公益デジタルプラットフォーマー認定制度の立上げ・推進 企画(行政系)エキスパート独立行政法人情報処理推進機構
更新日: 2024/11/06 掲載予定期間: 2024/10/07 (月) ~ 2025/01/05 (日)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/10/07 (月) ~ 2025/01/05 (日)
募集
仕事内容
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■組織目標 複数のステークホルダーを横断したデータ共有を行うデータ連携システムを事業者が安心して積極的に活用するためには、企業の営業秘密やデータ主権への配慮、相互運用性の確保等の環境整備が重要であり、当該システムの運営を行う者には一定程度の公益性が求められます。 このため、データ連携システムの運営及び管理を行う者で、申請があった者のうち、認定基準に適合する民間事業者等を政府が「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定し、公益性を担保する制度が創設されました。当該組織は、認定審査において参照されるガイドライン等の企画・調整、今後の分野拡大と認定スキームの見直し等を目標とし、この度メンバーを募集します。 ■業務内容 公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度に対応するチーム(新設)に属し以下の業務に従事します。 1.制度企画検討業務 ・業務改善の企画立案 ・制度改善の企画立案 ・認定基準の見直し ・制度企画検討業務全般に係る関係者との調整 2.ガイドライン策定業務に係る事務 ・依頼に係る関係者との調整 ・プロジェクトの組成、管理 ・成果の報告・公開 ・企画委員会の設置・委員委嘱・開催・議事録作成 ・ガイドライン策定業務全般に係る関係者との調整 ■当機構について 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:無
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 600万円〜950万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円〜475,000円 <月給> 300,000円〜475,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ※部署・業務によりシフト制勤務有り
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜40日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日〜1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
産休・育休取得実績あり
転勤なし(勤務地限定)
学歴不問
第二新卒歓迎
女性活躍
退職金制度
固定給25万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
応募条件
応募資格
■必須条件: ・省庁、民間企業、業界団体等の外部関係者との間で適切で円滑なコミュニケーションや調整を行える ・内部および外部関係者による会議体について開催・運営ができる ・政府機関や自治体に関連する業務の経験が3年以上、または相応の知識 ■歓迎条件: ・外国法規制(欧州データ規則、欧州データガバナンス規則等)の調査を行える程度の英語力 ・法令(条例を含む)の立案・制定・改廃又は条約その他の国際約束の締結に関する業務若しくは企業法務に関連する業務の経験が1年以上 <語学力> 歓迎条件:英語中級
会社概要
会社名
独立行政法人情報処理推進機構
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
事業内容
■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装
従業員数
543名
資本金
199百万円
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