〜業界最大手の三井不動産で市場価値をアップ／店舗開発・店舗運営や、飲食業界への営業経験のある方歓迎〜 東京ミッドタウンやららぽーとなど大型商業施設における飲食テナント誘致を担うポジションです。店舗開発・飲食業界向け営業経験を活かし、出店企業への提案から出店後の成長支援まで一貫して関与。商業施設全体のコンセプトや価値向上にも関わる業務で、スケールの大きな案件に携われる点が特徴です。 ＼＼この求人のポイント／／ ≪仕事≫飲食テナント誘致と出店戦略企画に関与 ≪企業≫ミッドタウン・ららぽーとなど大規模案件 ■業務内容 全国の大型商業施設（東京ミッドタウン、ららぽーと、コレド等）における飲食・食物販テナントの誘致および店舗開拓を担当します。新規開業・リニューアル案件と既存施設の双方に関わり、出店提案から運営支援まで一貫して担います。社内各部署や出店企業と連携しながら、施設価値向上に寄与する役割です。 ・新規開業・増床時のコンセプト検討、テナント戦略立案、出店提案 ・飲食店・食物販企業への店舗開拓、誘致活動 ・出店後の課題解決、成長戦略の提案 ・契約関連手続きや社内外との調整 テナント視点を踏まえた提案力を活かし、施設の魅力向上に貢献することが期待されます。 ■業務の魅力 ◎大型商業施設の開発・運営に関わりながら、飲食テナントの誘致・成長支援を通じて施設価値向上に携わることができます。 ◎飲食領域に特化したチームで、業界知識やトレンドを活かしながら店舗開発・誘致に関われます。単なる営業ではなく、施設コンセプトや店舗づくりにも関与するため、商業施設全体の価値創出に直結する業務です。 ■働く環境 約30名の組織で中途入社者も多く、飲食業界や店舗関連経験者が活躍しています。チームリーダーを中心にしたフォローやOJT、研修体制も用意されています。 基本的に転勤なし、在宅・サテライトオフィス活用可能です。 ■キャリアパス 飲食テナント誘致の専門性を高め、スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。「専任社員」として無期雇用への転換も可能です（登用試験あり）。 変更の範囲：会社の定める業務

〜本社（日本橋室町三井タワー）勤務／社員2,000名超の三井不動産本体の人事労務を担当。スキルを極められる／転勤異動一切なしの専門職採用〜 ■採用背景・ミッション： 同社では総合職・業務職社員はジョブローテーションを採用しています。そのため、ゼネラリストとしてのキャリアが一般的となっています。 そこで、人事労務の専門職（スペシャリスト）を受入れ、部門としての専門性の強化を図りたく、採用を行っています。 ■業務内容： 人事労務の実務面〜在籍スタッフの育成強化などをお任せします。転勤や異動は一切なく、人事労務のスペシャリストとしてのキャリアを築けるポジションです。 （業務例） ・給与計算・社会保険・賞与・海外給与・住民税・退職金や年金・システム　等 ■組織構成： 30代〜40代を中心とした落ち着いた組織で、チームで連携しながら業務を進めています。 人事労務部門の総合職社員7名、業務職社員10名、専任社員(無期契約社員)６名、有期契約社員7名(うち産育休2名)　※平均年齢は30代後半 ■入社後のフォロー体制： 入社後はOJTを中心に、業務を覚えていただきます。これまでのご経験に応じて、各分野の業務をご担当いただきます。複数人以上で対応するため、分からないことは気軽に相談できる、サポート体制の整った職場です。 ■就業環境： 年間休日120日以上（土日祝）、当ポジションの有給休暇取得実績は年平均約13日とメリハリをつけた就業が可能です。また残業時間は平均20〜30時間ですが、春・秋を中心に年に2〜3回程度、繁忙期がございます。 ■雇用形態について： 入社時は有期契約社員採用となりますが、無期雇用制度があるため、ゆくゆくは実績に応じて無期契約社員への転換を目指していただくことも可能です。（社内登用試験あり）。 採用背景にも記載の通り、人事労務のスペシャリストとしてキャリア形成したい方を採用したいと考えています。 変更の範囲：無

〜業界大手・三井不動産が手掛けるデジタルインフラ×不動産領域の新規事業の立ち上げ・推進／多様な関係者を巻き込んで新規事業を推進〜 ■業務内容 三井不動産におけるデジタルインフラ×不動産領域の新規事業の立ち上げ・推進を担っていただくポジションです。 本ポジションでは、事業構想段階から事業化に向けた準備・実行フェーズまで、プロジェクト全体を前に進める役割を担っていただきます。 社内外の関係者と連携しながら、事業スキームの検討、各種調査、施設・インフラ要件の整理、法令・契約面の論点整理、事業推進体制の構築など、幅広い業務に携わっていただきます。 ■具体的な業務内容 ・デジタルインフラ領域における新規事業の企画・推進 ・事業化に向けた論点整理、事業スキームおよび事業計画の検討 ・社内関係部門、外部パートナー、専門家等と連携した各種調査・デューデリジェンスの推進 ・施設、設備、インフラ、運営に関する要件整理 ・法令、行政協議、契約条件等に関する論点整理および社内外調整 ・事業リスク、責任分界、運営体制等の整理 ・立ち上げ後を見据えた事業推進体制の構築支援 ■担当案件 本ポジションが担当するのは、デジタルインフラ領域における新規事業です。事業化にあたっては、事業性の検討に加え、施設・インフラ・法令・契約・運営など複数の論点を横断的に整理しながら、関係者と連携してプロジェクトを推進していくことが求められます。 ■雇用形態 部限契約社員（雇い入れ日から最長5年間の契約） 変更の範囲：会社の定める業務