【土日祝休・年間休日127日/創業75年以上の歴史/仕事品質にこだわり/官公庁案件多数/充実の福利厚生】 社会基盤を支える総合コンサルタントとして事業を展開している当社において、公共事業を支える補償コンサルタントとしてご活躍いただきます。 道路・上下水道・公園などを作る公共事業においては、個人の土地を取得したり、建物の移転が必要となる場合があります。その際、国や自治体が関係者に対して金銭的な補償を行いますが、正当な補償を行うため、その土地や建物の調査や損失額の算出が必要です。その補償額の算出が主な仕事です。 ■業務の流れ： （1）国や自治体から案件受注：公共事業のため、入札を行い、受注が決定 （2）現地調査の準備・現地調査：対象エリアの図面で対象物のチェックをし、「野帳」に記録／建物や樹木なども含むすべての対象物の測定・記録 （3）補償額の算出：専用システムを使用して算出 （4）納品：営業を通し、国や自治体に納品 ※1人当たり年に3〜4件担当します。 ■福利厚生：社員が長く当社で活躍できるように、手厚い福利厚生を備えています。家族・扶養手当は配偶者18,500円／子10,000円（人数制限なし）と設定しています。 ■企業の特徴 ◇測量のパイオニア：当社の歴史は戦後間もない70年以上前にさかのぼり、当時数少ない民間測量会社から成長を遂げてきました。現在では測量会社は約1万2000社にものぼりますが、国土地理院の基準点測量格付では測量会社トップ5の実績を誇ります。近年ではドローンを使った航空測量もいち早く導入。日本コカ・コーラ社が発信していた「週刊ジョージア」の測量士編にも当社の社員が採用されるなど、測量分野において業界でも注目される存在です。 ■主要顧客：国土交通省、農林水産省、国土地理院、全国地方公共団体、 各種機構公団公社、ＪＲ東日本（株）、清水建設（株）、東急電鉄（株）等、大手のお取引先が多数あります。