【社会資本整備や国土交通行政の基盤となる調査研究や政策提言を行うシンクタンク】 ◎政策提言から技術開発まで幅広い分野に携わり、社会のインフラを支える貢献性の高い事業 ■同社について： 私たちは、道路、河川、海岸、都市施設など国土に関する調査研究を総合的に行っている一般財団法人です。安全で快適な暮らしを送ることができる国土づくりを下支えしています。 ■担当業務 当社にて人事・給与計算をご担当いただきます。　 ・給与計算：従業員の給与を計算し、給与明細を作成・発行する。 残業時間、休日出勤、各種手当、控除などを正確に反映させる必要があります。 ・社会保険・労働保険の手続き：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの手続きを行います。新入社員や退職者の手続きも含まれます。 ・年末調整：年末に行う税金調整業務。従業員の控除額や税額を再計算し、過不足を調整します。 ・勤怠管理：従業員の出勤・退勤、休暇、欠勤などの勤怠データを管理し、給与計算に反映させます。 ・税務対応：所得税や住民税の計算・納付を行い、税務署への報告を行います。 ・福利厚生管理：企業の福利厚生制度（健康診断、各種補助金など）の運営・管理を行います。 ・データ管理：従業員の個人情報や給与データを適切に管理し、必要に応じて更新・修正します。 ・法令遵守：労働法や税法など関連法規を遵守し、適切な処理を行います。 ■組織構成： ・現状、２名体制で運営しております。1名退職予定となっており、今回の中途採用で2名体制に戻したいと考えております。　 ■入社後の教育体制 現場社員のOJTを予定しております。　 将来的には、管理・総務部全般の業務を経験していただきたいと考えております。　 ■魅力： ・日本の社会インフラを支える圧倒的な安定性がある法人です。日本の国土に関わる調査業務等を請け負っており、事業の継続性・安定性は極めて高い水準にあります。 ・給与水準等も、国家公務員に準じた水準で策定されており、徐々にステップアップを実感頂ける処遇・人事制度となります。 変更の範囲：会社の定める業務

【社会資本整備や国土交通行政の基盤となる調査研究や政策提言を行うシンクタンク】 ◎政策提言から技術開発まで幅広い分野に携わり、社会のインフラを支える貢献性の高い事業 ■同社について： 私たちは、道路、河川、海岸、都市施設など国土に関する調査研究を総合的に行っている一般財団法人です。安全で快適な暮らしを送ることができる国土づくりを下支えしています。 ■担当業務 ・同法人の経理部門全体を統括するお立場として、以下業務に従事頂きます。 1.経理業務（月次決算、年次決算） 2.財務業務（日々の入金・支払い管理、資金繰り、口座管理、資金運用、証券会社との折衝業務など） 3.予実管理（予算策定、実績の管理業務） 4.税務（税務申告など） 5..監査法人対応 ※主にプレーイングマネージャー的な役割でご就業頂く想定で、ご自身で手を動かして頂きながら、全体の数字の策定や決算等も組み立てて頂く役割が求められています。 ■採用背景： ・現状、人員の定年退職（予定）等もあり、全体を統括する立場の職員が不在となる予定です。今後、組織内で経理・財務・予実管理等の管理部門全般を取り仕切って頂く立ち位置でご就業頂く方を募集しています。将来の次長としての期待を込めた採用です。 ■組織構成： ・現状、管理部門全体は約13名で運営しています。 経理財務などのチームは2名で運営しています。 60代前半の次長1名、50代の参事1名です。 今後、次長の定年退職の予定等もあり、同部門を統括する立場としてご就業頂けるコア人材を採用致します。 ■魅力： ・日本の社会インフラを支える圧倒的な安定性がある法人です。日本の国土に関わる調査業務等を請け負っており、事業の継続性・安定性は極めて高い水準にあります。 ・少数の環境で運営を行っており、経理・財務・税務等の幅広いご経験を積んで頂き、近い将来に部門全体をご管掌頂く立ち位置への期待が高い採用です。 ・給与水準等も、国家公務員に準じた水準で策定されており、徐々にステップアップを実感頂ける処遇・人事制度となります。 変更の範囲：会社の定める業務