自治体の都市計画や街づくりを支える当社。あなたには、都市計画に必要な地理情報の収集や、土地の写真や平面図をまとめた一括管理システムの構築・管理をお任せします。必要に応じて現地調査なども実施。入社後は適性や希望を考慮し、以下のいずれかの業務を中心に行ないます。 ＼主な業務の概要／ ■地理情報のデータベース化 「どの地域にどれだけの住宅がある」「どの地域・箇所にどれだけにインフラ設備（防犯灯や消火栓など）がある」など、自治体の資料をもとに現地状況を調査します。その後、システムに情報を入力して地図の作成やデータベース化を行ないます。 ■固定資産税に関する調査 自治体では3年ごとに固定資産税評価替え業務があります。適正な評価額を算出するために、たとえば道路の幅や舗装、行き止まり情報などを調査。資料整備から評価基準の提案まで、課税評価に関して総合的にサポートします。 ■都市計画の支援（基礎情報の調査） 自治体では5年ごとに都市計画の立案・見直しを行なっています。その基礎となる土地の利用状況や人口の増減などの情報を調査・提供し、都市計画を総合的に支援。また、地図システムで地震発生時の危険地域や洪水の可能性などを確認できるため、防災対策にも役立っています。 ＼現地調査を行なう場合の流れ／ ▼自治体からの委託内容について打合せ 調査の内容や方法などを自治体と打合せ。 ▼事前準備 調査箇所の資料を集めて位置情報などをタブレット端末に取込み。 ▼現地調査 タブレット端末の情報と照らし合わせて、現状を写真に収めるなど最新の情報を収集。 ▼データ作成 集めた情報を「GIS」と呼ばれる地理情報システムなどを用いてデータベース化。その後、自治体に納品。 ※1案件ごとに要する期間は1年ほど。業務担当者は、3～5案件を担当します。