〜平均勤続年数8.4年／有給休暇の平均取得日数11.6日／有休消化率80.9％／育児休暇取得可能〜 ■業務内容： 当社のシステム全体の整備をしていただきます。 ・システムネットワーク全体の構築および統括 ・リスク管理・対応 ・親会社情報部門対応や外部業者との仲介 ・ヘルプデスク業務、従業員からの問い合わせ対応 ・従業員のITリテラシ向上策 ・問い合わせ内容の記録、集計 ・問い合わせ削減策の提案、改善活動 ・デバイスの管理　PC（Windows/Mac）、iPhone、Android ・アカウントの管理、ライセンスの管理、設定変更 ・セキュリティ製品の運用管理　 ・禁止/許可設定の変更、 監視、モニタリング ・ITサービスマネジメント　 ・入退職に伴うPCキッティング、アカウント発行など、ワークフローへの対応 ・障害一次対応 ■配属部署： 担当職3名 ■やりがい： 親会社のシステム部門と連携しつつ、社内のインフラを整備・改善していただきます。様々な制約の中で目標達成に向けて取り組むこと、また部下育成も行って頂きます。 ■関係部署・関連会社： 親会社（大東建託株式会社）の情報システム部 作業委託する場合は、委託会社（会社探しから） ■評価制度： 部門目標、目標管理、行動評価の３軸で半期ごとに制度化・運用しています。 ■働き方： 入社後、キャッチアップするまで本社に出勤をいただきますが、会社として在宅勤務を推奨しております。また、フレックスタイム制なので、自身の働き方に裁量を持って働くことが可能です。会社の方針として、社員の健康やプライベートの充実性を重視しておりますので、残業時間や休日の取得（有休含む）について、組織で数値目標を設定して取り組んでいます。育児休暇の取得も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜フレックスタイム制（コアタイム10:00~15:00）／月平均残業時間20時間(標準勤務時間:8:30~17:30)／平均勤続年数8.4年／有給休暇の平均取得日数11.6日／有休消化率80.9％／育児休暇取得可能〜 ■業務内容： ヘルプデスク業務、システムネットワーク情報機器の運用保守、また、社内システムの企画・導入・刷新業務のサポート業務などをご担当頂きます。 例）ヘルプデスク（相談・依頼・障害対応） 　　機器・ライセンス発注および修理手配 　　新店開設に向けたネットワーク、機器、アカウント等の手配 ■人員体制： 現状4名体制ですが、2025年度は6名体制に増員を想定。なお、来期より事業拡大に伴う店舗数増加の際の体制として、最小労力・工数で対応できるよう工事〜新店オープンまでの仕組化を作成予定です。また、情報機器キッティングは同グループ会社を活用し外部委託、新店開設のネットワークや配線工事などは外部業者にマネジメントを一部委託し当課の作業負荷を減らします。 新店開設後の中途入社社員からの問合せ増については、当課がこれまでノウハウを蓄積したQ&Aサイトを活用頂き、なるべく自己解決できるようにサポート・案内を行うことで当課の負荷軽減を継続的に行っていく予定です。 ■キャリアパス： 今後当社事業の規模拡大が決まっており、従業員の増加に伴い、本社体制・人員強化を進めます。具体的には、情報ネットワーク課から部への編成検討・実現により、ポスト拡大を見込んでおります。 ■評価制度： 部門目標、目標管理、行動評価の３軸で半期ごとに制度化・運用しています。 ■働き方： 入社後、キャッチアップするまで本社に出勤をいただきますが、会社として在宅勤務を推奨しております。また、フレックスタイム制なので、自身の働き方に裁量を持って働くことが可能です。会社の方針として、社員の健康やプライベートの充実性を重視しておりますので、残業時間や休日の取得（有休含む）について、組織で数値目標を設定して取り組んでいます。育児休暇の取得も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜フレックスタイム制（コアタイム10:00~15:00）／月平均残業時間20時間(標準勤務時間:8:30~17:30)／平均勤続年数8.4年／有給休暇の平均取得日数11.6日／有休消化率80.9％／育児休暇取得可能〜 ■業務内容： 社内システム全般の運用・運用・業務管理、DX推進を目的とした社内システムの企画・導入・刷新業務などをご担当頂きます。 ■人員体制： 現状4名体制ですが、2025年度は6名体制に増員を想定。なお、来期より事業拡大に伴う店舗数増加の際の体制として、最小労力・工数で対応できるよう工事〜新店オープンまでの仕組化を作成予定です。また、情報機器キッティングは同グループ会社を活用し外部委託、新店開設のネットワークや配線工事などは外部業者にマネジメントを一部委託し当課の作業負荷を減らします。 新店開設後の中途入社社員からの問合せ増については、当課がこれまでノウハウを蓄積したQ&Aサイトを活用頂き、なるべく自己解決できるようにサポート・案内を行うことで当課の負荷軽減を継続的に行っていく予定です。 ■キャリアパス： 今後当社事業の規模拡大が決まっており、従業員の増加に伴い、本社体制・人員強化を進めます。具体的には、情報ネットワーク課から部への編成検討・実現により、ポスト拡大を見込んでおります。 ■評価制度： 部門目標、目標管理、行動評価の３軸で半期ごとに制度化・運用しています。 ■働き方： 入社後、キャッチアップするまで本社に出勤をいただきますが、会社として在宅勤務を推奨しております。また、フレックスタイム制なので、自身の働き方に裁量を持って働くことが可能です。会社の方針として、社員の健康やプライベートの充実性を重視しておりますので、残業時間や休日の取得（有休含む）について、組織で数値目標を設定して取り組んでいます。育児休暇の取得も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

〜フレックスタイム制（コアタイム10:00~15:00）／月平均残業時間40時間(標準勤務時間:8:30~17:30)／平均勤続年数8.4年／有給休暇の平均取得日数11.6日／有休消化率80.9％／育児休暇取得可能〜 ■業務内容： 大東建託100%出資による全国に100店舗以上の介護・保育施設を展開している「ケアパートナー」本社での人事として下記業務をお任せします。 ・人事制度の構築 ・評価の集計〜決定 ・賞与計算（制度設計含む） ・昇格、降格対象者の抽出〜決定 ■組織構成： 人事部人事課：12名 ＜内訳＞ ・管理職：3名 ・担当者：6名 └給与・勤怠 └賞与・評価　★募集ポジション　 └採用・福利厚生 ・アルバイト、パート：3名 ■働き方： フレックスタイム制なので、自身の働き方に裁量を持って働くことが可能です。会社の方針として、社員の健康やプライベートの充実性を重視しておりますので、残業時間や休日の取得（有休含む）について、組織で数値目標を設定して取り組んでいます。育児休暇の取得も可能です。※有給休暇の平均取得日数11.6日、有休消化率80.9％ ■当社について： 当社は1999年に創業し、高齢者向け在宅サービス事業を中心に介護保険制度と共に従業員やお客様・ご家族様・地域社会に支えられながら成長してきました。2013年には待機児童問題が社会問題として表面化したことを背景に子育て支援事業として保育園運営に参入しました。2020年10月に訪問介護・訪問看護・障がい者向けサービス事業を加え、居宅介護支援事業の強化・拡大を行い、高齢者向け在宅サービス事業の推進を行っています。これらの背景にあるのは、目の前に迫る2025年問題への対応、そしてその先にある2040年問題に取り組むべく、地域社会に貢献できる“柔軟かつ強固な組織体制を構築する必要性がある”との考えからです。そのためにも、単なる地域社会資源となるのではなく地域に必要な社会資源となるべく、そして、その資源の中心は“人”であるとの考えのもと、環境整備に力を入れて働く従業員の皆さんが成長を実感してもらうための土台作りと活躍してもらえるステージ作りにも力を注いでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜フレックスタイム制（コアタイム10:00~15:00）／月平均残業時間40時間(標準勤務時間:8:30~17:30)／平均勤続年数8.4年／有給休暇の平均取得日数11.6日／有休消化率80.9％／育児休暇取得可能〜 ■業務内容： 大東建託100%出資による全国に100店舗以上の介護・保育施設を展開している「ケアパートナー」本社での下記総務系業務をお任せします。 ・車両管理業務（車両・駐車場の適正数、削減・事故対応） ・地代家賃（法令順守・契約書内容確認） ・経費関連（経費削減対策） ・書類・文書管理（電帳法対応、インボイス対応、ペーパレス） ・防災関連（BCP刷新、災害対策） ・新店対応など ■働き方： フレックスタイム制なので、自身の働き方に裁量を持って働くことが可能です。会社の方針として、社員の健康やプライベートの充実性を重視しておりますので、残業時間や休日の取得（有休含む）について、組織で数値目標を設定して取り組んでいます。育児休暇の取得も可能です。※有給休暇の平均取得日数11.6日、有休消化率80.9％ ■当社について： 当社は1999年に創業し、高齢者向け在宅サービス事業を中心に介護保険制度と共に従業員やお客様・ご家族様・地域社会に支えられながら成長してきました。2013年には待機児童問題が社会問題として表面化したことを背景に子育て支援事業として保育園運営に参入しました。2020年10月に訪問介護・訪問看護・障がい者向けサービス事業を加え、居宅介護支援事業の強化・拡大を行い、高齢者向け在宅サービス事業の推進を行っています。これらの背景にあるのは、目の前に迫る2025年問題への対応、そしてその先にある2040年問題に取り組むべく、地域社会に貢献できる“柔軟かつ強固な組織体制を構築する必要性がある”との考えからです。そのためにも、単なる地域社会資源となるのではなく地域に必要な社会資源となるべく、そして、その資源の中心は“人”であるとの考えのもと、環境整備に力を入れて働く従業員の皆さんが成長を実感してもらうための土台作りと活躍してもらえるステージ作りにも力を注いでいます。 変更の範囲：会社の定める業務