【国際案件】ブータンにおけるドローン利活用整備／海外事業推進や国際交流等／ドローン団体のパイオニア一般社団法人日本UAS産業振興協議会
情報提供元
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仕事内容
★ドローン×国際プロジェクトでインフラの発展途上国の未来を担う ★国際協力と産業振興の最前線！グローバルに活躍したい方大歓迎！ ★ドローンパイロット資格でメジャーな協議会！災害対応から国際展示会まで幅広く展開 ■業務概要 団体職員として世界のドローン産業の発展に向けた幅広い国際業務に携わっていただきます。配属後２~３年は、国際協力プロジェクト（主にJICAブータン案件）に重点的に従事する見込みですが、通常の国際業務にも関わって頂きます。 ■具体的な仕事内容 ＜国際業務（通常業務）＞ ・各国におけるドローン制度・市場動向の調査・分析 ・海外官公庁・業界団体・国際機関との折衝・協議 ・国際展示会・セミナーの企画・運営・参加（例：Japan Drone、海外展示会出展） ・国際ガイドラインや基準策定に関する調査・提案 ・英語を用いた資料作成・情報発信（調査レポート、提案書、プレゼン等） ・国際協力プロジェクトの企画立案・マネジメント支援 ＜JICAブータン案件（配属後2~3年は重点的に従事）＞ ・ブータンや近隣国におけるドローン利活用状況の現状整理 ・国家ドローン戦略（NDS）の改定案の作成・提案 ・実証実験の企画・実施、機体・操縦者認証制度の設計支援 ・飛行禁止区域等の法規制の検討・整備 ・政府関係者・国際機関との協議・調整、会議運営（議事録作成等含む） ■働き方 ブータン出張：入社後の業務の7~8割はブータン案件が中心になるためブータンへ渡航（１~３ヶ月滞在ｘ年２~３回）海外展示会・国際会議での短期出張 リモート勤務：基本出社での勤務をお願いしています ■教育体制 ご入社直後から法律や制度の策定を一任することはありません。まずは打合せ調整や議事録作成等の補助業務を担い、徐々にドローン・国際法規制・展示会運営等の専門知識を習得していただきます。 ■当協議会について 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンに特化した日本最大級の国際展示会&コンファレンス「Japan Drone」を主催しており国際協力プロジェクトや制度策定支援、展示会・セミナー運営を通じ、無人航空機業界の健全な発展と情報普及に努めています。 変更の範囲：会社の定める業務
働き方
勤務地
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F 勤務地最寄駅：都営地下鉄三田線・大江戸線／春日駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
＜予定年収＞ 300万円〜500万円 ＜賃金形態＞ 月給制 深夜10時を過ぎた場合の残業分は別途支給 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：222,222円〜370,370円 ＜月給＞ 222,222円〜370,370円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■昇給：年1回 ■賞与: 年 2 回 ( 6月・12月／昨年実績: 1.5ヶ月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
＜勤務時間＞ 9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有
休日
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 GW 夏季休暇 年末年始、入社7ヶ月目には最低10日以上
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：一部支給（3万上限／月） 社会保険：補足事項なし ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ 補足事項なし
選考について
対象となる方
＜業種未経験歓迎・職種未経験歓迎・第二新卒歓迎＞ ■必須要件： ・発展途上国での長期生活に抵抗がない方。 ・業務に自律的に取り組み一定の成果をあげた方。 ・日本語N2相当の能力と、TOEIC(R)テスト800点以上の英語力（実務能力をより重視）。 ・英語を使った営業、もしくは営業事務の実務経験が1社で3年以上ある方。 ・ブータンでの就労ビザを取得可能な方 ■歓迎要件： ・ドローンについて知見がある方、あるいは未知な物事に対して熱意で動ける方。 ・国内外の政府省庁関連団体との業務経験。 ＜語学力＞ 必要条件：英語中級 ＜語学補足＞ 実務能力をより重視。
会社概要
会社名
一般社団法人日本UAS産業振興協議会
所在地
東京都文京区本郷5-33-10いちご本郷ビル4F いちご本郷ビル4F
事業内容
■事業内容： ・AMSに関する各種ガイドラインの策定と管理 ・AMS操縦者の養成と資格認定 ・AMS の民生分野および公共分野での活用に関わる応用技術の研究開発支援 ・AMS の調査研究の実施および調査研究の受託ならびに研究誌の刊行 ・AMS の民生分野および公共分野への普及に資する情報提供、海外視察団の企画、イベント、セミナーの企画開催 ・AMS 試験飛行場の運営 ・AMS 関連事業を行う中小ベンチャーの支援 ・内外の AMS 関連諸機関、団体、研究機関、教育機関等との情報交換、連携および協力 ・AMS 産業の発展に必要なインフラ整備 ・AMS 産業に関連した国際標準化活動 ・無人航空機操縦士の教育に関する事業 ※AMS：次世代移動体システム（Advanced Mobility Systems）、UASとUAMを含む。 ■事業の特徴： ・JUIDAは、日本における無人航空機産業の健全な発展に貢献することを目的として、2014年7月に設立されました。その後2021年には事業のスコープを、空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム（AMS）」に拡大しました。 ・AMSに関わる国内外の最新動向や課題をニュースレターやセミナー等で情報周知を行うほか、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、JUIDA認定スクール制度における操縦技能証明と安全運航管理者証明の交付等、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力しており、このための政府との対話、政府への提言も積極的に行っています。 ・2016年からは、JUIDA主催の『Japan Drone』展を幕張メッセにて開催。2022年からは『次世代エアモビリティEXPO』を同時開催し、国内で唯一のAMSの単独展示会として産業振興に大きな役割を果たしています。2022年12月には、初の地方展「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州」を開催しました。 ・現在、JUIDAは災害時における無人航空機の利活用を最も重視しており、民間防災組織の立ち上げ地方自治体等との連携協定を推進しています。 ・2022年の改正航空法によるレベル4飛行の実現を契機に、JUIDAは新たな制度に対応する登録講習機関の支援や監査を通じて、空の利活用と新産業の振興に貢献しています。
従業員数
13名
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