【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■業務概要 戦略コミュニケーション部において主にメディア対応や情報発信の機能を担う報道業務を中心に、部門が担う広報を担当していただきます。 主な業務内容は、以下のとおりです。 ・報道機関への情報発信、メディア・リレーション業務の企画・実施 ・組織内外に向けた情報発信に関する企画、実施 ・広報媒体等を活用した情報発信業務の企画・実施 ・イベント、説明会その他広報関連事業の企画、プロジェクト・マネジメント、運営及び実施 ・上記業務に付随する調達業務、仕様書の作成 ・各種手続きの実施 ・機構内外関係者との調整 ■雇用形態 任期付職員（契約職員） 雇用期間：1年更新、4年を超えない範囲 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■業務概要 戦略コミュニケーション部において主に対外的なオウンドメディア(読み物系サイト)の運用およびSNSの運営を担当していただきます。 主な業務内容は、以下のとおりです。 ・IPAが運用するオウンドメディア(構築中)およびSNSの継続的な運営 ・オウンドメディアおよびSNSにおける運用・編集方針の策定 ・各記事執筆およびSNSへの投稿に関する戦略・企画立案、進捗管理 ・外部委託先との調整、進捗管理、企画内容の検討を目的とした定例会議の運営 ・記事・投稿内容作成〜公開までに発生するIPAの各事業部署との調整業務 ・記事および投稿内容の編集・校閲などの業務 ・上記業務に付随する調達業務、仕様書の作成 ・各種手続きの実施 ・上記業務に関して機構内外関係者との調整 ・戦略コミュニケーション部が実施する広報活動全般 ■雇用形態 任期付職員（契約職員） 雇用期間：1年更新、4年を超えない範囲 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事内容 日本の産業サイバーセキュリティ強化を目的とした国際連携業務において、中核メンバーとして各種プロジェクトをリードしていただきます。 本ポジションでは、海外政府機関や国際機関、産業界との協働を通じて、日本の産業サイバーセキュリティの発展に貢献していただきます。 ■募集背景 重要インフラをはじめとする産業分野において、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展しています。 そのため、同盟国・同志国との連携強化や、海外機関・産業界との協働を通じた対応力向上が求められています。 こうした状況を踏まえ、産業サイバー人材の国際連携業務の拡充・高度化を推進するため、即戦力人材を募集します。 また、組織全体の安定的な運営を見据え、国際領域を担う人材基盤の強化も目的としています。 ■組織ミッション 国際連携を通じ、日本のサプライチェーンにおける産業サイバーセキュリティの強靭化を推進する。 ■業務内容 ・海外政府機関・国際機関・産業界等との連携に関する戦略の企画・立案 ・国際連携プロジェクト（合同演習、情報共有、枠組み構築等）の企画・推進・運営ロジ業務 ・国際会議・ワーキンググループ等への参画、および対外的な調整・渉外 ・国内関係機関（政府・政府系関係機関・業界団体等）との連携・調整 ・国際的な産業サイバーセキュリティ動向・政策・制度に関する調査・分析 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／デジタル人材育成プラットフォーム・統合ID基盤等の開発】 デジタル人材育成プラットフォーム開発におけるプロダクトマネージャーをお任せします。 2026年度ローンチに向けて人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等の開発を担当いただきます。 ■業務概要： 現在、IPAは国家試験ならびにマナビDXを通じて、デジタルスキル標準（DSS）に照らしたユーザの保有スキルを可視化する人材育成サービスを展開しております。スキルが可視化されることにより、目指す姿への過不足に対する育成提案や、コンテンツのレコメンドを共通プラットフォームの機能として実現を目指しております。 ■業務詳細 今後、IPAが提供する人材育成サービス間で統合して管理される統合IDを開発し、統合IDのもとでユーザーの受験履歴や結果、マナビDXでの履修履歴を通じて、IPAサービス接点でのユーザーのスキル可視化を行い、適切な育成提案を提供する価値の実現を目指しております。 IT人材の育成やサイバーセキュリティ対策、技術開発支援を通じて日本のIT社会の発展を推進する当機構において、人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等開発の核となるサービスプロダクトを横断的に担当し、以下の管理をお任せします。 ・サービスプロダクトストラテジ ・市場性、顧客ニーズの可視化 ・プロダクトの要求仕様 ■デジタルスキル標準とは ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ、より行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を指します。このDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として、2種類からなる「デジタルスキル標準（DSS）」を策定しました。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■業務概要 IPAでは、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材の発掘・育成を行う「未踏事業」を行っています。 未踏グループでは、未踏事業の実施に関連する業務全般を主体的に遂行し、チームで以下の業務の中核を担う職員を募集します。 （1）人材育成を行うPM（プロジェクトマネージャ）等の事務サポート関連業務。（スケジュール調整、旅費精算、会議開催事務、会場手配、資料まとめ、その他準備等） （2）プロジェクト管理業務（作業日報チェック、進捗管理、旅費精算、実績報告書等のとりまとめ等） （3）イベント運営（開催計画、運営補助、管理・調整、各種事務手続き等） （4）その他（普及・広報、チームマネジメント、契約・調達事務、機構内調整・説明、資料作成、実績まとめ、予算管理等） ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 デジタル人材センター人材スキルアセスメント部では、国家試験である「情報処理技術者試験」及び「情報処理安全確保支援士試験」を運営するに当たって、技術動向を踏まえた品質の高い試験問題を作成し、大規模な国家試験を適切に実施するとともに、試験制度の一層の活用促進に向けて普及・広報活動を積極的に展開しています。 作成グループでは、これらの各業務において試験問題の作成に関わる業務を適切に推進すること、加えてデジタル人材育成ニーズがIT企業のみならず事業運営企業（ユーザー企業）にも拡大していることを踏まえた試験制度の見直しを実施することを目的として、次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容 1．問題作成にかかる事務局運営業務全般（試験委員会の運営、試験問題のチェック・分析・評価、IT技術動向の情報収集等） 2．試験の一層の活用促進に向けた普及・広報業務全般（企画の立案・推進、調達、評価等） 3．試験制度及び試験の実施方式にかかるデジタル化推進業務（システム化による業務改善、試験運営に関するデジタル活用の企画・提案等） 4．試験制度見直しにあたり上記試験作成に関する業務全般の企画・検討の実施 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／土日祝休み〜 ■仕事概要： 経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター及び業界団体等と連携し、我が国における企業や組織のサイバーセキュリティ対策の推進 1、「サプライチェーンセキュリティ対策評価制度（仮称）」の立上げにむけた制度検討、関連機関との調整 2、企業・組織のセキュリティ向上に向けた各種ガイドラインの作成、啓発、講演等 3、上記に付随する業務 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ■必須条件：別枠記載の必須条件と併せて下記に該当する方 ・一般的なセキュリティ攻撃手法が理解できること。企業・組織へのリスクを想定でき、制度やガイドラインにおいて、対策すべき事項を指摘できる能力を有することが望ましい ・業務の実施において、目的・ゴールを理解・把握し、関係者・チームメンバと連携しながら、能動的に情報収集や課題解決を進められる能力を有すること ・機密管理面で問題がないこと 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■業務内容： 人材プロモーションサービス部において、CoS（Chief of Staff）としてプロジェクトのボトルネックを解消し、時間短縮＝事業スピードの最大化を実現すべく以下の活動を担います。 ●KPI・データ管理：主要KPIの設計・モニタリング、データ整備・可視化、意思決定資料作成 ●オペレーション・プロジェクト管理：横断プロジェクトのPMO、リスク管理、優先順位の決定と実行フォロー ●コミュニケーション・ナレッジ共有：プロジェクト情報の透明性確保、プロジェクト内外の関係者調整 ●採用支援・組織づくり：採用戦略、候補者スクリーニング、面談設計、オンボーディング設計 ●事業普及・CS体制構築：事業普及・CSのKPI設定、パイプライン管理、顧客体験設計、組織設計 ●特命業務・業務改善：部長・プロジェクトリーダーの時間を解放するタスクの洗い出しと実行、組織の仕組みづくり 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 総合職として、各センター事業（経営企画センター、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター、デジタル基盤センター、デジタル人材センター、セキュリティセンター、産業サイバーセキュリティセンター）の企画業務や調整管理業務など機構全体活動に従事していただきます。 ■参照情報：IPA事業案内 https://www.ipa.go.jp/about/nl10bi000000favk-att/jigyoannai.pdf ■業務内容： (1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務 (2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務 (3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務 (4)　事業費、人件費等の予実管理業務 (5)　企画立案や資料作成 (6)　事業プロモーションに関連する業務 ■配属先： 各センターの企画部門等 ※バックオフィスへの配属もございます。 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■業務概要 DX・AX推進事業の普及展開のため、以下の業務をお任せします。 １．DX推進指標・DX認定に関する企画・普及展開業務 ２．DX銘柄/DXセレクションに関する企画・運営業務 ３．DX推進施策の広報に関する企画・運営業務 ４．DXに関する事例の収集および公開に関する企画・運営業務 ５．AX関連事業に関する企画・普及展開業務 ６．上記に関連する渉外業務 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォーム内製開発リーダー（テックリード）として以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォーム第二フェーズ以降の内製開発におけるテックリード ・内製開発体制の採用支援、開発環境の構築などの立上げ ・システム全体アーキテクチャ設計、技術選定、設計レビュー、コードレビュー ・外部システムとのID連携・データ連携を前提とした設計・実装方針策定 ・開発チームの技術支援、品質向上、開発標準整備 ・AI活用による設計・実装・テスト・ドキュメント作成の高度化推進 ・運用保守、障害対応、性能改善、CI/CD・監視整備などのDevSecOps推進 ・必要に応じて、推薦・検索・スキル可視化等のAI/データ活用機能の技術検討 ■求める人物像 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■雇用形態 特定任期付職員となります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に年収1,300万円〜で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 デジタル人材育成プラットフォーム内製開発リーダー（テックリード）として以下の業務を担っていただきます。 ・デジタル人材育成プラットフォーム第二フェーズ以降の内製開発におけるテックリード ・内製開発体制の採用支援、開発環境の構築などの立上げ ・システム全体アーキテクチャ設計、技術選定、設計レビュー、コードレビュー ・外部システムとのID連携・データ連携を前提とした設計・実装方針策定 ・開発チームの技術支援、品質向上、開発標準整備 ・AI活用による設計・実装・テスト・ドキュメント作成の高度化推進 ・運用保守、障害対応、性能改善、CI/CD・監視整備などのDevSecOps推進 ・必要に応じて、推薦・検索・スキル可視化等のAI/データ活用機能の技術検討 ■求める人物像 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジをしたいブレイブハーテッドな方の参画を心待ちにしております！ ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／経理担当として幅広く経験可（ゆくゆくはマネジメントまで）】 ■業務概要 当機構財務部（経理グループ）にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。 (1)決算事務管理業務 　・独立行政法人会計基準に準拠した決算処理 　・月次決算（合計残高試算表）の作成 　・会計監査人・監事との調整・結果報告 　・関係官庁に対する説明 等 (2)会計管理業務 　・収入・支払事務処理状況の確認 　・税務作業（消費税・法人税等の申告・納付） 　・会計監査人・税理士との協議・報告 　・関係官庁・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等 (3)予算執行管理業務 　・執行計画・資金計画の取りまとめ・指導 　・月次の収支・執行状況の把握・報告 　・資金運用管理 等 (4)予算編成管理業務 　・予算編成方針の策定 　・各部門の事業計画・内容・実施方法等の把握 　・前年度執行状況及び財務状況等の適正な反映 　・経済産業省、機構内各部署との予算編成調整 等 ■組織構成 現在9名（男女比は4：5）、年代は30〜40代で構成されております。 ※財務部全体では、現在33名となります。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 本ポジションでは、クラウドセキュリティ設計・運用に加え、サイバー攻撃に対する迅速かつ的確な防御策の推進や、ステークホルダー調整を担う中核的な役割を担っていただきます。 ●クラウドセキュリティアーキテクチャの設計・構築・運用（IAM設計、ネットワークセグメンテーション、暗号化など） ●マルチアカウント／マルチサブスクリプション環境の統制設計・権限管理・ログ管理 ●クラウド利用に関するセキュリティ関連規程への対応、適合支援 ●セキュリティインシデントの迅速な検知・対応（SIEM、EDRなどの運用・分析） ●脅威インテリジェンスの収集・分析・共有および対策実施 ●内部関係者や外部セキュリティベンダーとの折衝、調整業務 ●セキュリティ自動化（Infrastructure as Code、DevSecOps推進など） ■雇用形態 有期雇用となります。特定任期付職員となるか、任期付職員となるかは、評価により決定します。 任期付職員とは有期雇用（1年更新、最大３年）の雇用形態です。 業務調整手当・特別手当・退職金制度があります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に高い年収（約1,300万円〜）で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■業務内容： 人材スキルアセスメント部の事業推進に関し、以下の活動を担います。 ・試験の一層の活用促進に向けた普及・広報業務全般（企画の立案・推進、調達、コンテンツ制作、評価等） ・他の試験団体、教育事業者、各種協会等とのネットワーキング、組織間連携の推進等の渉外業務 ・試験運営に係る各種手続き・問合せ等の受付業務 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■業務内容： 人材スキルアセスメント部の事業推進に関し、以下の活動を担います。 ・試験制度に係る各種規程の適正性の確保・整備、関係法令・規定に基づく解釈整理 ・部門運営・統括業務（年度計画の策定、年度評価の取りまとめ、予算執行・予実管理、関係部門との調整等） ・試験運営に係る各種手続き・問合せ等の受付業務 ・試験の一層の活用促進に向けた普及・広報業務全般（企画の立案・推進、調達、評価等） ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】 ■業務内容： 情報処理推進機構（IPA）の事業推進に向けて、国内外のデジタル関連政策・技術・市場・リスク動向を継続的に調査・分析し、その成果を活用して事業企画や国際連携を支援します。 また、調査結果を機構内外へ発信し、産業界や社会への示唆提供を行う重要な役割を担います。 国内外の最新動向に関するリサーチや分析、情報発信、国際連携支援を担当いただきます。 ■業務詳細： ・国内外のデジタル政策や関連情報（産業・社会動向、技術動向など）の調査・レポート作成 ・アンケート調査、インタビュー、意見交換会（海外現地・オンライン含む）など、目的に応じた調査・分析の実施 ・リサーチ会社やコンサルティング会社との連携および進行管理 ・調査結果の集計・分析、レポート作成 ・国内外の有識者が参加する委員会・検討会の運営 ・その他、業務遂行に必要な関連業務 ■ポジションの魅力点 ・経済産業省の政策実施機関として、日本全体のデジタル化推進に貢献できる ・政府、自治体、企業、有識者など多様なステークホルダーと連携できる ・日本のIT政策やDX推進に直接関わる高い社会的インパクトを実感できる ・国内だけでなく海外の政策や技術動向にも触れられる ・ジョブローテーションを通じて幅広いキャリア形成が可能 ■ジョブローテーション： 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし】 ■仕事概要 （1）専門性の高い多様なメンバーをまとめ、調査・分析事業、刊行物の企画・執筆・発行事業のマネジメントを遂行 （2）IT の動向に関する調査・分析事業の管掌 ・IT に関する技術動向、人材動向等に関する調査及び分析 ・定期刊行物の発行（DX 白書） ・その他、上記業務に附帯する事務 （3）調査・分析及び白書制作に関する事業戦略立案及び推進 （4）経済産業省、機構内関係部署、外部有識者等、多様な利害関係者との調整・交渉に関する業務 ■雇用形態 特定任期付職員となります。 特定任期付職員とは有期雇用（１年更新、最大５年）で、「高度な専門的知識・経験・実績を有する者」と認められた場合に年収1,300万円〜で採用するものです。 業務調整手当があります。特別手当・退職金制度がありません。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務