■業務内容： ご経験に応じて、防災分野・社会安全分野のいずれかの業務をメインでご担当いただきます。 ＜防災事業＞ ・防災や自然災害に関するリスク分析 ・復興計画・マニュアル等の作成 ・地震被害想定、津波解析 ＜社会安全事業＞ ・配偶者からの暴力（DV）やストーカー、性暴力、児童虐待など、主に女性や子どもの安全に関する調査 ■業務詳細： 全国の自治体をはじめとする対象者にリスク提言を行うことで、政策・施策や事業に発展させることができ、防災・安全という社会貢献性が高い業務の一端を担うことができます。 災害対応はアナログに行っている部分も多いため、官公庁や自治体に関して災害対応に係るDX化支援も行っております。 ■募集ポジション： 防災・社会安全チームには20名程度在籍しており、今回はプロジェクトリーダー（PL）または中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。 ■プロジェクト例： ＜地震被害想定業務＞ 大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。 ＜巨大インフラ施設を対象とした津波解析業務＞ 数値シミュレーションにより津波のリスクを定量化し、減災のための具体的な解決策を提案することで、災害に強い、安心・安全な社会構築を支援しています。 ＜女性・子どもに対する暴力や性暴力の被害者支援のための施策支援業務＞ 行政・警察における被害者支援施策の拡充や加害者対応体制の構築、より効果的で実効性がある犯罪予防施策の検討・実施を支援するため、国内外の情報調査やデータ分析を行っています。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/03.html ■受託実績 ・南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務(内閣府、令和5年度)※令和5年度以前から継続して対応 ・災害ケースマネジメントに関する手引書(仮称)等作成のための調査業務(内閣府、令和4年度) ・社会情勢の変化と治安上の課題に関する調査研究(警察庁、令和3年度) ・性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための「生命の安全教育」調査研究事業(内閣府、令和5年度)※同様の業務について継続して対応 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： 原子力・エネルギーを中心とした科学技術政策・規制調査として、下記業務を担当していただきます。 ・国内外のエネルギー・原子力動向に関する調査、政策立案支援 ・放射線リスク評価・安全性向上に向けた支援 ・東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地域等の調査・会議運営 ・原子力白書等の公表物の作成 ・放射線が原子力施設や設備機器等に与える影響に関する調査・分析 ・諸外国のエネルギー政策に関するリサーチ ■業務詳細： 当チームでは、安全性を確保しながら原子力エネルギーを利用するための政策立案、原子力発電所の安全性向上に資する調査・研究を行っています。人々の生活を支えるエネルギーの安定供給の維持・実現の一端を担う社会貢献性の高い業務です。 ■募集ポジション 原子力安全チームには8名在籍しており、今回はプロジェクトリーダー（PL）または中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/03.html ■受託実績 ・国内外における原子力政策調査(民間企業、令和5年度) ・原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査(内閣府、令和4年度) ・放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(日本語版・英語版)の改訂等業務（環境省、令和５年度）※令和4年以前から継続して対応 ・除染廃棄物等の焼却灰減容化実証試験業務支援(民間企業、令和4年度) ・廃炉・汚染水対策に係る研究開発マネジメント支援(民間企業、令和4〜5年度) ・高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究(民間企業、令和4年度) ・使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化(原子力規制庁、令和4年度) 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・地球温暖化対策推進のための制度運用支援 ・環境・エネルギー関連に関する統計調査 ・省エネ・再エネに関するリサーチ・コンサルティング ■業務詳細 親会社の三菱総合研究所（最終顧客は環境省、経済産業省及び地方自治体）や地方自治体、更に民間企業まで幅広く調査・コンサルティング、データ解析などを行います。 テーマとしては、再生可能エネルギー活用、カーボンプライシング導入、フロン排出抑制等に関して、政策・事業動向調査や定量分析のほか、計画策定や制度運用を支援しています。 ■プロジェクト例： ＜カーボンニュートラルの実現にむけた調査コンサルティング事業＞ 脱炭素社会の実現に向けて、当チームでは、国内外の温暖化政策の動向や事業者の取組状況・関連計画を把握するとともに、各種統計データや文献調査、有識者ヒアリング結果等を踏まえ、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量等の現況推計、将来推計、経済影響分析等を行っています。 ＜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業＞ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、事業者の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の運用を実施しています。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/02.html ■募集ポジション ・プロジェクトリーダーあるいはコアメンバー グリーントランスフォーメーションチームには10名程度在籍 しており、今回はプロジェクトリーダーを担っていただく方、あるいはコアメンバーとしてPJ遂行の重要な部分を担っていただく方を募集いたします。 ※プロジェクトリーダーについては、当初はコアメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ■当社の魅力： 三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立されました。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・情報通信技術（特に無線通信技術、次世代通信技術等）に関する調査・研究 ・上記に関する実証プロジェクト等のPMO（プロジェクトマネジメント） 三菱総合研究所と連携し、通信技術に関する調査・研究および、通信技術に関するPoC、実証プロジェクト等のPMO業務を担当していただきます。 ■募集ポジションについて： 今回はプロジェクトリーダーを募集いたします。 ※当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ■配属先について： 次世代モビリティチームには30代を中心に10名程度在籍しております。20〜30代の社員が多く、若手社員が活躍できる環境です。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/01.html ■受託実績 ・小電力機器等の流通状況調査等の請負(総務省、平成29年度)等 変更の範囲：会社の定める業務

【プロジェクトリーダー候補/車×通信に特化し先進的なことに取り組んでいきたい方へ/三菱総研とほぼ同一の福利厚生/リモートワーク可能】 ■業務内容： 三菱総合研究所と連携し、新たなモビリティサービスや関連技術（自動運転、V2X、高精度3次元地図、ワイヤレス給電等）に関する調査、実証実験の支援、規格策定、標準化等の業務を行って頂きます。今回はプロジェクトリーダーを担っていただける方を募集しています。 ＜調査・研究/制度設計支援＞ 　次世代モビリティ（自動車のCASE化、無線通信技術、ワイヤレス給電技術、鉄道技術等）にかかわる技術動向・政策動向の調査・分析 　高精度3次元地図データ（HD Map）等の技術動向・政策動向の調査・分析 ＜事業コンサルティング＞ 　ITS等に関する国際標準化戦略、関連施策立案の検討支援 　ITSサービス導入に向けた市場分析・ビジネスモデルの検討支援 ＜実証・事業管理・評価支援＞ 　次世代モビリティ技術（V2X、自動運転、HD Map等）の実証事業に関する管理・評価等支援 ・プロジェクト例： ＜「ダイナミックマップ」の多用途利用＞ https://www.mri-ra.co.jp/recruit/projects/01.html ＜ITS用無線通信に関する技術試験事務＞ https://www.mri-ra.co.jp/recruit/projects/02.html ■募集ポジションについて： 今回はプロジェクトリーダーを募集いたします。 ※当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ■配属先について： 次世代モビリティチームには30代を中心に10名程度在籍しております。20〜30代の社員が多く、若手社員が活躍できる環境です。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/01.html ■受託実績 ・自動運転の地図データベースに関する国際標準動向の整理（国土交通省国土技術政策総合研究所、令和5年度） ・自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討におけるダイナミックマップの多用途利用に向けた実現可能性の調査検討支援(内閣府、平成30年) 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・官公庁・民間企業におけるデータ分析、データベース・システム構築・プログラミング設計 ・多変量解析、機械学習、生成AIを使ったデータ加工、分析 ・大規模統計の企画・設計および調査・集計 ・公的統計の課題抽出・解決方法の提示 ・上記調査・分析に基づく調査結果の取りまとめ、報告書の作成 三菱総合研究所と連携し、官公庁・民間企業の課題を解決するためのデータコンサルティング業務に従事していただきます。シンクタンクとしての調査スキル、高品質な統計・データ分析を通じて社会課題の解決に貢献できる仕事です。 ■配属先について： ・データサイエンス事業部データコンサルティングチームには10名程度在籍しており、今回はプロジェクトメンバーを募集します。 ※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、プロジェクトリーダーを目指す意欲のある方を歓迎します。 ・プログラミング言語や生成AIを活用したデータ収集・加工・分析などの技術を用いて社会課題を解決したい方を歓迎します。 ■就業環境： ・在宅勤務制度あり（週2〜3回程度） ■プロジェクト例： ＜統計調査研究事業＞ 個人や企業に関する統計個票のデータベース化、統計実査の欠測値に対する補完方法の検討、総務省の事業所母集団データベースを活用した集計・分析・統計（レジスター統計など）の調査研究、機械学習やLLMを活用したデータ加工、調査研究などに取り組んでいます。 ■受託実績 ・デジタライゼーションの統計的把握に関する調査研究(総務省、令和4年度) ・サービス分野の使用表等の推計作業に関する調査研究の請負(総務省、令和4年度) ・喫煙環境に関する実態調査(厚生労働省、令和4年度) ・中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業(中小企業庁、令和元年度~令和4年度) ・容器包装利用・製造等実態調査及び分析における抽出計画作成等事業/統計表作成等事業(経済産業省、令和4年度) ・企業調査支援事業に係るコンサルティング業務(統計センター、令和4年度) ・教育の質の変化を反映した価格・実質アウトプットの把握手法に関する調査研究(内閣府、令和3年度) ・日本標準産業分類に関する調査研究事業(経済産業省、令和3年度) 変更の範囲：会社の定める業務

【プロジェクトリーダー候補/地理空間情報の政策提言に取り組んでいきたい方へ/三菱総研とほぼ同一の福利厚生/リモートワーク可能】 ■業務内容： 官公庁から調査業務を受託し、地理空間情報に関する国内及び諸外国の動向、最新技術の動向を踏まえ、標準化・規格化・制度化していくための調査・コンサルティング業務を行っていただきます。 同社は自動運転分野の高精度3次元地図の標準化等に取組んでおり、これらの知見を生かして他分野での地理空間情報の利活用推進・標準化等の検討に事業展開をしています。 地理空間情報の利活用に向けて、官公庁とディスカッションをしながら業務を行っていただきます。 シンクタンク・コンサルティング会社にて同様の業務に携わられている方はもちろん、地図メーカ、測量会社にいらっしゃる方、官公庁にて同様に地図データに関する政策検討をされている方の応募を歓迎します。 【変更の範囲：各事業部における事業分野の業務全般】 ■プロジェクト例：＜地理空間情報の流通と活用の推進＞ https://www.mri-ra.co.jp/recruit/projects/02.html ■配属先について： https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/01.html 配属は社会システム事業部となりますが、今回の業務を行っていただく分野はこれから事業を組成していく段階となります。他事業との兼任という形で3〜4名程度がこの分野の業務に携わっております。 ■当社の魅力： 三菱総合研究所のシンクタンク、コンサル部門のグループ会社として1984年に設立された当社。リサーチ、コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。 変更の範囲：本文参照

【三菱総研グループ/情報システム部門経験者歓迎/福利厚生充実/溜池山王駅直結】 ■職務内容 三菱総研グループのシンクタンクである当社において、グループ会社と連携の上、当社のシステムを管理するメンバーとして就業いただきます。 ・社内システムや市販ソフトウェア利用、ネットワーク利用に係る申請等の判断 ・申請・運用ルールの新規制定・変更の判断、資料作成 ・グループ方針を踏まえた社内システム導入時の仕様・課題検討、グループ間・社内での調整 ・社員からのシステムに関わる問合せ対応　等 ※実際に手を動かした開発業務は想定していません。 ※システム導入などの際に、サーバーやネットワークの知見を活かして社内での調整や判断ができる方を求めています。 ■働き方 在宅勤務：全社的に平均週2〜3回程度在宅勤務を活用しており、募集部署においても同等程度活用しています。 ※入社後業務に慣れていただくまで（1〜2ヶ月程度）は出社がメインとなります。 フレックス：柔軟に活用可能です 服装：私服での就業が可能です ■ポジションの魅力 ・上述の通り、柔軟な働き方が可能です ・三菱総研グループという安定した基盤や充実した福利厚生から、長期的に就業いただける環境です ・在籍年数に関わらず、ご評価次第で昇格できる環境です ■配属先について 総務部には13名在籍しています。 部内には総務や法務などを担当するメンバーもおりますが、うち3名でITインフラ業務に従事いただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・持続可能な水資源確保のための調査・コンサルティング ・資源循環政策に関する調査・コンサルティング ■業務詳細 国土交通省、環境省及び地方自治体といった行政組織から民間企業まで幅広く調査・コンサルティング、セミナー企画、データ解析などを行います。 テーマとしては、水分野は上下水道から浄化槽まで幅広く対応しており、特に浄化槽分野はMRIグループの中でも当社の独自領域であり、浄化槽法改正から実事業化までを構想・検討しています。 また、資源循環分野は資源循環政策に関する調査・コンサルティング、特にLCA（ライフサイクルアセスメント）分析評価に強みを有しており、LCA分析評価技術を活かしたプロジェクトを多数実施しています。 ■プロジェクト例： ＜水処理に係る現状分析・施設検討プロジェクト＞ 安全かつ持続的な水環境を確保するために、水処理施設の整備促進、持続性担保、脱炭素化や公衆衛生の保全等を推し進める調査、コンサルティングサービスを提供しています。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/02.html ■ポジション ・プロジェクトリーダー、コアメンバー 水・資源循環チームには10名程度在籍しており、プロジェクトリーダーもしくはコアメンバーを担っていただく方を募集いたします。 ※プロジェクトリーダーについては、当初はコアメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ■当社の魅力： 三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立されました。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきています。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容： ・EBPM（合理的根拠に基づく政策立案）に関する分析・評価 ・社会的共通資本（有形/無形インフラ、暮らし・経済活動（スープラ）など）の整備・維持に向けた経済分析 ・地域振興に関する経済効果の分析 三菱総合研究所と連携し、社会・経済に関する分野で、経済分析や経済モデル構築・計算といったスキルを活用した調査・研究を担当していただきます。 具体的には、人々の生活を支える電気・水道・交通などの社会インフラ、教育・医療などの公共サービス、政治や法律・文化・イデオロギーなどのスープラストラクチャーを整備・維持し、持続的に後世へ受け継ぐために必要な分析・研究を行います。 経済分析や実証効果の技術によって社会課題を解決したい方、地域社会を活性化したい方を歓迎します。 ■募集ポジションについて ・プロジェクトリーダー（PL）または、中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。 ・データサイエンス事業部には現在約20名在籍しており、今回募集のチームには8名が従事しています。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/05.html ■プロジェクト事例 【令和４年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査】 本プロジェクトでは、交通事故による被害・損失の経済的損失額を明らかにするために、過年調査で概ね確立した一人当たり死傷損失の算定方法に準拠し、非金銭的損失を更新しました。また、金銭的損失では、20歳以上の一人当たり死傷損失に関する指標改良の検討や、新たに、10代以下の死傷損失の算出方法について検討しました。本プロジェクトにより、今後の交通安全対策の重点化・効率化の検討に際しての基礎資料となります。 ■受託実績 ・整備新幹線の効果計測に関する業務（官公庁※再委託、〜現在） ・令和４年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査（内閣府、令和4年度） ・労働力需給推計（2018年版）に係る作業一式の委託（労働政策研究・研修機構、平成29年度） ・地方財政制度等の改革に関する経済効果の検証手法についての調査研究（内閣府、平成28年度） ・国際大会開催による経済波及効果計測に関する調査（自治体、平成28年度） 変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容 ・介護現場の生産性向上等に関する調査研究・制度設計支援 ・介護事業実態調査等の大規模統計調査 介護施設などのサービス事業所に対するアンケート調査の設計やヒアリング調査、集計等の業務が中心となる想定です。 ■業務詳細 三菱総合研究所と連携し、厚生労働省の委託事業として、介護ロボットやICT等の導入による介護事業所の生産性向上等に関する調査研究や実証事業、介護事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況（※）など、現場の実態を把握するための実態調査を行っていただきます。 ※公的統計調査として他に同様の調査を実施している企業はなく、介護保険の基準策定にも貢献しているため、社会的なインパクトが大きい業務です。 ■募集ポジション 介護・医療政策チーム8名在籍しており、今回の募集はプロジェクトリーダー（PL）のポジションとなります。 ※入社当初はメンバーですが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/02_new.html ■プロジェクト例 ＜ケアマネジャーの制度改正に関する政策支援プロジェクト＞ 3年に1度の介護保険制度の改正を見据え、ケアマネジャーの役割・育成について、中長期的な視点から検討を実施しています。 https://www.mri-ra.co.jp/recruit/projects/06.html ＜福祉用具・介護ロボットの活用方策検討プロジェクト＞ 少子高齢化が進行する中、高齢者の自立支援や介護従事者の負担軽減に役立つ福祉用具や介護ロボットへの期待が一層高まっています。当社では、これら機器の利用効果や効果的な導入方法の検証等を通して、介護サービスの質の維持・向上に向けた活用方策や専門的知識を有する人材育成策について検討しています。 ■受託実績 ・福祉用具サービスの適切なPDCAの実現に向けた調査研究事業 ・介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカル ルールについての調査研究事業 ・介護事業経営実態（概況）調査における損益構造等の明確化のための調査・集計 方法等に関する調査研究事業 （すべて厚生労働省、令和６年度） 変更の範囲：会社の定める業務

【プロジェクトリーダーへキャリアアップ/落ち着いた組織風土】 ■業務内容： ・医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援、データ利活用 ・ヘルスケア分野の情報システム基盤の設計・構築支援 三菱総合研究所と連携し、健康・医療・介護分野のビッグデータの利活用を推進し、国民の保健医療の向上及び福祉の増進に貢献しています。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集ポジション： ヘルスケアDXチームには8名在籍しており、今回の募集はプロジェクトリーダーのポジションとなります。 ※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ■プロジェクト例： ヘルスケア分野におけるDXの推進に向けて、医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援やデータの利活用、情報システム基盤の設計・構築支援等に取り組んでいます。 ＜介護DBの第三者提供等プロジェクト＞ 介護DBに係る運用支援業務として、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。 ■当社について： 三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立し、リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： インフラ・防災分野でのIT・解析技術の活用・高度化をテーマとした企画提案・プロジェクトマネジメント・業務遂行（解析・開発・調査）等を行っていただきます。 当部では、構造・流体解析などの「数値解析技術」を活用し、アカデミックな技術開発から社会課題まで扱っています。微視的・演繹的・計算工学的なアプローチにとどまらず、方程式モデルと機械学習モデルのハイブリッドによる精緻化やスパコンを活用したHPC（High Performance Computing）による大規模数値計算、都市デジタルツインを活用したリアルタイムシミュレーションといった新しいアプローチも志向しています。 【変更の範囲：会社が定める業務】 ■募集ポジションについて： 数理システム事業部都市基盤解析チームには10名程度在籍しており、今回はプロジェクトリーダーまたはプロジェクトリーダーを目指すメンバーを募集いたします。 ※入社当初は メンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ■働き方について ・在宅勤務制度あり（週１〜２回） ・部員全員が有給休暇を年間10日以上取得するなど、働きやすい環境です。 ■プロジェクト例： ＜都市デジタルツインシミュレーション＞ 自然科学計算の知見やスーパーコンピューター、3D都市モデル等の先端的な技術を組み合わせた都市デジタルツインによる課題解決を目指しています。防災分野では、防災計画の立案や意識啓発を目的とし、スーパーコンピューターによる大規模台風被害シミュレーション、3D都市モデルを活用した浸水シミュレーションおよびリスク情報の可視化等に取り組んでいます。 ＜BIM/CIM・３Dデータ活用＞ 少子高齢化の進展によって我が国の都市基盤を担う土木・建築分野での人手不足・技術継承の課題が顕在化しています。当事業部では、異種システム・データ間の連携やFEMによる高度なシミュレーションの活用により、土木・建築設計業務の効率化・高度化のためのソリューション開発に取り組んでいます。また、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化に対しては、橋梁等の大型構造物に対する点検を効果的に実施するため、構造解析と数理最適化手法を組み合わせたソリューションの開発にも取り組んでいます。 変更の範囲：本文参照

■業務内容： 三菱総合研究所と連携し、防衛や安全保障にかかわる分野、また関連する科学技術・情報技術分野の分析・調査を行っていただきます。 ・国内外の先進技術に関する分析・動向調査 ・防衛や安全保障に関わる分析・調査業務 ・上記に関連する科学技術・情報技術分野（宇宙・量子・海洋・AI・ほか全般）の分析・調査業務 ※分析・調査にあたっては、科学技術系・情報技術系の論文（英語文献を含む）から、重要な情報または分析モデルに必要なパラメータを読み取り、文献の情報を分かりやすく説明・プレゼンテーションするまでを想定しています。 防衛・安全保障の分野での経験・知見がある方、科学技術・情報技術分野に専門性がある方、特に基礎的な理系分野の知識・素養があり幅広い分野への関心・興味がある方を歓迎します。 ■募集ポジションについて： ・数理システム事業部広域社会解析チームには10名程度在籍しており、今回はプロジェクトリーダーを募集いたします。 ※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。 ※参考HP https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/04.html ■働き方について ・在宅勤務制度あり（週１〜２回） ・部員全員が有給休暇を年間10日以上取得するなど、働きやすい環境です。 変更の範囲：会社の定める業務

■職務内容 ・官公庁が実施する公募型研究開発の事業管理（研究機関選定のための公募、研究機関の進捗管理・予算執行管理、研究成果の取りまとめ等） ・大規模プロジェクトのPMO（Project Management Office）として、制度作成、情報共有・予算管理支援、広報活動支援、DX推進等 ■プロジェクト例 ・グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援 「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に 2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、NEDOのルールに基づく経費執行管理の実現に貢献しました。 ・廃炉・汚染水対策事業事務局業務・確定検査業務支援 2011年の東京電力福島第一発電所事故後の廃炉・汚染水対策の推進のため、2014年度に国家プロジェクトとして廃炉・汚染水対策事業（補助研究事業）が開始。三菱総合研究所（以下、略称MRI）は、事業の開始時よりプロジェクト全体の事業管理（研究機関公募、審査及び採択、研究事業の進捗管理、確定検査、支払い関連手続）に参画しており、当社ではMRIの事業管理の業務支援を行っています。 ・その他、コンソーシアム運営支援業務 大規模な国の研究開発事業を進めるため、数十社の民間企業・大学・研究機関等によるコンソーシアムを組成することがあります。運営支援として、規約作成、国のルールに基づく予算管理やコンソーシアム内における情報共有のためのシステム導入、事業の広報活動等を行っております。近年ではデジタル庁の委託事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究」における事務局支援、経費執行管理なども担当しました。 ■配属先について PMO事業推進チームには13名在籍しています。 プロジェクトにアサインする際には必ず複数名で担当頂くため、安心してキャッチアップが出来る環境です。 ※参考HP：https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/06.html ■働き方について ・在宅勤務制度あり（平均週２〜３日程度） ・部員全員が有給休暇を年間10日以上取得するなど、働きやすい環境です。 変更の範囲：会社の定める業務