【地方自治体、公的機関を専門とする人材育成の総合コンサルティング会社／地方公共団体、公立病院、NPOなどの公的機関向けの組織人事コンサルティング業務】 顧客の課題解決のために提案営業を行います。 講師やコンサルタントと顧客の間に入り、顧客の課題特定のためにヒアリングを行います。その情報をコンサルタントに共有して、顧客に合った研修やコンサルティングの提案営業を行います。 ■具体的な業務内容 ・受注している顧客（地方自治体）と受注案件の実施内容等の調整 ・都道府県／政令市／中核市／施行時特例市等の地方自治体の人事窓口へ定期的に状況ヒアリングで訪問 ・ヒアリングできたテーマに対する具体策の企画／提案営業（研修提案やコンサルティング） ■研修及びコンサルティングテーマ例 ・新任係長、新任課長などの各種階層別研修 ・特定テーマのスキルアップ研修 ・エンゲージメント調査 ・人材育成・確保基本方針策定支援／研修体系策定支援 例えば、「若手職員の退職が増えている」という課題を持つ顧客において、「退職の減少に効果がある対策としての研修実施」の提案依頼があったとします。そこで、まず退職の増加における原因についてヒアリングしていただきます。顧客も要因は分からないことが多いので、他の団体での実績や事例を伝えていく中で、提案の方向性を確認していきます。顧客の要望や課題に合わせた提案を行えれば、受注の可能性が高ります。 ■キャリアパスについて 企画営業としてスタートした後のキャリアとしては以下があります。 ・大型コンサルティングの提案と実施調整を行うプロジェクトマネージャー ・大規模エリアの責任者としてチームを組んで予算編成からメンバー支援まで行うエリアマネジャー ・コンサルタントアシスタントとして実績を積み、単独デビューや社のコンテンツでの講師デビュー ■入社後のフォロー ほとんどのメンバーが業界未経験者なので学習機会も豊富です。 ・入社後すぐに担当役員が行う初期教育 ・各リーダーが行う工程ごとのレクチャー ・提案事例やトークスクリプトを共有して学ぶ定例会議 ・コンサルティング室主催の新商品開発勉強会の実施 ・全メンバーが東京本社に会して共有や学習を行う全社会議を年２回実施 ・同行や聴講など現場を学ぶ機会も多数 変更の範囲：会社の定める業務