■業務概要： DBJのアドバイザリー部門(企業戦略部)や海外現地法人(DBJシンガポール、DBJ中国等)との協働によるクロスボーダーM&A、または国内M&Aに関するアドバイザリー業務をお任せいたします。クロスボーダーM&Aのアドバイザリー業務については、DBJネットワークによりソーシングされるアジアの投資対象候補に対して、DBJの投融資先企業を中心とした日本企業(買い手)のアドバイザーとしてサービス提供を行います。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■本ポジションの魅力： DBJのネットワークにより、豊富な投資情報・案件情報が寄せられる体制が構築されています。ご経験や適性に応じてクロスボーダー業務もしくは国内業務にフォーカスして取り組むこともできますので、チームの中で多様な業務経験を活かしていただけます。。 ■業務フロー： 案件ごとにチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は半年〜1年程度のものが中心で、複数の案件を同時並行で進めています。 ■当社の魅力： ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。 変更の範囲：本文参照

■業務概要： 地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務をお任せいたします。 ＜具体的な業務＞ ・個別産業(運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や企業の新規事業参入、プロジェクト実行等に関する調査・コンサルティング業務 ・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■本ポジションの魅力： 社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図る事ができます。また、地域や企業の課題を解決する調査・コンサルティング業務に携わることができます。当社は幅広く多様な内容の調査に携わり、その中で将来的に専門性を高めていくことが可能です。 ■業務の流れ： 業務の実施に当たっては、「誠実」「挑戦」「公共性」「専門性」を大切にしています。案件ごとに2,3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は半年〜1年程度のものが中心で、繁忙等も考慮しつつ、1人当たり4,5件程度の案件を同時並行で進めています。チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験を考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。PCスキル等について不安がある方でも、意欲があれば、入社後に業務を行う中でスキル等を磨いて頂くことが可能です。 ■当社の魅力： ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件、幅広い種類の案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。 変更の範囲：本文参照

■業務概要： 国内外におけるESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング業務、JICA等から受託するODA案件をお任せいたします。特に、下記分野における調査・コンサルティング業務に強みを持っております。 ・ESG/SDGs案件 ・開発途上国における金融機関支援 ・中小企業支援等の産業育成 ・PPP等によるインフラ整備計画 ・環境、社会問題の動向や政策対応 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■本ポジションの魅力： ESG/SDGs分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJの持つネットワークを活用することができ、同分野の専門性を高めることが可能です。 ■業務フロー： 案件ごとに2,3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は半年〜1年程度のものが中心で、1人当たり5件程度の案件を同時並行で進めています。チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験を考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。 ■当社の魅力： ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。 変更の範囲：本文参照

■業務概要： ご経験・適性に応じて、下記の業務領域いずれかをお任せいたします。ご本人の強み等に応じて、複数領域でのコンサルティング経験を積むことが可能です。 ＜具体的な業務＞ ・クロスボーダーM&Aまたは国内M&Aに関する戦略策定、事業DD、海外進出や新規事業戦略に関するコンサルティング業務 ・DBJのRM部店と連携し、環境変化の対応が求められる企業に対して、経営改革や事業再構築に関する各種コンサルティング業務 ・DBJの投資先に対して、バリューアップに関わる各種コンサルティングサービスの提供 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■本ポジションの魅力： DBJのネットワークにより、豊富な投資情報・案件情報が寄せられる体制が構築されています。また、DBJのお客様等の大企業から中堅企業の経営戦略及び実行に関与できる機会があり、支援先の企業価値向上を通じ、自らの成長を図ることができます。 ■業務フロー： 案件ごとにチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は半年〜1年程度のものが中心で、複数の案件を同時並行で進めています。 ■当社の魅力： ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。 変更の範囲：本文参照

■業務概要： 官公庁・地方自治体等パブリックセクターを中心に、地域の主要な産業を構成する経済団体等も対象とした、官民連携や地域活性化、産業振興に関する調査・コンサルティング業務をお任せ致します。データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。 ＜具体的な業務＞ ・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP／PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務 ・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査業務 ・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務 ・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務 ・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■本ポジションの魅力： ・人口減少、インフラ老朽化など、山積みする地域社会、地域産業、パブリック領域の課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会貢献ができます。 ・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。また、パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。 ■業務フロー： 案件ごとに2,3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は半年〜1年程度のものが中心で、1人当たり5件程度の案件を同時並行で進めています。チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験を考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。 ■当社の魅力： ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。 変更の範囲：本文参照

【日本政策投資銀行グループ/案件への手触り感◎/落ち着いた社風/リモート勤務有】 ◆業務内容： 主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務をお任せします。 ・中央省庁におけるPPP/PFIに関する政策立案支援、PPP/PFI導入推進支援 ・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFIの導入および経営改善支援等 ・地方公共団体におけるPPP/PFIプロジェクトの評価業務 ・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案 ・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇 ・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。 <業務役割> ・案件ごとに都度2〜3名のチームを組成して取り組みます。 ・案件期間は半年〜1年程度のものが中心、1人当たり年間5〜10件程度の案件に従事します。 ・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。 ・受注案件により国内外への出張が発生します。 ◆業務の魅力 ・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。 ・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10年間で225件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。 ◆当社の特長 ・日本政策投資銀行（DBJ）100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、海外調査を含む多様性に富んだ案件に取り組むことができます。・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

<上場企業の決算情報を閲覧することが可能/様々な業界・業種の決算データ入力に興味・関心のある方歓迎/DBJグループ/社会貢献性の高いサービスに携わることが可能/繁忙期でも残業30時間以下/時差出勤可/女性活躍中/食事手当有＞ ■業務概要： 当社の提供する「企業財務データバンク」への情報入力、管理業務をお任せします。当サービスは、親会社である日本政策投資銀行(DBJ)に加えて、中央官庁、大学等へ提供されています。 ■業務内容： 有価証券報告書を共通かつ特定の会計科目に集約されたフォーマットへ入力し、財務データベースを作成いただきます。入力に関しては、上場企業の決算データ(日本基準および国際会計基準(IFRS)等)をメインにご担当いただきます。入力に際してのルールやマニュアルの作成・管理についてもお任せいたします。 ■魅力 ・当社は日本政策投資銀行(DBJ)グループの調査・コンサルティングを主とする総合研究機関であり、経営基盤が安定しております。 ・取り扱うサービスは中央官庁等へ提供されるサービスであり、社会貢献性の高い業務となっております。 ・転勤や定期異動はなく、腰を据えて長く業務に携わることが可能です。所定労働時間7時間10分、残業時間も繁忙期で30時間以内と少なく、時差出勤等を利用しライフスタイルに合わせた就業も可能です。 ■サービスについて： 当サービスは、上場会社の有価証券報告書に基づく個別決算および連結決算データを収録しております。対象データは金融、保険を除く内国会社で、データを共通体系で収録しているので、各企業間の比較を容易に行うことができるという特徴がございます。

■業務概要： 事業会社における経営全般に関する経営コンサルティング業務およびそれに関連する調査業務をお任せいたします。DBJグループとしての中立性や情報資源、ネットワークを活かしながら、顧客企業に寄り添った伴走サポートをすることで、社会性と経済性が両立した企業経営への貢献を目指します。 ＜具体的な業務＞ ・経営ビジョン、経営計画策定 ・新規事業開発 ・事業継続計画策定 ・リスクマネジメントシステム構築 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■業務の魅力： 顧客属性や案件テーマは多様性に富んでおり、これまでのご経験を活かすことができます。地域を代表する中堅企業の経営全般に深く長く関与する機会もあり、それが自らの成長にもつながります。 ■業務フロー： DBJの顧客を始めとする民間企業を対象としたコンサルティングや、DBJと協働した調査業務を行います。常時複数の案件を担当し、案件ごとに2〜3名のチームを組成します。担当分野や担当業務における縦割りはなく、他部との連携も必要に応じて行うなど、柔軟なチーム編成をします。 ■当社の魅力： ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。 変更の範囲：本文参照