〜行政向けにまちづくりや地方創生に関わる企画・提案、事業の遂行をお任せ／社会貢献性◎／戦前から続く歴史あるシンクタンク〜 地域政策研究部では、地域づくり、産業振興、防災・減災まちづくり、都市政策等を主要テーマとして、国（国土交通省・内閣府・経済産業省・総務省）や地方公共団体（都道府県・市区町村）の受託調査を実施しています。行政・官公庁から公示される発注案件に対して、そのニーズをくみ取るところから具体的な企画、それに伴うリサーチ、提案まで一気通貫してご担当をいただきます。 ＜主な担当分野＞ ◆都市政策 【主なキーワード】土地利用、公共空間の利活用、所有者不明土地、空き家・空き地対策、住環境整備　等 ◆地域づくり 【主なキーワード】移住・二地域居住の促進、関係人口の創出・拡大、中心市街地・商店街活性化、地域人材の育成、官民連携まちづくり、居住支援　等 ■組織構成 ・地域政策研究部は10人程度、20〜50代メンバーで構成されております（平均年齢40歳前後）。 ・都市政策、地域づくり等のテーマによって担当するメンバーが分かれています。 ■働き方： ・リモートワーク可能（週1回程度） ・各種休暇制度、時短制度、出産・育児支援制度、資格取得支援制度、研修支援制あり。 ■配属部署について 「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。 ◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織 ・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している ・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している ◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織 ・専門人材を獲得、専門家への育成(研究員の成長)を通じて、事業基盤が強固になっている ・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している(社会課題の変化が激しく、多様化・複雑化していることへの必須の対応:対応能力の組織的向上) ◇課題解決等を通じて、快適で活力に満ちた、安心して暮らせる未来社会の実現に貢献している組織 変更の範囲：会社の定める業務

〜残業月平均10時間程度・リモート週2日程度可能／導入社数2000社以上・国内規模トップクラスのビジネス情報提供サービス／ゆくゆくは人事制度などにも携われる〜 ■採用背景 現在会社として教育・研修関係に力を入れていきたいと考えており、中心的な立場で企画や遂行をお願いしたいと考えています。 今回ご入社いただく方には、入社直後は採用業務を担っていただきつつ人事総務室の体制強化と並行して、人事全般業務を裁量をもって専門性を高めていただくことを期待しております。今後の人事課題として、教育・育成の強化、人事採用戦略、各種制度の改定・運用などがあります。これらの課題解決にもご経験を活かして貢献いただける方を歓迎しております。 ■業務概要： 人事総務室の人事担当者として採用・社員教育を中心とした実務を行っていただきますが、下記内容も行っていただくことを想定しています。 ・教育・育成計画、運用　※外部コンサルを使用しての運用や社内のみで完結する研修 ・採用戦略の策定 ・就業規則運用、改定 ・評価制度の運用、改定（ご経験に応じて人事総務室長と共にご対応をいただきます。） ・基幹システム更新に伴う業務 ・人事労務業務（勤怠管理、給与管理等） ※使用システム：タイムプロ、OBIC、スマートHR、カオナビ ■組織構成 人事総務室は現在室長1名、人事企画/人材育成担当：1名、人事労務担当（採用・教育メイン）：1名※今回の募集ポジションになります、総務担当（一部労務兼務）：2名にて構成されております。 ※コーポレート本部は30〜50代がメインの組織です。 ■キャリアパス： ・中期経営計画にて教育の推進や給与テーブルなどの制度改革を進めていきたいという会社としての戦略もございますので、経験の有無に関わらずチャレンジしたいという気持ちがあればお任せをして行くことも可能です。 ■働き方： リモートワーク可能（週2〜3回程度／一年での上限110日／試用期間終了後から利用可能） 変更の範囲：会社の定める業務