【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■概要： デジタル人材センター 人材プロモーションサービス部 スキルトランスフォーメーショングループでは、企業や個人がデジタルトランスフォーメーションを推進・実践するために必要な知識・スキル・マインドを体系的に整理した「デジタルスキル標準(DSS)」の策定や、デジタル人材育成ポータルサイトである「マナビDX」を運営しています。 今回は「マナビDX」「Reスキル講座」の審査・運営に係る次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容： 1.マナビDX・Reスキル講座に関する制度運営に係る各種会議の責任者 2.IPAが行うマナビDX・Reスキル講座の審査に係る管理、調整 3.外部調達に係る契約事務、委託業者管理 4.関連部署（経済産業省、IPA関係部署）への連絡・報告 5.インシデント発生時の現場対応及び関連部署との調整 6.施策の活用促進に向けた普及・広報全般（企画の立案・推進、調達、評価等） 7.その他、上記に付帯する業務 グループリーダーの配下で、エキスパートまたは主幹クラスの位置づけで内外のステークホルダと協力して上記の業務を積極的に推進し、成果の達成を目指す。 ■デジタルスキル標準： ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ、より行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を指します。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 総合職として、各センター事業（経営企画センター、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター、デジタル基盤センター、デジタル人材センター、セキュリティセンター、産業サイバーセキュリティセンター）の企画業務や調整管理業務など機構全体活動に従事していただきます。 ■参照情報：IPA事業案内 https://www.ipa.go.jp/about/nl10bi000000favk-att/jigyoannai.pdf ■業務内容： (1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務 (2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務 (3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務 (4)　事業費、人件費等の予実管理業務 (5)　企画立案や資料作成 (6)　事業プロモーションに関連する業務 ■配属先： 各センターの企画部門等 ※バックオフィスへの配属もございます。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／企業のサイバー攻撃に関する相談支援でやりがい◎】 ■業務概要： 「J-CSIP（サイバー情報共有イニシアチブ）」および「ウイルス不正アクセス届出窓口」に係る外部組織への対応支援と情報分析業務をお任せします。 １. サイバー攻撃に関する相談対応、ヒアリング、インシデント対応支援 ２. Firewallやネットワーク機器、サーバやPCの各種ログの解析と分析 ３. 攻撃メールやマルウェア等の解析と分析 ４. 公開情報等からサイバー攻撃情報の収集と分析 ５. 上記に関連する付帯的業務 ■ジョブローテーション 将来的に、ご本人の適正等に応じ、IPAの実施する他のサイバーセキュリティ関連業務ポストへの異動があり得ます。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集背景 当法人（IPA）では、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材の発掘・育成を行う「未踏事業」を行っています。未踏実施グループでは、未踏事業の実施に関連する業務全般を主体的に遂行し、チームで以下の業務の中核を担う職員を募集します。 ■業務内容 （１）PM事務サポート関連業務 ・採択者の人材育成を行うプロジェクトマネージャー（PM）等の日々の活動のスケジュール調整、旅費精算処理等 ・PM等が主催するヒアリング審査、合同ミーティング、合宿形式の会議、全体会議等の日程調整、会場調達、その他各種準備 ・PM審査結果、活動月例報告書、評価書等のとりまとめ　等 （２）プロジェクト管理業務 ・採択者の作業日報チェック ・採択者進捗管理、月例報告管理 ・採択者旅費等の処理（証憑書類の整理含む） ・実施計画書、成果報告書、実績報告書等のとりまとめ　等 （３）未踏事業に関連するイベント等運営サポート ・特別講義などの開催、運営サポート、関係する準備・事務業務等 ・各種会議やイベント会場等における管理業務全般　等 （４）その他の業務 ・下位職員への指導・助言 ・起案処理を含む事務（契約・調達事務、委員会・会議開催等） ・委員会、会議の準備、運営補助（委員、関係者への連絡・調整を含む）、資料作成、議事概要作成等 ・計画に基づく事業実績の取り纏め、予算管理、資料作成 ・その他当グループの業務に付随して発生する庶務等 ・上記に付随する機構内関係部署や幹部職員との調整・説明、外部組織等との調整業務 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■募集背景 ◇デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。 ◇人流物流などを担う社会インフラ領域、あるいは企業間のサプライチェーン領域などにおいてデジタル基盤のアーキテクチャ設計を進めるなかで、ステークホルダーとの戦略的なコミュニケーションや、広く社会に向けた情報発信を今後よりいっそう強化する必要性が高まっています。 ◇このような背景の下、DADCの総合的な広報戦略から具体的な広報実務までを網羅する広報機能を統括し牽引するリーダーとなる人材が必要となっています。そのため、広報・渉外の専門性を有する即戦力となる人材の採用を実施します。 ■組織目標 日本社会のデジタル基盤の構築をより強く推進していくためには、当センターの活動や成果を各省庁に留まらず産業界そして社会全体に広く訴求するとともに、必要なリソース獲得のためにも当センターのプレゼンスやブランド価値を高めることが求められています。 そのためには、各種メディアを通じた情報発信に加え、能動的なプレス対応、講演・セミナー、イベント実施などを総括的・戦略的に企画・運営していくこと、またそれを実現するための組織内の調整やコンテンツ作成などが求められています。 ■業務内容 以下の広報及び渉外関連業務を、DADCの方針に基づいて実施頂きます。 1）センターの広報・渉外戦略の策定・推進 2）部門横断の広報・渉外活動の統括及び指導 3）経営層・管理部門との連携によるレピュテーションマネジメント 4）政策動向の把握とパブリックアフェアーズ戦略設計 5）リスクシナリオ・危機対応広報体制の整備・訓練 6）広報チームのマネジメント（人材育成、リソース管理を含む） 7）各種成果指標（KPI・KGI）の設定及び進捗管理 8）その他、部門内の広報戦略の立案・実行に関する業務全般 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集概要： デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、企業・業界を横断したデータ共有・連携を促す「ウラノス・エコシステム」や、官民協調によるデータ連携基盤の構築に取り組んでいます。 システムやユースケース（具体的な社会実装シナリオ）の開発だけでなく、データ連携基盤の提供事業者の公益性・信頼性の水準設定、ユースケースのアーキテクティング活動の公平性・透明性の担保が求められています。 ■詳細： DADCでは、現在、（1）デジタル庁や経済産業省等の関係省庁と連携しつつ、データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの策定、（2）DADC自身が行うアーキテクティング活動に対するガバナンスを担う機能を強化しています。 本職種は主に（2）の活動を対象とした募集ですが、候補者の関心・スキルに応じて、（1）の活動を担っていただくことも有り得ます。 ■業務内容： （1）DADCが作成する成果物の審査方針の策定・運用 （2）DADCが保有する法人文書の管理 （3）データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの企画・策定・運用 ■DADCのプロジェクト例： ・デジタルライフライン実現化プロジェクト ー官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIによるイノベーションを社会実装し、賃金向上や社会課題の解決を目指します。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■歓迎スキル・人材 個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法等の経済活動関連法令に対する知識がある方や、標準化活動への参加経験がある方も歓迎します！お気軽にご応募ください！ 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集背景： 内部の人員の昇進により、実務担当者が欠員したためです。 ■業務内容： 当機構財務部（契約グループ）にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。 （1）調達管理業務 ・契約締結に係る事務（契約に関する事前相談、仕様書や契約書内容の確認、契約方式の選定、予定価格の算定、入札・随意契約等の手続き及び締結、検収の確認作業等を含む） ・支払事務処理状況の確認（請求書の授受・確認及び概算払・精算払等の手続き等を含む） ・リスク回避・指導、BCP対策 ・トラブル発生・対処状況の把握、対処指導 ・関係法令・会計手続き等との整合性等の確認及び指導（機構内） ・機構内関係部署・主務省との連携・調整 ・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等 （2）人材育成・管理 ・時間外勤務時間の適正管理 ・下位職員に対する課題の明示及び指導助言 ・グループ内のコミュニケーション　等 （3）その他上述の業務に付帯する業務 ■契約グループ体制： ・グループリーダー１名 ・グループリーダー補佐（主幹）1名 ・主任３名 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休み〜 ■業務内容： 当グループでは、国家資格である「情報処理安全確保支援士」制度の運営を行っています。具体的には、情報処理安全確保支援士の登録・更新業務、法定講習の運営などです。その中で、制度運営の基幹システムの運用・保守と開発作業も行っており、このシステムに係る次の業務に従事する職員としてご活躍いただきます。 制度運営に関するシステムの開発・運用・保守、並びに、情報処理安全確保支援士業務の現状の課題を整理し、今後のシステム化対応を含めて最適な方法の検討・立案、具体的な施策への落とし込み、実行（導入）、評価及びそれらのPDCAを業務範囲の中心とします。 ■業務詳細： ◇システム開発および運用・保守における内部の管理と、関係各所との調整、対外的な折衝 ◇ユーザサイドにおけるシステム開発プロジェクトの推進・PJ管理、システム運用・保守業務の中心的役割 ◇情報処理安全確保支援士業務の現状課題の分析・整理、デジタルを活用した解決提案、実行（導入） ◇将来を見据えたシステム計画、運用体制などについて、データ分析、検討・立案、実行（導入）、評価 <募集する役割> ◇グループリーダーの元で、内外ステークホルダと協力し、上記業務を積極的に推進し成果達成を目指す中核的に活躍できる人材及び役割を期待しています。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休み〜 ■仕事概要： ・サイバーセキュリティ政策・情勢分析に関する調査研究業務 ・上記に付随する事務等の支援業務 ・当グループの運営に関わる諸業務 ・その他、上記に付随する業務 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ■歓迎条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方を歓迎 ・北中南米、欧州、アジア、ユーラシアなど、いずれかの国について地域的な専門性を有することが望ましい 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休み〜 ■仕事概要： 経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター及び業界団体等と連携し、我が国における企業や組織のサイバーセキュリティ対策の推進 1、「サプライチェーンセキュリティ対策評価制度（仮称）」の立上げにむけた制度検討、関連機関との調整 2、企業・組織のセキュリティ向上に向けた各種ガイドラインの作成、啓発、講演等 3、上記に付随する業務 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ■必須条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方 ・一般的なセキュリティ攻撃手法が理解できること。企業・組織へのリスクを想定でき、制度やガイドラインにおいて、対策すべき事項を指摘できる能力を有することが望ましい ・業務の実施において、目的・ゴールを理解・把握し、関係者・チームメンバと連携しながら、能動的に情報収集や課題解決を進められる能力を有すること ・機密管理面で問題がないこと 変更の範囲：会社の定める業務