【公共性の高いプロジェクト／デジタル人材育成／戦略策定から運営／部門横断推進／マネジメント裁量／社会貢献／安定基盤で挑戦】 ■採用背景： 現副部長の定年退職に伴い、部長補佐として部門運営を担う人材を募集します。 次世代のデジタル人材育成を加速させる重要なポジションです。 ■業務内容： 人材プロモーションサービス部の運営に関し、部長を補佐し、以下の活動を担います。 ●デジタル人材育成共通プラットフォームの企画・開発ロードマップの作成・更新を部長と連携して推進 ●内外ステークホルダー（本部・他部門・教育機関・企業パートナー）との連携・調整、プロジェクトマネジメント ●年度計画・実績評価・予算計画・要員計画の策定・進捗管理、KPIの設定・モニタリング、上層部へのレポーティング ●部のリソースマネジメント全般を実施（人材配置計画、採用・教育訓練、外部パートナー活用、組織開発施策の設計、要員の人事相談等） ●リーダーシップ育成・人材育成プログラムの企画・実施、メンター・コーチング体制の整備 ●コンプライアンス・セキュリティ・個人情報保護の遵守、ガバナンス体制の強化 ●緊急時対応・リスク管理、品質保証の体制整備 ●部門横断の変革プロジェクトにおける推進・成果の可視化 ●その他、入札等の調達とりまとめなどプロパー業務 ■業務の魅力 国家レベルの人材育成に直結するプロジェクトで、戦略策定から実行まで裁量を持てます。 内外ステークホルダーと連携しながら、組織変革や教育施策を形にできる点が大きなやりがいです。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【公共性の高いプロジェクト／デジタル人材育成／戦略策定から運営／部門横断推進／社会貢献／安定基盤で挑戦】 ■概要： デジタル人材センター 人材プロモーションサービス部 スキルトランスフォーメーショングループでは、企業や個人がデジタルトランスフォーメーションを推進・実践するために必要な知識・スキル・マインドを体系的に整理した「デジタルスキル標準(DSS)」の策定や、デジタル人材育成ポータルサイトである「マナビDX」を運営しています。 今回は「マナビDX」「Reスキル講座」の審査・運営に係る次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容： 1.マナビDX・Reスキル講座に関する制度運営に係る各種会議のサブリーダー 2.IPAが行うマナビDX・Reスキル講座の審査に係る管理、調整 3.外部調達に係る契約事務、委託業者管理 4.関連部署（経済産業省、IPA関係部署）への連絡・報告 5.インシデント発生時の現場対応及び関連部署との調整 6.施策の活用促進に向けた普及・広報全般（企画の立案・推進、調達、評価等） 7.その他、上記に付帯する業務 グループリーダーの配下で、主幹・主任の位置づけで内外のステークホルダと協力して上記の業務を積極的に推進し、成果の達成を目指します。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【経済産業省所管の独立行政法人で安定／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／キャリアアップ◎】 ■募集背景 当法人（IPA）では、ITを活用してイノベーションを創出できる独創的なアイディアと技術を持ち、それらを実用化する優れた能力を備えた突出した人材の発掘・育成を目的とした 「未踏事業」 を実施しています。 未踏実施グループでは、この事業に関わる業務全般を主体的に遂行し、チームの中核として活躍いただける職員を募集します。 ■業務内容 （１）PM事務サポート関連業務 ・採択者を育成するプロジェクトマネージャー（PM）のスケジュール調整、旅費精算処理 ・PM主催のヒアリング審査、合同ミーティング、合宿形式の会議、全体会議等の日程調整や会場手配、各種準備 ・PM審査結果、活動月例報告書、評価書等の取りまとめ　など （２）プロジェクト管理業務 ・採択者の作業日報チェック ・採択者の進捗管理、月例報告書の管理 ・旅費等の処理（証憑書類の整理を含む） ・実施計画書・成果報告書・実績報告書等の取りまとめ （３）未踏事業関連イベント・会議の運営サポート ・特別講義などの開催、運営サポート、事務 ・各種会議、イベント会場での管理業務全般 （４）その他の業務 ・起案処理を含む事務（契約・調達事務、委員会・会議開催など） ・委員会・会議の準備・運営補助（委員・関係者への連絡調整を含む）、資料作成、議事概要作成 ・計画に基づく事業実績の取りまとめ、予算管理、資料作成 ・機構内関係部署や幹部職員、外部組織等との調整・説明業務 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■当機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 デジタル人材センター人材スキルアセスメント部では、国家試験である「情報処理技術者試験」及び「情報処理安全確保支援士試験」を運営するに当たって、技術動向を踏まえた品質の高い試験問題を作成し、大規模な国家試験を適切に実施するとともに、試験制度の一層の活用促進に向けて普及・広報活動を積極的に展開しています。 作成グループでは、これらの各業務において試験問題の作成に関わる業務を適切に推進すること、加えてデジタル人材育成ニーズがIT企業のみならず事業運営企業（ユーザー企業）にも拡大していることを踏まえた試験制度の見直しを実施することを目的として、次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容 1．問題作成にかかる事務局運営業務全般（試験委員会の運営、試験問題のチェック・分析・評価、IT技術動向の情報収集等） 2．試験の一層の活用促進に向けた普及・広報業務全般（企画の立案・推進、調達、評価等） 3．試験制度及び試験の実施方式にかかるデジタル化推進業務（システム化による業務改善、試験運営に関するデジタル活用の企画・提案等） 4．試験制度見直しにあたり上記試験作成に関する業務全般の企画・検討の実施 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休み〜 ■仕事概要： 経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター及び業界団体等と連携し、我が国における企業や組織のサイバーセキュリティ対策の推進 1、「サプライチェーンセキュリティ対策評価制度（仮称）」の立上げにむけた制度検討、関連機関との調整 2、企業・組織のセキュリティ向上に向けた各種ガイドラインの作成、啓発、講演等 3、上記に付随する業務 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ■必須条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方 ・一般的なセキュリティ攻撃手法が理解できること。企業・組織へのリスクを想定でき、制度やガイドラインにおいて、対策すべき事項を指摘できる能力を有することが望ましい ・業務の実施において、目的・ゴールを理解・把握し、関係者・チームメンバと連携しながら、能動的に情報収集や課題解決を進められる能力を有すること ・機密管理面で問題がないこと 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／企業のサイバー攻撃に関する相談支援でやりがい◎】 ■業務概要： 「J-CSIP（サイバー情報共有イニシアチブ）」および「ウイルス不正アクセス届出窓口」に係る外部組織への対応支援と情報分析業務をお任せします。 １. サイバー攻撃に関する相談対応、ヒアリング、インシデント対応支援 ２. Firewallやネットワーク機器、サーバやPCの各種ログの解析と分析 ３. 攻撃メールやマルウェア等の解析と分析 ４. 公開情報等からサイバー攻撃情報の収集と分析 ５. 上記に関連する付帯的業務 ■ジョブローテーション 将来的に、ご本人の適正等に応じ、IPAの実施する他のサイバーセキュリティ関連業務ポストへの異動があり得ます。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務