セキュリティ責任者(管理職相当)◆DX推進・セキュリティ確保/日本のIT施策を企画立案する機構独立行政法人情報処理推進機構
更新日: 2024/11/14 掲載予定期間: 2024/11/14 (木) ~ 2025/02/12 (水)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/11/14 (木) ~ 2025/02/12 (水)
募集
仕事内容
〜IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関〜 ■業務概要: デジタル推進部門において、事業部門及び管理部門が各業務を行うに当たりデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しつつセキュリティを確保するセキュリティ責任者として、以下の業務を実施します。 ・ITインフラ・ITサービス等に係る最新の情報セキュリティ技術・情報の把握、情報セキュリティの確保、セキュリティ監査への対応 ・ITインフラ・ITシステムの企画・設計・構築・運用・管理業務 ・IT-BCP対策、セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティの確保等の検討に関する業務 ・上記に係る企画・審議(企画書・審議資料の作成、プレゼン)、プロジェクト管理(仕様書の作成・要員管理・資産管理・予算管理・調達管理:関連する事務作業および入札・公募含む)、申請処理等の各種事務手続きの実施 ■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について: ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 <”頼れるIT社会”の実現を目指して> IPAは、絶え間なく進化するIT社会の潮流や技術動向を広い視野で捉え、社会課題の解決や産業の発展につながる指針を示していくとともに、情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材を育成するための活動に取り組み、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に貢献してまいります。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 700万円〜900万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):400,000円〜514,000円 <月給> 400,000円〜514,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<標準的な勤務時間帯> 9:30〜18:15 時間外労働有無:無 <時短勤務> 相談可
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜40日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12/29〜1/3)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
産休・育休取得実績あり
転勤なし(勤務地限定)
学歴不問
女性活躍
退職金制度
固定給25万円以上
固定給35万円以上
管理職・マネジャー
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
応募条件
応募資格
■必須条件 ・情報処理安全確保支援士試験等高度試験の合格、CISSP資格取得、又は同等以上の知識・技能を有すること。 ・IT及びサイバーセキュリティに係る10年以上の業務経験(ITインフラの調達・構築・運用、組織内におけるセキュリティ対策の企画立案、組織内CSIRTの運用等)を有すること。 ・リーダーもしくはマネージャーとして5年以上の経験を有すること。 ・同一企業等に5年以上の継続勤務経験があること。
会社概要
会社名
独立行政法人情報処理推進機構
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
事業内容
■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装
従業員数
543名
資本金
199百万円
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