【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／企業のサイバー攻撃に関する相談支援でやりがい◎】 ■業務概要： 「J-CSIP（サイバー情報共有イニシアチブ）」および「ウイルス不正アクセス届出窓口」に係る外部組織への対応支援と情報分析業務をお任せします。 １. サイバー攻撃に関する相談対応、ヒアリング、インシデント対応支援 ２. Firewallやネットワーク機器、サーバやPCの各種ログの解析と分析 ３. 攻撃メールやマルウェア等の解析と分析 ４. 公開情報等からサイバー攻撃情報の収集と分析 ５. 上記に関連する付帯的業務 ■ジョブローテーション 将来的に、ご本人の適正等に応じ、IPAの実施する他のサイバーセキュリティ関連業務ポストへの異動があり得ます。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現や社会のDX化を推進】 ■ポジション概要 私たちは、世界がデータを中心に動く時代の中で、国内外の最先端を行くデータ社会を設計するミッションに挑んでいます。 昨今の急速なAIの進歩により、学習のための信頼できるデータが求められています。また、センサーのデータも増えており、今後10年間でデータ量は現在の10倍以上になるといわれています。 私たちは、このデータを効率的かつ正確に処理していくための社会基盤作りを担っています。日本の未来を支える基盤を構築することを一緒に目指しませんか。 ■業務の全体像 ・データ社会の設計 :　データ駆動型社会の基盤となるアーキテクチャを構想し、設計します。 ・データ・アーキテクチャ設計 :　クラス図、スキーマ設計、データ辞書整備など、具体的な技術要素の方法論を整理し、推進します。 ・データガバナンスの方法論の設計 :　データマネジメントやガバナンス、データマチュリティや品質管理の方法論を整理し、推進します。 ・データ基盤の普及啓発 :　データスペースやエコシステムの推進とともに、国内外のステークホルダーと協力し、データ社会の可能性を広めます。 ・世界の動向調査 :　最先端のトレンドを把握し、チームの取り組みに反映させます。 　上記のうち、本人の専門性や興味に応じていくつかの業務を担当していただきます。 ■具体的な作業内容 ※以下業務を関係府省や関連団体と調整し進めていきます。 ・国内外のデータ関連動向の調査・分析、および戦略立案 ・上記をもとにしたガイドラインやポリシードキュメントの作成 ・データ設計に関する実務（例: クラス図やスキーマ、辞書の作成と運用） ■求める人物像 ・データやAIを活用した社会の可能性に情熱を持っている方 ・国内外の最先端トレンドをキャッチアップし、自ら考え、行動できる方 ・チームでの切磋琢磨を楽しみつつ、広い視野で社会に貢献する意欲のある方 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集背景 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。 人流物流などを担う社会インフラ領域、あるいは企業間のサプライチェーン領域などにおいてデジタル基盤のアーキテクチャ設計を進めるなかで、当該業務を担う各プロジェクトの業務遂行において、外部リソース活用などに関する各種調達の機会が増大しています。 この様な背景の下、調達業務を中心とした総務機能を推進する人材が必要となり、同業務の専門性を有する即戦力となる人材の採用を実施します。 ■業務内容 （1）調達・入札業務: DADCの組織運営に関わる調達や入札に関する業務をお任せします。 （2）総務業務: DADCの会議運営、業務環境整備、資産管理、文書管理などの総務業務をお任せします。会議のスケジュール管理や準備、オフィス環境の整備、機器や備品の管理、重要な文書の整理・保管などを想定しております。 （3）予実管理業務: DADCの事業費や人件費などの予算と実績の管理業務をお任せします。 ■組織目標 DADCでは、業務の拡大に伴い各種調達案件が増大するなか、組織全体の効率向上、パフォーマンスの改善が課題の一つとなっており、その目的の下、調達機能を中心とした事業運用にかかわる総務系業務のバックオフィスでの集約的な対応や対応力強化を目指しております、 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休／転勤なし◎】 ■ポジション概要： 私たちは、日本のデジタル競争力向上を使命とし、国全体のDXを推進する中核組織です。 経済産業省と連携し、DX推進の中核を担い、地域・企業・国全体が協力してDXを加速させるための施策を企画・実行するリーダーシップを発揮していただきます。 ■業務内容： （1）DX戦略の企画・推進 1.DX推進に資する国・地域レベルの施策の企画 2.DX銘柄の広報、推進 3.DX認定の運用と改善、DXのノウハウ整理 4.DX推進指標の改善、推進、データの分析・活用 5.公益データプラットフォームの認定の推進 6.事例や教材の提供と推進サイト運営 （2）地域展開および関係機関との連携 1.100を超える地域連携組織との協働を通じたDXの実践推進 2.地域の取り組みの集約と相乗効果の実現 （3）DXの啓発 1.DX動向調査等を行うIPAのリサーチチームとの協力 2.国内各層へのセミナー、webサイトなどを通じた啓発 （4）チームおよびステークホルダーとの協働 1.IPA内のデジタル基盤整備、人材育成、セキュリティ分野の専門チームとの協力 2.国内外のDX推進に係る関係機関とのパートナーシップの構築と強化 （5）効果測定および改善提案 1.DX施策の進捗管理と成果の評価 2.新たな課題発見と解決策の提案 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／経理担当として幅広く経験可（ゆくゆくはマネジメントまで）】 ■業務概要 当機構財務部（経理グループ）にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。 (1)決算事務管理業務 　・独立行政法人会計基準に準拠した決算処理 　・月次決算（合計残高試算表）の作成 　・会計監査人・監事との調整・結果報告 　・関係官庁に対する説明 等 (2)会計管理業務 　・収入・支払事務処理状況の確認 　・税務作業（消費税・法人税等の申告・納付） 　・会計監査人・税理士との協議・報告 　・関係官庁・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等 (3)予算編成管理業務 　・予算編成方針の策定 　・各部門の事業計画・内容・実施方法等の把握 　・前年度執行状況及び財務状況等の適正な反映 　・経済産業省、機構内各部署との予算編成調整 等 (4)予算執行管理業務 　・執行計画・資金計画の取りまとめ・指導 　・月次の収支・執行状況の把握・報告 　・資金運用管理 等 (5)人材育成・管理 　・時間外勤務時間の適正管理 　・下位職員への指導・助言 　・グループ内のコミュニケーション機会創出 　・健康管理の指導、休暇取得目標の達成 等 (6)その他上述の業務に付帯する業務 ■組織構成 現在9名（男女比は4：5）、年代は30〜40代で構成されております。 ※財務部全体では、現在33名となります。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■募集背景 ◇デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。 ◇人流物流などを担う社会インフラ領域、あるいは企業間のサプライチェーン領域などにおいてデジタル基盤のアーキテクチャ設計を進めるなかで、ステークホルダーとの戦略的なコミュニケーションや、広く社会に向けた情報発信を今後よりいっそう強化する必要性が高まっています。 ◇このような背景の下、DADCの総合的な広報戦略から具体的な広報実務までを網羅する広報機能を統括し牽引するリーダーとなる人材が必要となっています。そのため、広報・渉外の専門性を有する即戦力となる人材の採用を実施します。 ■組織目標 日本社会のデジタル基盤の構築をより強く推進していくためには、当センターの活動や成果を各省庁に留まらず産業界そして社会全体に広く訴求するとともに、必要なリソース獲得のためにも当センターのプレゼンスやブランド価値を高めることが求められています。 そのためには、各種メディアを通じた情報発信に加え、能動的なプレス対応、講演・セミナー、イベント実施などを総括的・戦略的に企画・運営していくこと、またそれを実現するための組織内の調整やコンテンツ作成などが求められています。 ■業務内容 以下の広報及び渉外関連業務を、DADCの方針に基づいて実施頂きます。 1）センターの広報・渉外戦略の策定・推進 2）部門横断の広報・渉外活動の統括及び指導 3）経営層・管理部門との連携によるレピュテーションマネジメント 4）政策動向の把握とパブリックアフェアーズ戦略設計 5）リスクシナリオ・危機対応広報体制の整備・訓練 6）広報チームのマネジメント（人材育成、リソース管理を含む） 7）各種成果指標（KPI・KGI）の設定及び進捗管理 8）その他、部門内の広報戦略の立案・実行に関する業務全般 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■募集概要： デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下DADC）では、企業・業界を横断したデータ共有・連携を促す「ウラノス・エコシステム」や、官民協調によるデータ連携基盤の構築に取り組んでいます。 システムやユースケース（具体的な社会実装シナリオ）の開発だけでなく、データ連携基盤の提供事業者の公益性・信頼性の水準設定、ユースケースのアーキテクティング活動の公平性・透明性の担保が求められています。 ■詳細： DADCでは、現在、（1）デジタル庁や経済産業省等の関係省庁と連携しつつ、データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの策定、（2）DADC自身が行うアーキテクティング活動に対するガバナンスを担う機能を強化しています。 本職種は主に（2）の活動を対象とした募集ですが、候補者の関心・スキルに応じて、（1）の活動を担っていただくことも有り得ます。 ■業務内容： （1）DADCが作成する成果物の審査方針の策定・運用 （2）DADCが保有する法人文書の管理 （3）データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの企画・策定・運用 ■DADCのプロジェクト例： ・デジタルライフライン実現化プロジェクト ー官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIによるイノベーションを社会実装し、賃金向上や社会課題の解決を目指します。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■歓迎スキル・人材 個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法等の経済活動関連法令に対する知識がある方や、標準化活動への参加経験がある方も歓迎します！お気軽にご応募ください！ 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／サイバーセキュリティ人材の育成に寄与！／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■組織目標： 社会インフラ・産業基盤に係る中核人材育成プログラム等に必要な教材の調達及び施設の整備、運営、管理等を行い、円滑な中核人材育成プログラムの実施に寄与します。 ■業務内容： (1)中核人材育成プログラム等で利用する演習等環境の安定稼働・更改・高度化等に必要な委託先と共働した企画、調達、構築及び運用 (2)上記に関連する付帯的業務 演習等環境：映像音響設備、施設基盤ネットワーク、演習用模擬システム等 （参考）中核人材育成プログラムについて ・https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/ngi93u0000002l50-att/000081136.pdf ・https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/ngi93u0000002l50-att/nq6ept000000gg1h.pdf ・https://www.ipa.go.jp/jinzai/ics/ngi93u0000002l50-att/m42obm000000gai3.pdf ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務