所在地

事業内容

■事業内容： ・DX化ソリューション／電子政府関連のソリューション開発、提供 ・デジタル社会の実現に向けた民間としての役割の研究、提供 ・DX人材を育成し、DXへの取り組みを活性化 ・デジタル技術の活用による行政や公共分野における質の高いサービスの提供 ・DX人材派遣 ■当社について： ＜スマートシティを目指し、地方自治体の「住民目線」に立ったDXを推進＞ 当社は、デジタルリスク・ソリューションを提供する株式会社エルテス（東証グロース上場）の子会社として、2020年12月に設立されました。 日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するために、産官学が連携して行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しています。 この取り組みは、政府・地方自治体・企業が保有するあらゆるデータやサービスをデジタル化により融合することで、産官の生産性を向上させ、住民の利便性を高める「スマートシティ」の実現を目指すものでもあります。 当社は、スマートシティを目指すなどDXに取り組む地方自治体に対して「住民目線」に立ったDXを推進しています。 ＜「住民ファースト」のDXの提供と新たなサービスの創出＞ 当社は、地方自治体とそこに住む住民の双方向コミュニケーションを可能とし、生活に必要な情報を集約し効率的かつ効果的に受発信すること、デジタルの力を駆使して生活の質の向上を目指します。 この「住民ファースト」のDXこそが、地方自治体のスマートシティ化を可能にし、ひいては日本がデジタル先進国になるために必要不可欠なことと考えています。 全国民がデジタル技術の恩恵を受け豊かな生活を送る世界を創る。 そのために情報（データ）の相互運用、流通、機能拡張・更新を安全かつ容易にするDX推進支援サービスを提供します。加えて住民サービスの向上、行政サービスの効率化、官民の生産性向上に貢献し、行政と民間の新たなサービスの創出を目指してまいります。 さらに、行政のみならず民間企業のDX化推進に寄与するための挑戦を続けてまいります。 ※スマートシティ：都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区

従業員数

7名

資本金

61百万円

企業URL

https://japandx.co.jp/