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電子公告調査株式会社の求人一覧

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【大阪/淀屋橋】法務アシスタント※日本に5社のみ展開する事業/年休124日/転勤無/月平均残業20h

電子公告調査株式会社

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勤務地

大阪府大阪市中央区伏見町

最寄り駅

-

年収

300万円~549万円

賞与

-

業種 / 職種

司法書士事務所・行政書士事務所 その他, 法務・特許知財アシスタント 司法書士

応募対象

<最終学歴>大学院、大学卒以上

電子公告調査株式会社の会社概要

会社名

電子公告調査株式会社

所在地

大阪府大阪市中央区伏見町4-2-14WAKITA藤村御堂筋ビル11F WAKITA藤村御堂筋ビル11F

事業内容

■電子公告調査とは 企業が合併などをする際には会社法に基づいて公告をしなければなりません。 会社法の定めにより、電子公告(インターネットによる掲載)をする場合には、 その掲載の事実証明が困難なため、第三者的な立場で掲載の事実を確認し、そのレポートを発行します。 そのレポートは民間企業が出すとはいえ、登記の添付書類などの公的証明になります。 この業務は、法務大臣に登録された会社です。現在全国で5社しかありません。 ■官報の代理店 官報は、日本の広報新聞です。紙幣を印刷している国立印刷局が発行し、全国に60社しかありません。 ■当社を希望する方へ 当社では上場会社の法務担当者などとさまざまな情報交換をします。 時には、当社のアドバイスにより適切な情報を提供できる場合もあります。 主に電話、メールによる心のこもったコミュニケーションで、担当者に満足していただけるサービスを目指しています。 当社には営業職は存在しません。それは法務省や国立印刷局のHPに紹介されていることやお客様の紹介による依頼があるためです。 法律知識を学び活用することができます。向上心があり仕事に真摯に取り組める方ならきっと満足していただける仕事と確信しています。 ■会社沿革 05年2月25日:電子公告調査専業会社を目指し設立 05年6月10日:法務大臣に電子公告調査機関登録番号2番として登録が完了 08年2月15日:情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得(BSI) 08年8月18日:電子公告調査の拠点を3重化 10年5月7日:プライバシーマーク(個人情報マネジメントシステム、通称Pマーク)を認定取得 18年4月1日:国立印刷局の官報取扱店(代理店)となる

従業員数

5名

資本金

30百万円

よくある質問

Q電子公告調査株式会社が募集している他の求人案件は何件ですか?
電子公告調査株式会社が募集している他の求人案件は現在1件です。
Q電子公告調査株式会社の従業員数は何人ですか?
電子公告調査株式会社の従業員数は、5名です。
Q電子公告調査株式会社の年収はいくらですか?
電子公告調査株式会社の掲載している求人を元に平均すると300万円〜549万円です。
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