特定非営利活動法人国連UNHCR協会の平均年収はいくらですか？

特定非営利活動法人国連UNHCR協会の平均年収は、500万円〜649万円です。

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【表参道】経理財務◆国連の難民支援機関の活動を支える日本の公式支援窓口／フルフレックス／年休１２０日

特定非営利活動法人国連UNHCR協会

勤務地	東京都港区南青山
最寄り駅	青山一丁目駅
年収	500万円~649万円
賞与	-
業種 / 職種	特殊法人・財団法人・その他団体・連合会, 経理（財務会計）経理事務・財務アシスタント会計専門職・会計士
応募対象	＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

年間休日120日以上フレックス勤務業種未経験歓迎転勤なし（勤務地限定）第二新卒歓迎固定給25万円以上固定給35万円以上

〜土日祝休・年休120日/リモート制度有/国連の難民支援機関の活動を支える日本の公式支援窓口〜 ■職務内容当社の経理財務に関する業務全般を幅広くお任せいたします。 ▽入社後すぐにお任せすること・会計処理（クラウド会計使用）・月次決算　年度決算対応補助・その他業務（切手管理、郵便物仕分け、来客対応など） ▽ゆくゆくお任せすること・税務対応（税金の計算等）・予実管理補助・資金繰りの管理（キャッシュフロー）・役所対応（官公庁への提出書類作成）・監査対応補助・派遣、パート社員のマネジメント業務等 ※上記以外にも幅広くお仕事がございます。時には人事のお仕事を手伝うこともございます。 ※適正・ご経験に合わせて上記業務をお任せします ■入社後について基本は先輩社員からＯＪＴにて業務を教えてもらいます。 ■組織構成経理ユニットに配属になります。マネージャー1名、派遣1名、パート1名です。全員女性です。 ※入社後のポジションは経理ユニットの担当者になる想定です ■キャリアパスについて本人が希望すれば、英語活かした仕事もありますし、頑張った分お給料やポジションにも反映されます ■求人の魅力国連UNHCR協会は、UNHCR（ユーエヌエイチシーアール※国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口での業務になります。ナショナルパートナーとして国連と密に仕事ができます。また難民の支援をバックオフィス業務を通して支えることができるのもこの求人ならではの魅力です ■UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の特徴人道危機によって命が脅かされた何千万もの人々を支援しています。人々が紛争によって故郷を追われるかぎり、いつ、どこであっても、彼らの命を守り、権利と安全を確保し、援助を届けるため、そして彼らの尊厳と希望を取り戻すために、UNHCRは活動を続けます。・UNHCRは、紛争などによる人道危機の最前線で働いています。難民や国内避難民の人々に寄り添い、もっとも近くで尽力しているのです。UNHCRでは、1950年12月14日に設立されて以来、世界各地の難民の保護と支援のため、約10,000人の職員が世界約125ヶ国で約6400万人の支援に従事しています。変更の範囲：会社の定める業務

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正社員契約社員その他（FCオーナー、アルバイト含む）

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特定非営利活動法人国連UNHCR協会の会社概要

会社名

特定非営利活動法人国連UNHCR協会

所在地

東京都港区南青山6-10-11ウェスレーセンター3F ウェスレーセンター3F

事業内容

■設立の経緯：国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR（ユーエヌエイチシーアール※国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える日本の公式支援窓口です。UNHCRの活動資金は、各国政府からの任意の拠出金ならびに民間からの寄付金に支えられていますが、もっと広く民間からも支えていこうという機運が世界的に高まり、日本では2000年10月に、民間の公式支援窓口として、特定非営利活動法人国連UNHCR協会が設立されました。 ■事業内容：・世界の難民に関する知識の普及と啓発・国連難民高等高等弁務官事務所（UNHCR）および、援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援・本会の支援者および寄付者の募集及び各種サービスの提供 ■支援先となるUNHCRの活動：（1）緊急支援…緊急時においてUNHCRは、いかなるとき、いかなる場所でも、高度に訓練された緊急支援チームをいち早く現地に派遣し、逃れてきた人々の命を守るための援助活動を開始します。多くの場合、UNHCRは同時に複数の危機に対して取り組んでいます。緊急事態時に現地政府、国連の姉妹機関、数々のNGOと協力して、難民キャンプを設営し、テント、毛布、水、食糧、医療、生活用品などの援助物資を供給します。また、次の緊急事態に備えて、備蓄倉庫を補充する必要もあります。特に弱い立場に置かれがちな5歳未満の子どもに配慮し、予防接種や経口水分補給療法、栄養強化食品やビタミンA投与による予防法などに重点を置き医療支援にあたります。（2）自立支援…現代社会において、教育を受ける権利は誰もが有しています。難民にとって、故郷の再建などの将来に備えて、教育を受けることはとても重要です。UNHCRは、難民キャンプに学校を設立し、子どもたちが初等教育を受けられるような活動を行っています。学校は教育のほかに、コミュニティ活動やレクリエーション、スポーツや対談、遊びの場など、子どもたちが少しでも明るく、希望をもって生きていくための力を備える場を提供しています。また、新しい環境に適したスキルの習得や、生計の再建を支援するために、難民の人々とともに尽力しています。UNHCRの生計再建の専門家と現地の協力団体とともに、キャリアカウンセリング、起業のための資金提供と援助、そして、収入創出プロジェクトなどを提供しています。