています。 ・管理職を含め10名程度の小所帯ですが、部門内には経験豊富なプロパー社員に加えて、ディベロッパー出身者や金融機関出身者等が専門性を発揮して活躍しています。競争の激しい不動産マーケットで存在感を示すプレーヤーとなるべく、専門性の研鑽を通じて組織力を強化し、ステークホルダーへの責任を果たしていきます。 ■求人魅力： ・少数精鋭であるため、個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます。 ・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです。 ・中途入社の社員も多く（管理職を含む）、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります。

＜社会貢献度高い業務／年間休日125日以上／退職金あり／東証プライム市場上場＞ ■業務内容詳細： NECやNECグループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁/自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。 ＜官公庁/自治体向け＞ ・官公庁/自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約） ・計画段階〜予算化(申請/議決)〜執行(公示/入札・随契)〜支出負担(請求/支払)など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行 ＜民間企業等＞ ・ファイナンス(当社ソリューション)による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案 ■業務概要： 官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と当社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。 官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。 エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。 ■働き方： ＜新卒・キャリア採用者比率＞ 新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。 ＜ワークライフバランス＞ ・有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期） ・テレワーク制度 ・フレックスタイム制度（コアタイムなし） ・育児休業復職率：95％（2022年3月期） 変更の範囲：会社の定める業務