東青ビジネスサポート協議会の平均年収はいくらですか？

東青ビジネスサポート協議会の平均年収は、800万円〜899万円です。

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東青ビジネスサポート協議会の採用情報・求人

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東青ビジネスサポート協議会の求人一覧
1 件

【青森市/公設事業】起業コーディネーター◇起業・創業及び経営相談支援/年収840万円〜/副業可

東青ビジネスサポート協議会

勤務地	青森県青森市新町
最寄り駅	-
年収	800万円~899万円
賞与	-
業種 / 職種	特殊法人・財団法人・その他団体・連合会, 戦略・経営コンサルタントその他公務員
応募対象	学歴不問

原則定時退社転勤なし（勤務地限定）学歴不問第二新卒歓迎固定給25万円以上固定給35万円以上

■業務詳細：青森市及び青森商工会議所等の関係機関と連携しながら、以下の業務を実施していただきます。（1）起業・創業及び経営相談業務（2）施設運営業務（コワーキング等の案内調整等）（3）イベント等の企画・運営・協力（4）情報発信業務（ホームページ、SNS、オンラインコミュニティ等）（5）その他上記に付帯関連する業務 ※着任後の兼業については、事務局と事前に協議が必要 ※参考：令和6年度実績：相談者数330人、相談件数1,478件、創業者数76人 ■配属先組織について：・コーディネーター3 名以内、サブコーディネーター（青森市地域おこし協力隊員）１名、受付事務員１名が在籍。・受付事務員以外は、業務委託契約（準委任契約）となっており、明確な上下関係がなく、自由度の高い業務スタイルとなっています。また、受付事務員以外は、都市部からの移住者（本事業の採用決定に当たって移住）であり、地方創生に貢献したいと意欲をもって業務に取り組んでいただいております。 ■キャリアについて：本募集職種の階級は、コーディネーターとチーフコーディネーターとなっており、業務実績等に応じて評価する見込みです。 ■業務期間／雇用形態・東青ビジネスサポート協議会が業務委託契約（準委任契約）を締結する。・令和８年４月1日から令和９年３月３１日まで（原則、令和８年４月１日の着任とするが、候補者と協議の上調整する。） ※業務実績等を勘案し、単年度ごとに契約を更新する。東青地域５市町村の各年度の当初予算及び東青ビジネスサポート協議会の各年度の予算の成立を契約更新の前提とする。 ■業界の魅力：公設の相談事業は、全国的に行われており、青森県内においても複数の事業があります。当協議会の事業は、県外からの多様な人材を採用することで、地域になかった価値を提供するほか、相談者数の増加を図るため、SNS・メルマガ・メディア露出など積極的に情報発信をすることが特徴となっています。県内では、急激に実績を伸ばしており、メディアや国・自治体からも注目されております。また、ローカルビジネスのみならず、県内外のスタートアップ支援にも取り組んでいるのが特徴となっています。変更の範囲：会社の定める業務

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正社員契約社員その他（FCオーナー、アルバイト含む）

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東青ビジネスサポート協議会の会社概要

会社名

東青ビジネスサポート協議会

所在地

青森県青森市新町1-3-7

事業内容

■当協議会の設立背景青森県東青地域の起業・創業及び経営支援等を通じて地域経済の活性化を図ることを目的に、平成28年2月に設置された団体です。また、当協議会の構成員は、青森県東青地域の経済団体、大学組織、地域金融機関、自治体となっており、青森市経済部新ビジネス支援課が事務局を担っています。 ■事業主な事業は、青森県東青地域のビジネス支援拠点「AOMORI STARTUP CENTER」と青森県東青地域のアンテナショップ「AoMoLink〜赤坂〜」の運営を行っております。「AOMORI STARTUP CENTER」は、コワーキングやイベントスペースなどを有し、平成30年7月に青森商工会議所が主体となって設置され、青森市と共同運営しております。当協議会では、当該施設における起業・創業及び経営に関する相談事業やイベント事業を行っており、令和３年10月に相談機能をリニューアルし、優秀な民間人材をコーディネーターとして登用しており、青森県にこれまでなかったビジネス支援拠点として好評となっております。 ■会社の魅力当協議会は、事業実施を目的とした任意団体（権利能力なき社団）となっておりますが、自治体の負担金を財源として事業を実施するため、赤字決算がなく安定性があります。また、青森県東青地域内の産学金官で構成されていることから、地域内の支援体制が構築されています。 ■仕事の魅力起業・創業や経営課題の解決等にアドバイスやコンサルティングを行うことで、これまで培ったビジネススキルを発揮できると同時に、地域の様々なビジネスに伴走型で関わることができます。新規事業の立ち上げや事業の成長フェーズに関わることで、ビジネススキルの向上を図ることができます。都市部ではなく、地域にコミットして、ビジネスで地方創生に貢献したいという意欲をお持ちの方には最適なポジションとなっています。 ■社風業務委託契約（準委任契約）で、契約上はそれぞれ独立しているので明確な上下関係がなく、職場ではそれぞれ「さん」付けで呼んでいます。成果主義のため、業務中の縛りは比較的緩やかです。地域全体がフィールドであることから、組織内よりも地域の起業家と交流会や趣味などの活動をおこなっており、組織内での付き合いはおおくはありません。いずれも任意ですので、各々自由にしています。