一般社団法人日本UAS産業振興協議会の平均年収はいくらですか？

一般社団法人日本UAS産業振興協議会の平均年収は、300万円〜549万円です。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会の会社概要｜knoock（ノック）

トップページ
公社・官公庁・学校・研究施設
公社・官公庁・学校・研究施設
一般社団法人日本UAS産業振興協議会の採用情報・求人

概要
年収

概要
年収

一般社団法人日本UAS産業振興協議会の求人一覧
1 件

【国際案件】ブータンにおけるドローン利活用整備／海外事業推進や国際交流等／ドローン団体のパイオニア

一般社団法人日本UAS産業振興協議会

勤務地	東京都文京区本郷
最寄り駅	本郷三丁目駅
年収	300万円~549万円
賞与	-
業種 / 職種	公社・官公庁・学校・研究施設特殊法人・財団法人・その他団体・連合会, 営業企画事業企画・新規事業開発
応募対象	＜最終学歴＞大学卒以上

完全週休2日制年間休日120日以上土日祝休み原則定時退社産休・育休取得実績あり職種未経験歓迎業種未経験歓迎転勤なし（勤務地限定）第二新卒歓迎固定給25万円以上管理職・マネジャー

★ドローン×国際プロジェクトでインフラの発展途上国の未来を担う ★国際協力と産業振興の最前線！グローバルに活躍したい方大歓迎！ ★ドローンパイロット資格でメジャーな協議会！災害対応から国際展示会まで幅広く展開 ■業務概要団体職員として世界のドローン産業の発展に向けた幅広い国際業務に携わっていただきます。配属後２~３年は、国際協力プロジェクト（主にJICAブータン案件）に重点的に従事する見込みですが、通常の国際業務にも関わって頂きます。 ■具体的な仕事内容＜国際業務（通常業務）＞・各国におけるドローン制度・市場動向の調査・分析・海外官公庁・業界団体・国際機関との折衝・協議・国際展示会・セミナーの企画・運営・参加（例：Japan Drone、海外展示会出展）・国際ガイドラインや基準策定に関する調査・提案・英語を用いた資料作成・情報発信（調査レポート、提案書、プレゼン等）・国際協力プロジェクトの企画立案・マネジメント支援＜JICAブータン案件（配属後2~3年は重点的に従事）＞・ブータンや近隣国におけるドローン利活用状況の現状整理・国家ドローン戦略（NDS）の改定案の作成・提案・実証実験の企画・実施、機体・操縦者認証制度の設計支援・飛行禁止区域等の法規制の検討・整備・政府関係者・国際機関との協議・調整、会議運営（議事録作成等含む） ■働き方ブータン出張：入社後の業務の7~8割はブータン案件が中心になるためブータンへ渡航（１~３ヶ月滞在ｘ年２~３回）海外展示会・国際会議での短期出張リモート勤務：基本出社での勤務をお願いしています ■教育体制ご入社直後から法律や制度の策定を一任することはありません。まずは打合せ調整や議事録作成等の補助業務を担い、徐々にドローン・国際法規制・展示会運営等の専門知識を習得していただきます。 ■当協議会について一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンに特化した日本最大級の国際展示会&コンファレンス「Japan Drone」を主催しており国際協力プロジェクトや制度策定支援、展示会・セミナー運営を通じ、無人航空機業界の健全な発展と情報普及に努めています。変更の範囲：会社の定める業務

検索

勤務地

変更する

勤務地を選ぶ

年収

職種

変更する

職種から選ぶ

雇用形態

正社員契約社員その他（FCオーナー、アルバイト含む）

フリーワード検索

一般社団法人日本UAS産業振興協議会の会社概要

会社名

一般社団法人日本UAS産業振興協議会

所在地

東京都文京区本郷5-33-10いちご本郷ビル4F いちご本郷ビル4F

事業内容

■事業内容：・AMSに関する各種ガイドラインの策定と管理・AMS操縦者の養成と資格認定・AMS の民生分野および公共分野での活用に関わる応用技術の研究開発支援・AMS の調査研究の実施および調査研究の受託ならびに研究誌の刊行・AMS の民生分野および公共分野への普及に資する情報提供、海外視察団の企画、イベント、セミナーの企画開催・AMS 試験飛行場の運営・AMS 関連事業を行う中小ベンチャーの支援・内外の AMS 関連諸機関、団体、研究機関、教育機関等との情報交換、連携および協力・AMS 産業の発展に必要なインフラ整備・AMS 産業に関連した国際標準化活動・無人航空機操縦士の教育に関する事業 ※AMS：次世代移動体システム（Advanced Mobility Systems）、UASとUAMを含む。 ■事業の特徴：・JUIDAは、日本における無人航空機産業の健全な発展に貢献することを目的として、2014年7月に設立されました。その後2021年には事業のスコープを、空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム（AMS）」に拡大しました。・AMSに関わる国内外の最新動向や課題をニュースレターやセミナー等で情報周知を行うほか、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、JUIDA認定スクール制度における操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付等、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力しており、このための政府との対話、政府への提言も積極的に行っています。・2016年からは、JUIDA主催の『Japan Drone』展を幕張メッセにて開催。2022年からは『次世代エアモビリティEXPO』を同時開催し、国内で唯一のAMSの単独展示会として産業振興に大きな役割を果たしています。2022年12月には、初の地方展「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州」を開催しました。・現在、JUIDAは災害時における無人航空機の利活用を最も重視しており、民間防災組織の立ち上げ地方自治体等との連携協定を推進しています。・2022年の改正航空法によるレベル4飛行の実現を契機に、JUIDAは新たな制度に対応する登録講習機関の支援や監査を通じて、空の利活用と新産業の振興に貢献しています。