■業務内容： 【国内不動産マーケットの動向分析・予測】 国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。 （1）都市・エリアのポテンシャル分析 （2）プロパティタイプごとの投資特性分析 （3）賃貸市場予測（中長期・短期） （4）資産市場予測 （5）市場モニタリング調査 【国内不動産の投資運用支援】 投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。 （1）対象不動産の投資適格性分析 （2）不動産ポートフォリオの評価 【国内不動産の投融資のリスク管理】 （1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援 （2）リスクの評価 （3）予兆管理 【企業の不動産戦略検討の支援】 （1）不動産戦略検討の基本的視点の提示 （2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援 （3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供 ■当社について： 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務概要： REIT投資顧問部はJ-REITの分析、投資助言に特化した部署です。裏付けとなる現物不動産（各用途の賃貸市場、売買市場）、私募リート、海外リートは別部署で担当しており、そららの専門家が有する知見も活かして、J-REITの分析を多角的に行っています。チームワークでJ-REIT全銘柄を対象に分析を行います（証券会社所属のセルサイドアナリストが1〜2名程度でJ-REITセクターの特定銘柄をカバーする体制とは異なります）。J-REITについて知見豊富な部内メンバーとのやり取りを通じ、J-REIT全般について、より深い理解や知見向上が図れます。 （ご参照）当社HP「J-REITの投資助言」https://www.smtri.jp/service/reit.html ■業務詳細： 各アナリストには担当銘柄（10銘柄程度）の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。 ■組織構成： 2025年3月1日時点の部署構成は、部長を含むアナリスト6名と他部署との兼務1名を含むアシスタント3名の合計9名です。アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、性別・世代・キャリアも様々なアナリストがそれぞれの強みを活かしてJ-REITに関する多角的な分析を行い、顧客に投資助言を行っています。 ■ご参考 当社HP「研究員の紹介」https://www.smtri.jp/researcherdb/index.html 顧客は三井住友トラストグループ内外の複数の大手国内機関投資家です（個人投資家は対象外）。投資顧問契約に基づく対価を受け取り、J-REITに関する投資助言を特定の機関投資家に行う特色あるビジネスモデルであり、特定少数の顧客との継続的な関係に基づき、腰を据えて、中立的な立場で分析業務に取り組むことができます（不特定多数の投資家に対する営業的な活動や分析対象への気兼ねは不要）。レベルの高い顧客ニーズに応えることで、アナリストとしての自己成長も図れます。 変更の範囲：会社の定める業務

【インフラ・金融経験者歓迎／年休120日／土日祝休／在宅勤務制度】 ■業務概要 社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資〜回収〜再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。 ＜担当業務＞ ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ■配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ■特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。 ■当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務 ・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析 ・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価 ・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査 ・グローバル不動産投資家動向の調査分析 ・その他、顧客要望に応じた調査業務 ◎市場の現状判断、将来予測業務 ・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測 ・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析 ◎日常的な海外市場に関する情報収集 ・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価 ・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価 ◎その他の業務 ・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供 ・国内外の不動産市場比較評価 ・その他関連業務 ■当社について： 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

国内不動産のリサーチ〜三井住友トラストグループ／安定した企業基盤／不動産に特化したシンクタンク〜 ■担当業務： 国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。 リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。 ■担当業務詳細： ・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など ・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング ・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング ・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究 ■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【インフラ関連業務経験歓迎／年休120日／土日祝休／在宅勤務制度】 世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。 ＜担当業務＞ ■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務 ・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング ・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ■配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ■特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。 ■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリー ご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html ■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【インフラ関連業務経験者歓迎／年休120日／土日祝休／在宅勤務制度】 長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。 ＜担当業務＞ ・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング ・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ■配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ■特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。 ■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリー ご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html ■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 ＜主に以下の業務をご担当頂きます＞ ■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務： ・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。 ＜必要に応じて以下の業務もご担当頂きます＞ ■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務： ・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。 ・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。 ■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務： ・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。 PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。 ■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリー ご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html ■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

【年休120日／土日祝休／在宅勤務制度／PPP・PFI、M&A経験・融資業務（ストラクチャード・ファイナンス）経験活かせます！】 【業務内容】 ＜主に以下の業務を担当＞ ■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務： ・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。 ＜必要に応じて以下の業務も担当＞ ■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務： ・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行う。 PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。 ■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリー ご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html ■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

■REIT投資顧問部の業務内容 ＜J-REITの投資助言＞ (1) 投資基準に関する助言 投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。 (2) 投資運用に関する助言 当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。 ・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価 ・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価 ・各銘柄のESGへの取り組み評価 ・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し ・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など） ■担っていただく業務 REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。 各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。 ■当社について： 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務