◆業務内容 ＜国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査におけるプロジェクトリーダー、調査業務＞ ・海外主要国や主要都市のマクロ経済動向、不動産賃貸・売買市場、不動産投資市場に関する調査・分析 ・海外主要国や主要都市の不動産投資ポテンシャル評価、投資ポートフォリオ分析 ・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査 ・グローバル不動産投資家動向、グローバルな投資資金の調査・分析 ・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析 ・その他、顧客要望に応じた調査業務 ＜将来予測業務におけるプロジェクトリーダー、調査業務＞ ・グローバルな投資資金の定量・定性予測（短期・中期・長期） ・海外主要国の不動産賃貸・投資市場の定量・定性予測（短期・中期・長期） ＜日常的な海外市場に関する情報収集＞ ・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価 ・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価 ＜その他の業務＞ ・執筆、取材、セミナー講師等を通じた海外不動産市場に関する情報提供 ・海外不動産市場の知見を生かした国内不動産市場の分析 ・その他関連業務 ◆魅力 ◎調査研究業務の幅は広く、多面的に活躍いただける環境です。また、専門性を活かし、奥の深い研究テーマを探求することも可能で、自分の興味があるテーマを研究できます。 ◎従事する業務においては、研究員一人一人の個性を尊重しています。個々人の能力を活かしながら、各種、多様な調査研究分野で活躍できるような体制を敷いております。 ◎在宅（リモート）勤務可、裁量労働制と働きやすい環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 ＜PPP・インフラ分野（交通・上下水道・公共施設関連）の調査・コンサルティング業務＞ ※長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。 ・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ◆配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ◆特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ◆当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 ＜不動産私募ファンドのデューデリジェンス・モニタリング業務＞ 個別の不動産私募ファンドへの投資を検討している投資家に対して、ファンドのデューデリジェンス業務を提供します。 ・不動産私募ファンド デューデリジェンス業務 「マネージャー評価」（運用会社の運用組織体制、運用実績、コンプライアンス体制等）、「ファンド評価」（ファンドのストラクチャー、投資運用戦略等）、「アセット評価」（投資対象不動産の投資適格性） ・ 不動産私募ファンドのモニタリング業務 不動産私募ファンドへ投資を実行した投資家に対して、投資期間中のファンド・モニタリング業務を提供します。 ＜マネージャー・リサーチ業務＞ 実物不動産投資あるいは、不動産私募ファンドへの投資を検討している投資家に対し、目標としている投資領域をカバーする不動産運用会社のリサーチ業務を行います。（海外私募ファンドを含む） ＜不動産私募ファンド市場に関する調査＞ ・不動産運用会社へのアンケート調査・ヒアリング調査、公表情報の収集により、不動産私募ファンドの市場規模、ファンド組成傾向の把握に努めています。 ・海外の不動産運用会社や情報ベンダーとの情報交換等を通した海外の不動産ファンド市場の実態把握 ※年に数回、他の部員とともに、外国人とのミーティングに参加する機会があります。また相応の頻度で英語の資料に接する機会があります。 ◆魅力 ◎不動産や不動産金融領域に強みを持つ三井住友信託銀行を中核とする、大手金融グループのシンクタンクです。 ◎少しでも不動産関連や投融資関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。ご経験の深さや長さは問いません。「関連分野における関心や探究心」をお持ちの方、「業界で常識と呼ばれている物事にも疑問をもって事実や真実を確かめようとする姿勢」をお持ちの方のご応募をお待ちしております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 ＜PPP（官民連携事業）、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務＞ ・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行う業務です。 ・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。事業会社や金融機関でのプロジェクト推進やファイナンスの経験を活かし、社会に貢献することができる業務となります。 ※必要に応じて以下の業務も担当 ＜PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務＞ ・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行う業務です。 ◆当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、自ら市場の変化を促す本質的な要因を把握し、統計解析の手法も駆使して先見的な分析を行い、調査レポートを作成していただきます。 ・不動産投資市場の将来予測/リスクの計量化/不動産の投資適格性評価など、不動産投資に関する調査/研究およびコンサルティング ・住宅/オフィス/商業施設など、主要不動産の需要動向や市場予測など ・不動産市場に関する調査/研究およびコンサルティング ・業務の中心は、各種レポートのドキュメンテーションが中心 その他、次世代メンバーの育成・指導もお任せします。 ◆配属先について 投資調査第1部または第2部（国内不動産市場を担当） 部長2名、研究員10名程度の組織となります。（平均年齢：40代） ◆働き方 在宅（リモート）勤務可、裁量労働制と働きやすい制度が整っています。 社内には専門知識・経験豊富な方が多数在籍しております。 社会貢献しながら、スピード感をもって成長できる環境です。 ◆魅力 研究テーマの自由度が高く、他シンクタンクより入社する実績が多数ございます。 ◆当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆REIT投資顧問部の業務内容 REIT投資顧問部はJ-REITの分析、投資助言に特化した部署です。 裏付けとなる現物不動産（各用途の賃貸市場、売買市場）、私募リート、海外リートは別部署で担当しており、そららの専門家が有する知見も活かして、J-REITの分析を多角的に行っています。 チームワークでJ-REIT全銘柄を対象に分析を行います（証券会社所属のセルサイドアナリストが1〜2名程度でJ-REITセクターの特定銘柄をカバーする体制とは異なります）。 J-REITについて知見豊富な部内メンバーとのやり取りを通じ、J-REIT全般について、より深い理解や知見向上が図れます。 2025年3月1日時点の部署構成は、部長を含むアナリスト6名と他部署との兼務1名を含むアシスタント3名の合計9名です。 アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、性別・世代・キャリアも様々なアナリストがそれぞれの強みを活かしてJ-REITに関する多角的な分析を行い、顧客に投資助言を行っています。 顧客は三井住友トラストグループ内外の複数の大手国内機関投資家です（個人投資家は対象外）。 投資顧問契約に基づく対価を受け取り、J-REITに関する投資助言を特定の機関投資家に行う特色あるビジネスモデルであり、特定少数の顧客との継続的な関係に基づき、腰を据えて、中立的な立場で分析業務に取り組むことができます（不特定多数の投資家に対する営業的な活動や分析対象への気兼ねは不要）。 レベルの高い顧客ニーズに応えることで、アナリストとしての自己成長も図れます。 ◆担っていただく業務 各アナリストには担当銘柄（10銘柄程度）の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 ＜PPP・インフラ分野（環境・エネルギー関連）の調査・コンサルティング業務＞ ※世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務を担っていただきます。 ・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ◆配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます ◆特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ◆当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務

◆業務内容 ＜PPP・インフラ分野（インフラ投資、インパクト投資関連）の調査・コンサルティング業務＞ ※社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資〜回収〜再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援 ・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究 ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ◆配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます ◆特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。 ◆当社について 三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。 変更の範囲：会社の定める業務