◎自治体向け営業経験者や自治体での就業経験者歓迎 ◎経営層とも距離が近く、意見が反映されやすい環境であるため、「こうしたい」などの意見が通りやすい環境です 【業務内容】 自治体向けソリューション事業の営業フロント業務などをお任せします。 主に地方自治体から受託したスマホアプリなどのICT技術を利用した「ヘルスケア事業」や「地域ポイント事業」の運用と改善提案をするお仕事です。 ・自治体担当者など関係各社との調整 ・アプリに実装する機能やコンテンツ企画と提案 ・既存サービスの運用業務（エンドユーザ対応、アプリテスト含む） ・仕様調整、要件定義（エンジニアとの調整を含む） ・売上管理 ＜取引先＞ 全国の地方自治体（150自治体以上と取引中） ＜担当顧客数＞ 3自治体程度／人 ＜指標＞ 案件ごとの粗利 ※定量ではなく、定性面中心の評価制度となるため、がつがつ数字を追うような組織ではなく、仕事や顧客へ向き合うスタンスを重視しております。 ■組織について 20名在籍。9割近くがIT業界未経験の20〜30代が活躍しています！ 【本ポジションの魅力】 ■全国各地の自治体から受託した「ヘルスケア事業」や「地域ポイント事業」を中心に円滑に運営することが主なミッションです。 ■既存サービスを発展させることで顧客満足度を高め、業務改善等を通じて売上・利益を拡大することができます。 ■顧客対応からシステム運用、企画改善まで業務範囲が広く、営業スキルに加えてプロジェクト推進やサービス企画などの幅広い経験を積むことができます。 ■地域活性化、弱者支援などの社会性の高い事業分野にチャレンジしている会社ですので、社会貢献・健康・環境・生きがいづくりなどの分野に関心のある方にとってはやりがいのある仕事だと思います。 変更の範囲：会社の定める業務

★150以上の自治体と提携！安定のイオンフィナンシャルグループで福利厚生も充実 ■募集背景 当社は、自治体向けのデジタル地域通貨や健康アプリなど、地域社会の課題を解決するサービスを提供しています。 全国100を超える自治体に導入される中で、個人情報や取引情報などの扱いがますます重要になっています。このため、今後の事業拡大に合わせて「リスク・コンプライアンス・法務」の体制を強化し、社内外の信頼を一層高めるための新たな仲間を募集します。 ■ミッション 経営管理部の一員として、 「安心・安全なサービス提供体制」を実現するための仕組みづくりと運用を担っていただきます。単なる守りの仕事ではなく、“攻めのガバナンス”を実現するポジションとして、経営層や各部門と連携しながら、会社全体の信頼性を高める仕組みを共に築いていただきます。 ◆業務内容 ＜リスクマネジメント領域＞ ・全社リスクアセスメントの立案・更新　 ・リスクマネジメント委員会の運営サポート ・インシデント（障害・事故等）の記録、分析、再発防止策の策定 ・事業継続計画（BCP）の策定支援 ＜コンプライアンス領域＞ ・社内コンプライアンス研修の企画・運営 ・コンプライアンス委員会の事務局業務 ・グループ各社との情報共有・モニタリング ・内部通報制度の運用・改善 ＜法務領域＞ ・契約書レビュー・リーガルチェック ・契約書台帳の管理、法令改正対応 ・顧問弁護士との連携 ・事業に関する法的リスクの確認 ■当社のビジネス 日本全国で人口減少・少子高齢化が進み、多くの地方自治体が頭を抱えています。その解決策として、当社は、独自のICT技術を活用。スマホアプリで自治体・事業者・ユーザーをつなぐコミュニケーションプラットホームを開発しました。ためたポイントを、県内で利用することにより、ヒト・コト・マネーが流通し、地域活性を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務

★150以上の自治体と提携！地域課題に則したプロジェクト発足〜推進 ★安定のイオンフィナンシャルグループで福利厚生も充実 【本ポジションのミッション】 人口減少、産業の衰退、若者の都市流出など、様々な課題を抱える地域にこそ、テクノロジーの力が必要です。 デジタルインフラを活用し、地域の可能性を最大化する新規事業の立ち上げをお任せします。 このポジションは、単なる企画職ではありません。 一次産業のスマート化、地域通貨による経済循環、金融・観光・教育などのDXなど、テーマは多岐に渡ります。 地域とともに歩みながら、新しい可能性を見つけていける方をお待ちしています。 【業務内容】 ・地域課題のリサーチと事業機会の発掘 ・AI・Web3などの技術を活用した事業モデルの設計と外部企業へのヒアリング ・地域自治体・企業との連携、プロジェクト推進 ・PoC（概念実証）や事業立ち上げの実行 【活用する技術・ツール】 ・AI（機械学習、画像解析、自然言語処理など） ・Web3（ブロックチェーン、DAO、NFT、地域通貨など） ・地域金融プラットフォーム（地域通貨、デジタル決済） ・データ連携基盤（データ活用利活用、EBPM） ・ローカルDXツール（地域情報発信） ◎課題解決に向かって主体的に動ける方を募集します。 ◎経営層とも距離が近く、意見が反映されやすい環境であるため、「こうしたい」などの意見が通りやすい環境です。 ■当社のビジネス 日本全国で人口減少・少子高齢化が進み、多くの地方自治体が頭を抱えています。その解決策として、当社は、独自のICT技術を活用。スマホアプリで自治体・事業者・ユーザーをつなぐコミュニケーションプラットホームを開発しました。ためたポイントを、県内で利用することにより、ヒト・コト・マネーが流通し、地域活性を目指しています。 変更の範囲：会社の定める業務