◆ミッション カルビーグループの競争優位の源泉であり、今後の成長の原動力となるのは人財です。一人ひとりの多様性を活かした「全員活躍」の考え方のもと、これまで以上に高い視点で挑戦を促し、従業員の成長を会社の成長につなげていくしくみを構築していきます。26年度の新人事制度改訂に向けて検討を進めていますが、運用こそが肝です。新人事制度の企画・運用を担当する人財を強化したく、今回外部からの採用をすることに至っています。 ◆職務詳細※ご本人の経験・志向により、アサインメントを決定します。 ・人事制度の企画立案、運用の推進（特に評価報酬に付随する業務） ・要員管理、組織人事に関する業務 ◆就業環境 配属先は人事・総務本部　人財戦略部　制度運用課となります。丸の内オフィスへの勤務ですが、在宅勤務の併用が可能です。 ◆働き方／就業環境「Calbee New Workstyle」 働きやすい環境を目指しニューノーマルの働き方を推進しています。 ・モバイルワーク制度の導入 ・フレックスタイムのコアタイムを廃止しフルフレックス導入　 ・社員一人一人が「圧倒的当事者意識」をもって新しい働き方に取り組んでいます　 ・Calbee New Workstyleのさらなる推進を目指し丸の内本社オフィスが2021年9月にリニューアル 変更の範囲：会社の定める業務

◆職務内容 お客さまの購買データや行動・意識データを分析活用し、新しい課題に対する仮説検証と答えを探す、また分析結果を戦略立案に活用することをミッションとします。 そのミッションを実現するにあたり、小売・流通の取り巻く環境や社内状況を理解し、課題発見、仮説立案、実験設計、検証と改善に向けたプレゼンテーションを行いカテゴリー全体や自社内の取り組みに向けた貢献活動を行います。 ◆職務詳細 ・今後の小売・流通・メーカー・お客さまの変化を考え、取り組むべき課題の検討・整理、現在自社に必要な取り組みの把握や提案をします。 ・特にリテールメディアやリテールDXテーマなど新しい分野・技術を扱い、市場データ・小売データ・行動データを用いた課題に向けた検証方法の設計、事前データの収集、小売・協力会社・社内と調整しながら実証実験を進めます。 ・Excelや機械学習を用いながら検証データを分析し、結果から今後の戦略や 次の取組みに対する改善提案などを、PowerPoint資料にまとめて社内外に向けてプレゼンテーションします。 ・市場全体の商品売上ランキング・金額シェア・販売数・単価・利益などの算出、ブランドや業態の分析、購入者の変化などをまとめて、社内や流通に向けた資料作成や売場・棚割りの提案なども行います。 ◆採用背景 カルビーは2030年の目指す姿として、「海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立する」を掲げており、まずは中期経営計画（2020年3月期〜2024年3月期）として、「次世代へ続く成長への変革と挑戦」が基本方針となります。 その方針の中で、アナリストには国内既存事業における「新たな価値の創出と高収益の実現」が求められており、「スナック事業の革新」と「シリアル事業の拡大」などが掲げられています。この中期経営計画の実現と、業務担当となる大手小売チェーン（コンビニやスーパー）におけるシェア拡大・取り組み拡大を実現するためにアナリストを増員することとなりました。 ◆就業環境 配属先は、企画統括本部　リテールサイエンス部リテールサイエンス1課となります。得意先/エリア毎に担当するメンバーが殆どですが、本ポジションでは顧客・プロジェクトに跨り、機械学習やデータ分析を通じた新たな視座だし・提案をいただくポジションです。 変更の範囲：会社の定める業務

◆職務概要 現在カルビーでは、海外事業拡大の経営方針のもと、グローバルの経営状況のタイムリーな把握や、国・地域を跨った需給調整・受発注の仕組み構築など、グローバルでのデータ管理、IT化の必要性が増しており、アプリケーションレイヤーについて、グループとしてあるべきグローバルIT統制の企画・構想、仕組み構築を推進いただける方を募集します。 ◆職務詳細 （1）グローバルデータ管理基盤の企画構想、導入推進 当グループの海外現地法人はそれぞれ個別の基幹業務システムを利用しているますが、各社システムから、必要なデータを必要なタイミングで吸い上げ、ブランド別の実績などをグローバルで横串に可視化・管理できる仕組みを構築して頂きます。 （2）グローバル需給管理システムの企画構想、導入推進 当グループでは海外の生産拠点、販売拠点が複数存在しますが、各国・地域の需要に対して、どの生産拠点から供給するのが最適か、国・地域を跨った需給の調整が必要です。現状は各国・地域の担当者による人力での対応を行っていますが、海外事業のさらなる拡大に備え、この業務にITを導入していきます。 ※上記は1〜2年先の将来を見据えた対応となる為、入社直近は国内のSCM(需給管理)システム、S&OPシミュレーションシステムの運用管理から担当いただく可能性がございます。 ◆就業環境 ・情報システム部は11名の組織となります。社内の業務系アプリケーションを担当するシステム企画課への配属、現在6名が在籍しています。 ・会計・SCM・営業などの領域毎にメイン担当を置いており、少数精鋭組織の中で、裁量をもって関わることが可能です。 ・IT部門は国内グループ会社を主なカバー範囲としており、約15拠点ある海外グループ会社（北米、欧州、中国、韓国、東南アジア、オーストラリア）については、現状はITの企画・運用を現地に任せていますが、これらと連携したグローバルプロジェクトをリードいただくことを期待しています。 ・SIerや他事業会社からの中途入社者も多数在籍をしております。 ・在宅勤務（リモートワーク）併用可能、東京以外からのリモート勤務においてもご経験に応じて相談可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

◆職務内容 カルビーでは、S&OP（販売・操業計画）の推進に伴い、2023年度より新たなS&OPシステムの企画構想と業務設計を開始し、2025年度にはこのシステムの本格的な運用を開始する予定です。本運用開始時には導入による効果やリードタイムを考慮し、対象範囲を限定しスタートしますが、将来的には対象範囲の拡張も計画しています。 このため、2025年度の本運用開始に向け、各種検証やその他の関連プロジェクトと並行して、更なる構想を具体化するために貢献いただける人財を募集します。 ◆職務詳細 ・S＆OP次期構想プロジェクトの企画構想と推進 ・S＆OP2025年度本運用開始に向けた検証サポート ・各種DXプロジェクトの企画構想と推進 ◆組織体制 S&OP推進部は、カルビーのコアビジネスをより筋肉質で高収益な体制にするために従来のSCMの範疇を超え、経営〜商品〜調達〜製造〜物流〜販売といった一連のビジネスプロセスを再構築し、デジタルの力をフル活用して連動させる仕組みを構築導入する事をミッションとしています。この中で企画課についてはデジタルを活用した企画構想、業務設計を担当します。（課長1名、メンバー2名の組織です） ◆働き方について「Calbee New Workstyle」 ・モバイルワーク制度（東京以外からのリモート勤務も相談可能）　 ・Calbee New Workstyleのさらなる推進を目指し丸の内本社オフィスが2021年9月にリニューアル ※働きやすい環境を目指しニューノーマルの働き方を推進しています。 変更の範囲：会社の定める業務

◆職務内容 カルビー商品を販売してくださっている大手小売チェーン（コンビニやスーパー）での自社カテゴリーに対して、セールスと共同で課題発見、仮説立案、ご提案、実行をミッションとします。そのミッションを実現するにあたり、流通の取り巻く環境や対象小売でのお客さまの購買データや行動データを分析し、カテゴリー全体の改善提案や自社が貢献できることを企画し、PDCAサイクルを実行します。 ◆職務詳細 ・セールスと共同で小売のスナック、シリアルなどのカテゴリー売上、利益に貢献するべく、市場データ、POSデータ、ID-POSデータを分析し、課題抽出、仮説立案をします。 ・週次、月次の単位でデータ分析に基づいた仮説や解決策をPowerPointやExcelの資料にまとめ、小売に提案する販売戦略を立案します。 ・小売は半期に1度、商品棚割を大きく変更するため、変更にあたり改善提案のプランニングや販売戦略の立案を行います。また、提案によって収益がどう変化したかの振り返りと半期の傾向、今後の戦略をPowerPointにまとめてプレゼンします。 ・市場全体の売上ランキング、売上シェア、販売数、単価、利益や購入者の変化などをまとめて、顧客目線での改善提案や具体的な商品選定を立案し、流通とお客さまに向けた売場提案、実行、評価を行います。 ◆採用背景 カルビーは2030年の目指す姿として、「海外市場と新たな食領域を成長の軸として確立する」を掲げており、まずは中期経営計画（2020年3月期〜2024年3月期）として、「次世代へ続く成長への変革と挑戦」が基本方針となります。 その方針の中で、アナリストには国内既存事業における「新たな価値の創出と高収益の実現」が求められており、「スナック事業の革新」と「シリアル事業の拡大」などが掲げられています。この中期経営計画の実現と、業務担当となる大手小売チェーン（コンビニやスーパー）におけるシェア拡大・取り組み拡大を実現するためにアナリストを増員することとなりました。 ◆就業環境 配属先は、企画統括本部　リテールサイエンス部　リテールサイエンス課となります。得意先/エリア毎に担当を持ち業務を遂行していきます。 変更の範囲：会社の定める業務