■採用背景：収入減少や多重債務等が原因で、借入金の返済や税金等の支払いに困っておられる住民や個人事業主は少なくありません。新型コロナウイルス対策の各種給付金や国の特例貸付が無くなり、収入減少による生活困窮者や経営不振の事業者は増えています。この事業は、自治体様からの委託を受け、そうした税金等の支払いに困っている方々（以降、相談者）と直接話し合いをして、生活状況に応じた最適で具体的な生活改善計画を提案し、金融機関（債権者）や弁護士等の専門家などの協力を得ながら、その計画の実践と継続のアドバイスや支援を行う事で、相談者に安定した生活と経営の立て直し実現を目的にしたサービスの提供を主とするものです。また、支援を目的とする社会保障、補助金、給付金や助成金、融資などさまざまな制度の中から、相談者に最適な制度をご提案するだけでなく、自治体様の部門毎にどのような制度があり、職員様がどのように対応すべきかもご助言します。 ■業務概要：自治体向け債権管理システムを自社開発し、全国370以上の市町村への導入実績を誇る当社で、生活改善アドバイザーとして、様々な困難な状況に直面している個人の方に、生活改善のためのアドバイスをお任せします。自立支援をミッションとして、個人の方にダイレクトに向き合える、やりがいあるポジションです。 ■具体的には： ・来庁、またはオンライン接続の相談者とお話頂き、自治体と協力して相談者の生活改善アドバイスを行います。可能な限り相談者の生活レベルを保った状態で納税義務を果たせる様、プランニングしていただきます。 ・金融知識、福祉制度、税の仕組みに関する知見を基に、ライフプランの見直しやローンの組み換えなどをご提案していただきます ・半日/１日単位で相談者の相手をいただき、４〜１０名程度になり、１名あたり１時間で相談いただきます。 ■配属先情報：配属先は現在2名で構成されてます。バックグラウンドは元銀行出身者や弁護士事務所での経験がある方等、金融や法律に関わる経験をされてきた方です。 ■企業魅力：ニッチ産業であり、業界トップシェアの＜債権管理システム＞を取り扱っており、顧客も100％自治体様となるので、景気の影響を受けにくく、安定した業界だと言えます。