【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■ポジション概要： 私たちは、世界がデータを中心に動く時代の中で、国内外の最先端を行くデータ社会を設計するミッションに挑んでいます。 昨今の急速なAIの進歩により、学習のための信頼できるデータが求められています。また、センサーのデータも増えており、今後10年間でデータ量は現在の10倍以上になるといわれています。 私たちは、このデータを効率的かつ正確に処理していくための社会基盤作りを担っています。日本の未来を支える基盤を構築することを一緒に目指しませんか。 ■業務の全体像 ・データ社会の設計 :　データ駆動型社会の基盤となるアーキテクチャを構想し、設計します。 ・データ・アーキテクチャ設計 :　クラス図、スキーマ設計、データ辞書整備など、具体的な技術要素の方法論を整理し、推進します。 ・データガバナンスの方法論の設計 :　データマネジメントやガバナンス、データマチュリティや品質管理の方法論を整理し、推進します。 ・データ基盤の普及啓発 :　データスペースやエコシステムの推進とともに、国内外のステークホルダーと協力し、データ社会の可能性を広めます。 ・世界の動向調査 :　最先端のトレンドを把握し、チームの取り組みに反映させます。 　上記のうち、本人の専門性や興味に応じていくつかの業務を担当していただきます。 ■具体的な作業内容 ・国内外のデータ関連動向の調査・分析、および戦略立案 ・上記をもとにしたガイドラインやポリシードキュメントの作成 ・データ設計に関する実務（例: クラス図やスキーマ、辞書の作成と運用） 　上記の業務を関係府省や関連団体と調整し進めていきます。 ■求める人物像 ・データやAIを活用した社会の可能性に情熱を持っている方 ・国内外の最先端トレンドをキャッチアップし、自ら考え、行動できる方 ・チームでの切磋琢磨を楽しみつつ、広い視野で社会に貢献する意欲のある方 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 IPAが運営するセキュリティ製品認証（JISEC, JCMVP等）業務をお任せします。 ■業務内容： 1. 認証申請されるIT製品のセキュリティ評価結果について、その技術的妥当性や認証要件への適合性の判断 2. 1の業務実施に際して、関連する公知の脆弱性情報の確認など必要な調査 3. 1,2の業務実施に伴う外部関係機関等との技術的な調整 4. 1〜3の業務実施に伴う各種委員会の運営 5. 上記の業務に付帯する事務的業務 なお、将来的に、ご本人の適正等に応じ、IPAの実施する他のサイバーセキュリティ関連業務ポストへの異動があり得ます。 ■仕事の面白さ： ・社会貢献度の高い業務：情報セキュリティ対策やIT人材の育成を通じて、国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献できます。 ・公的機関としての信頼と安定性：経済産業省の政策実施機関としての信頼性と安定した経営基盤のもとで働くことができ、長期的なキャリア形成が可能です。 ・技術革新の最前線で働ける：AI、クラウド、IoTなどの先端技術に触れる機会があり、常に最新の技術動向を追いながら業務に取り組むことができます。 ■ジョブローテーション 将来的にご本人の適正等に応じ、IPAの実施する他のサイバーセキュリティ関連業務ポストへの異動があり得ます。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ”頼れるIT社会”の実現を目指して IPAは、絶え間なく進化するIT社会の潮流や技術動向を広い視野で捉え、社会課題の解決や産業の発展につながる指針を示していくとともに、情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材を育成するための活動に取り組み、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に貢献してまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／英語活かしてアジアのIT人材育成に寄与】 ■業務概要： （1）アジア共通統一試験の問題作成に関する業務（FE科目B担当）で以下を含む ＜半期毎＞ ・スケジュールの作成、進捗管理 ・ITPEC各国からの提出問題の整理 ・日本委員による各種レビュー作業の分担調整・資料の作成 ・問題選定会議資料の作成 ・ITPEC各国で開催される問題選定会議への出席（運営補助等） ・問題等一式まとめ ＜年数回程度＞ 関連事務 ・日本委員への作業依頼、謝金支払い等に関する事務処理 ・物品・サービス等の調達事務 （2）ITPEC試験運用システム（ITES11）の問い合わせ対応 ＜随時＞ ・英語版Windows 11で稼働する試験システムに関するITPEC各国からの問合せ対応 （3）グループ内の環境整備 ＜通年＞ ・ハードウェアの交換、その他システム管理業務（セキュリティ管理を含む） ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■業務概要： デジタル人材育成プラットフォーム開発におけるプロダクトマネージャーをご担当いただきます。 民間企業、市場でも注目を集めるプロジェクトにチャレンジができます。 ■組織目標： 人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等の開発と2026年度ローンチ ■業務内容： 現在、IPAが提供する人材育成サービスとして、国家試験ならびにマナビDXを通じて、デジタルスキル標準（DSS）に照らしたユーザの保有スキルを明らかにします。ユーザのスキルが可視化されることにより、目指す姿への過不足に対する育成提案や、コンテンツのレコメンドを共通プラットフォームの機能として実現を目指しております。 今後、IPAが提供する人材育成サービス間で統合して管理される統合IDを開発し、統合IDのもとでユーザーの受験履歴や結果、マナビDXでの履修履歴を通じて、IPAサービス接点でのユーザーのスキル可視化を行い、適切な育成提案を提供する価値の実現を目指しております。IT人材の育成やサイバーセキュリティ対策、技術開発支援を通じて日本のIT社会の発展を推進する当機構において、人材育成共通プラットフォーム並びに統合ID基盤等開発の核となるサービスプロダクトを横断的に担当し、以下の管理をお任せします。 ・サービスプロダクトストラテジ ・市場性、顧客ニーズの可視化 ・プロダクトの要求仕様 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■ポジション概要： 私たちIPAは、日本のデジタル競争力向上を使命とし、国全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中核組織です。 本ポジションでは、経済産業省と連携し、DX推進の中核を担い、地域・企業・国全体が協力してDXを加速させるための施策を企画・実行するリーダーシップを発揮していただきます。 ■業務内容： （1）DX戦略の企画・推進 1.DX推進に資する国・地域レベルの施策の企画 2.DX銘柄の広報、推進 3.DX認定の運用と改善、DXのノウハウ整理 4.DX推進指標の改善、推進、データの分析・活用 5.公益データプラットフォームの認定の推進 6.事例や教材の提供と推進サイト運営 （2）地域展開および関係機関との連携 1.100を超える地域連携組織との協働を通じたDXの実践推進 2.地域の取り組みの集約と相乗効果の実現 （3）DXの啓発 1.DX動向調査等を行うIPAのリサーチチームとの協力 2.国内各層へのセミナー、webサイトなどを通じた啓発 （4）チームおよびステークホルダーとの協働 1.IPA内のデジタル基盤整備、人材育成、セキュリティ分野の専門チームとの協力 2.国内外のDX推進に係る関係機関とのパートナーシップの構築と強化 （5）効果測定および改善提案 1.DX施策の進捗管理と成果の評価 2.新たな課題発見と解決策の提案 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務

〜IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関〜 ■業務概要： デジタル推進部門において、事業部門及び管理部門が各業務を行うに当たりデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しつつセキュリティを確保するセキュリティ責任者として、以下の業務を実施します。 ・ITインフラ・ITサービス等に係る最新の情報セキュリティ技術・情報の把握、情報セキュリティの確保、セキュリティ監査への対応 ・ITインフラ・ITシステムの企画・設計・構築・運用・管理業務 ・IT-BCP対策、セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティの確保等の検討に関する業務 ・上記に係る企画・審議（企画書・審議資料の作成、プレゼン）、プロジェクト管理（仕様書の作成・要員管理・資産管理・予算管理・調達管理：関連する事務作業および入札・公募含む）、申請処理等の各種事務手続きの実施 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ＜”頼れるIT社会”の実現を目指して＞ IPAは、絶え間なく進化するIT社会の潮流や技術動向を広い視野で捉え、社会課題の解決や産業の発展につながる指針を示していくとともに、情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材を育成するための活動に取り組み、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に貢献してまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／経理担当として幅広く経験可（ゆくゆくはマネジメントまで）】 ■業務概要 当機構財務部（経理グループ）にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。 (1)会計管理業務 　・収入・支払事務処理状況の確認 　・税務作業（消費税・法人税等の申告・納付） 　・会計監査人・税理士との協議・報告 　・関係官庁・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等 (2)決算事務管理業務 　・独立行政法人会計基準に準拠した決算処理 　・月次決算（合計残高試算表）の作成 　・会計監査人・監事との調整・結果報告 　・関係官庁に対する説明 等 (3)予算編成管理業務 　・予算編成方針の策定 　・各部門の事業計画・内容・実施方法等の把握 　・前年度執行状況及び財務状況等の適正な反映 　・経済産業省、機構内各部署との予算編成調整 等 (4)予算執行管理業務 　・執行計画・資金計画の取りまとめ・指導 　・月次の収支・執行状況の把握・報告 　・資金運用管理 等 (5)人材育成・管理 　・時間外勤務時間の適正管理 　・下位職員への指導・助言 　・グループ内のコミュニケーション機会創出 　・健康管理の指導、休暇取得目標の達成 等 (6)その他上述の業務に付帯する業務 ■組織構成 現在9名（男女比は4：5）、年代は30〜40代で構成されております。 ※財務部全体では、現在33名となります。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲：会社の定める業務