【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。 ■具体的な業務： <全社戦略立案 > (1) 経営環境の調査・分析　 市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) 戦略・戦術の検討と策定支援 上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　 (3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　 クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (4) 組織変革に向けたファシリテーション　 クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 < 収益改善推進> (1) 原価低減　　　　　　　　　　　　　　　　 調達〜販売までのルート・収益構造を分析し、商品・プロダクトの設計・ソリューションの見直しも含め、商品群・商品ごとの採算性向上を支援 (2) 改革PJのファシリテーション　　　　　　 収益改善に関する分科会（例、単価UP、調達コストDOWN、業務改革、等）を複数設定し、クライアントを巻き込みながら、改善を支援 < 新規事業戦略立案 > (1) 新規事業戦略立案　　　　　　　　　　 事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務 (2) 新規事業・新商品の市場開発支援 マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務 (3) 新プロダクト・サービス開発　　　　　　　 市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務 (4) 新規事業推進体制の構築　　　　　　 事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務 変更の範囲：会社の定める業務

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。 ■プロジェクト事例： ・中堅製造業： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業： 経理関連業務の高度化支援

【在宅可（週半分程度）/マルチアサイン方式採用(多様な案件・顧客への支援可)/定着率◎/MUFGの顧客基盤】 ■職務内容： M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。 ■具体的な業務： 下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます。 (1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 (2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　 (3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等） (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【主なクライアント】 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー ・大手物流業 ： M&A戦略立案 ・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援 ・中堅製造業 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援

■業務概要： 現場研究員・コンサルタントと協働しながら、新卒採用の戦略立案から実行までを担っていただきます。今後の事業成長を支えるために、人事部として新卒採用体制を強化する中、リーダーとして新卒採用を率いていただきます。 ■具体的な業務： ・採用部門（コンサルティング及びシンクタンク部門）のニーズ把握と採用戦略の策定 ・採用管理システムの導入・運用 ・母集団形成（広報施策やセミナーの企画・運営） ・インターンシップの企画・運営 ・採用プロセスの設計・運用、社内関係者との調整・折衝 ・内定者フォローから入社までのサポート ・チームメンバー（1〜2名）のマネジメント ※ご経験・ご志向に応じて、キャリア採用、人材育成、人事制度運用等、幅広い人事業務に携わっていただく可能性があります。 ■本ポジションの魅力： 当社は人材強化を経営の最重要方針と位置づけており、人事部の役割がますます拡大・高度化する中、意欲と能力次第で裁量を持って新たな施策やプロジェクトにチャレンジできる風土があります。 ■就業環境： ・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要/週2回程度出社） ・残業時間：月20〜30時間程度 ※国内出張あり（目安6〜10回／年） 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容： 主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 【具体的な取り組み】 （1）知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 （2）知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 （3）制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う） ・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。） ■経済財政政策部（知的財産コンサルティング室） について： 当社では、2008年に知的財産を専門とする研究員やコンサルタントによって構成されるスペシャリストチーム「知的財産コンサルティング室」を発足。各種政策研究やコンサルティングを行っています。社外のパートナー（各種専門機関、弁理士や弁護士等の専門家など）とも緊密に連携しており、多様化する様々なニーズにお応えしています。シンクタンクとして常に世界情勢や国際的な政策動向にも目を向けながら、知的財産政策、知的財産制度、知的財産経営に係る調査研究、コンサルティングを手掛けています。 東京のほか大阪、名古屋を拠点とするメンバーも多数参加。知的財産を活用した地域産業・地域社会の活性化にも力をいれております。常に新しいテーマに取り組んでいますが、近年特に注力しているのは、（1）中小・ベンチャー企業、（2）知財金融、（3）技術イノベーション政策・戦略、（4）データ利活用促進／営業秘密管理・技術流出対策、（5）知財教育（児童・生徒・学生向け）、（6）著作権制度などです。 ※HP: https://www.murc.jp/service/keyword/75/ 変更の範囲：会社の定める業務