首都高施設メンテナンス株式会社の平均年収はいくらですか？

首都高施設メンテナンス株式会社の平均年収は、450万円〜799万円です。

首都高施設メンテナンス株式会社の会社概要｜knoock（ノック）

概要
年収

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首都高施設メンテナンス株式会社の求人一覧
1 件

施工管理：首都高の建設設備の維持・補修工事◆転居を伴う転勤なし／時差出勤可／年間休日123日

首都高施設メンテナンス株式会社

勤務地	東京都千代田区神田小川町
最寄り駅	小川町(東京)駅
年収	450万円~799万円
賞与	-
業種 / 職種	サブコン設備管理・メンテナンス, 土木施工管理（橋梁）土木施工管理（トンネル・道路・造成・ダム・河川・港湾・造園など）
応募対象	＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

完全週休2日制年間休日120日以上土日祝休み転勤なし（勤務地限定）社会人経験10年以上歓迎社宅・家賃補助制度資格取得支援制度固定給25万円以上

■会社説明／募集背景開通60年を超える首都圏の大動脈、首都高速道路。その中で当社は各施設物やそれらに関わる設備のメンテナンス及び補修工事を行っています。今後、首都高外からの工事受注増加も視野に入れ、事業拡大に向けた体制強化を目指しています。丁寧や教育体制やスキルを活かせる環境に加え、ライフワークバランスを重視した制度を用意して、お待ちしております。 ■業務内容・換気所・PAの建物・料金所ブース・トンネル内非常口　等道路付属の建築設備の維持・補修業務を担う施工管理職としてご活躍いただきます。 ■魅力 ◎ためらわずチャレンジできる環境資格取得への支援制度や専門性の高い業務に対しても丁寧に対応できる教育体制が充実しているからこそ、自身の活躍の場を広げていきたい方にはピッタリの環境です。社員の挑戦への幅広いサポート体制が整備されている点は、当社の大きなポイントです。 ◎高速道路だけではない、あらゆる工事で知識を広げられる事業拡大を目指し、高速道路事業以外の工事も手掛ける当社。民間はもちろん、自治体やグループ会社からも案件をいただき、マンションの耐震補強工事や外壁修繕工事など幅広い工事を積極的に受注しています。あらゆる案件に携わり、スキルアップを目指せる環境です。 ■入社後について ▽導入研修 1週間程度の研修で当社の事業について学んでいただきます。 ▽OJT研修先輩の現場に同行し、技術の習得を目指します。専属の先輩がついて丁寧に指導を行うOJT制度を導入しています。 ▽独り立ち半年〜1年を目途に、担当の工事を持ち即戦力としてご活躍いただけます。対象資格をお持ちの方は資格手当を支給します。資格取得に際しても手当支給がありますので、入社してからの挑戦も大歓迎です。変更の範囲：会社の定める業務

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雇用形態

正社員契約社員その他（FCオーナー、アルバイト含む）

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首都高施設メンテナンス株式会社の会社概要

会社名

首都高施設メンテナンス株式会社

所在地

東京都千代田区神田小川町3-9-2

事業内容

■事業内容 1.首都高速道路の機械設備・建築物等の点検・保守業務 2.機械設備、電気設備、建築物等の維持修繕・改築工事 3.機械設備、電気設備、建築物等の設計・施工管理 ■事業詳細【首都高速道路事業】トンネル消火設備、トンネル換気設備、トンネル非常口設備、料金所・PA・建物機会設備、料金所・PA建物建築物補修、料金所・PA・建物維持清掃、路面排水ポンプ設備、軸重測定設備【民間・公共事業】・建築工事首都圏で「リフォーム工事」、「修繕工事」、「改修工事」、「補修工事」、「耐震補強工事」「特殊建築物等定期調査」などを行っています。・設備工事首都圏で「冷暖房設備工事」、「空気調和設備工事」、「給排水設備工事」、「衛生設備工事」、「建築設備定期検査」などを行っています。・公共工事への取り組み　東京都：建築工事、消火設備、機械器具設置工事　など　東京23区：給排水衛生工事、空調工事、電気工事、塗装・内装工事　など ■基本理念私たちは、首都高速道路の機械設備、建築物の維持管理を通して、豊かで快適な社会の創造に貢献します。 ■経営理念お客様第一　機械設備、建築物の維持管理を通して、お客様に安全・安心・快適な首都高速道路を提供します。安全の確保　安全最優先の意識の徹底と安全指導の強化を図り、無事故無災害を目指します。適切な業務遂行　技術力の向上とコスト意識の徹底により、維持管理の品質向上を図ります。法令遵守の徹底　コンプライアンスを重視し、倫理観に立脚した良識ある行動を実践します。活力あふれる職場　社員の健康と安全を確保し、誇りと達成感を持てる明るい職場をつくります。 ■企業倫理憲章・首都高速道路株式会社のグループ会社として、公共的使命を認識して行動します。・法令と社会倫理に基づき、公正で透明な企業活動を行います。・人格・人権を尊重し、豊かな職場環境を実現します。・高度情報化社会に対応し、情報の管理を徹底します。・経営トップは、この憲章の実現に力を尽くします。この憲章に反する事態に対しては、経営トップが率先して改善に努めます。