〜取扱数1,000件以上！成長加速中の中枢事業／土日祝休み・年間休日125日／プライム上場グループ・福利厚生充実〜 ■職務内容 グループ会社のオープンハウス社では、アメリカ不動産を富裕層顧客・優良事業法人向けにご紹介しております。当社アイビーネットの海外事業本部はアメリカ不動産を対象とした不動産担保ローンを取り扱う事業部です。 新規案件や新商品開発など、事業拡大の為企画推進の担当者を募集いたします。 ★業務好調に伴う増員募集です！ 《具体的な業務内容》 （1）海外事業本部 新規取組案件の立案と円滑運営 （2）対外報告/作業の海外事業本部とりまとめ/運営 （3）新商品開発、マーケティング、リーガルチェック(弁護士確認)、債権譲渡運営等に係る事務 ■アメリカ不動産事業とは 国内富裕層のお客様向けの投資商品として、不動産価値が上昇している米国地域の不動産を厳選して仕入れ、リフォーム・テナント付けを行って販売している事業です。2017年に始動した注力事業です。 米国では住宅価格中央値の推移が過去10年一貫して上昇しており、不動産投資環境として世界的にみても有利な条件が整っています。しかし、米国不動産を日本人が購入するには不便・不自由が多く壁が高いのが実情です。 そこで国内の富裕層に対して、投資ならびに資産分散を目的とするアメリカの中古戸建住宅等の取得に関して、物件販売、融資、管理等のワンストップサービスを提供するビジネスを展開。富裕層が安心して投資に踏み切れる体制を整えています。 国内金融機関では難しい海外不動産を担保にした融資を当社で行うことで、他社との差別化を図っています。さらに米国には現地法人を設立し、土地の仕入れから販売、販売後の管理、お客様が物件を売却するまでを一貫してサポートできる体制を実現しています。 変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】 急成長をしている「不動産担保ローン事業」の営業職です。 不動産担保ローン事業は、顧客となる不動産会社に対し、商品となる不動産購入資金を融資する事業です。 銀行融資が難しい企業や設立間もない会社を支えることで、不動産業界の取引を後押ししています。業務は新規顧客の開拓から査定・調査・稟議、そして融資実行まで一気通貫で担うため、案件獲得力と迅速な対応が求められるやりがいの大きいポジションです。 事業発足以降、5年連続で残高を更新しており、更なる規模拡大のため増員募集を行います。 【具体的には】 ■新規顧客開拓営業 ■融資対象不動産の評価算出（現地調査、役所調査、市事業調査をもとに、実勢価格の算出） ■融資対象企業の調査（財務状況、納税状況等から融資の可否を検討）

〜未経験歓迎／オープンハウスG／土日祝休み・年間休日125日／働き方◎基本19時までには帰宅！（残業1日平均1H程度）／年末年始・夏休み長期休暇〜〜 ■職務詳細 急成長中の「不動産担保ローン事業」での営業職です。不動産担保ローン事業は、不動産会社に対して不動産購入のための資金を貸し出す仕事です。 この事業は始まってから5年間で大きく成長しており、さらに事業を拡大するために新しいメンバーを募集中です。 ＜具体的な業務内容＞ ・新しいお客様を見つけての営業活動 ・融資を行う不動産の価値の評価（現地を訪れたり、役所や市の調査を基に価格を算出します） ・融資を行う企業の状況の調査（財務状況や納税状況を確認し、融資が可能かどうかを検討します） ■未経験者でも安心の環境 まずは新しいお客様を見つけるための営業活動に専念していただければ大丈夫です！ オープンハウスグループならではの豊富な情報が蓄積されているため、難しい価値評価などの業務も、その情報を参照しながら進めることができます。 ■モデル年収 29歳　年収836万（入社3年目） 38歳　年収948万（入社４年目） 49歳　年収1050万（入社３年目・担保ローン経験者） ■当社の不動産担保ローン事業の特徴 １：銀行融資よりもスピーディー 何かと時間のかかる銀行審査・融資と比べて、当社では、事前相談は最短即日、融資実行は最短3営業日とスピード対応を重視しています。不動産と金融に精通した専門家が、不動産という価値に着目した独自の審査によるスピード対応を実現しております。 ２：無担保融資よりも低金利 不動産担保ローンは、お客様が所有している不動産という安定した資産を担保としたご融資となるため、無担保ローンの場合と比較して、低金利でのご融資が可能となります。そのため、借りる方にとっては借入金利が低い分、返済する総額も安くなります。 ３：まとまった額の融資が受けられる カードローンのような無担保融資では、最大でも数百万円程度が借入金額の限度となりますが、不動産担保ローンは、お客様個人の与信に、不動産という安定した資産の価値がプラスされての審査になりますので、担保不動産の価値にもよりますが、まとまった金額を受けることも可能です。 変更の範囲：会社の定める業務