【文京区】情報処理技術者試験の問題作成・デジタル化推進◆経済産業省所管/社会のDX化を推進/土日祝休独立行政法人情報処理推進機構

情報提供元

募集
仕事内容
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献/転勤なし/土日祝休】 情報処理技術者試験における問題作成およびデジタル化推進業務をお任せします。 ■業務内容 1. デジタル人材育成センター 人材スキルアセスメント部 作成グループでは、国家試験である「情報処理技術者試験」及び「情報処理安全確保支援士試験」を運営するに当たって、技術動向を踏まえた品質の高い試験問題を作成し、大規模な国家試験を適切に実施するとともに、試験制度の一層の活用促進に向けて普及・広報活動を積極的に展開しています。 2. これらの各業務を適切に推進することを目的として、サブリーダ等からの指示のもと、次の業務に従事する職員を募集します。 (1)問題作成にかかる事務局運営業務全般(試験委員会の運営、試験問題のチェック・分析・評価、IT技術動向の情報収集等) (2)試験の一層の活用促進に向けた普及・広報業務全般(企画の立案・推進、調達、評価等) (3)試験制度及び試験の実施方式にかかるデジタル化推進業務(システム化による業務改善、試験運営に関するデジタル活用の企画・提案等) 3. <募集するポジション> メンバー:サブリーダ等からの指示のもと、成果の達成を目指す ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動(ジョブローテーション)となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について: ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 550万円〜800万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円〜666,000円 <月給> 300,000円〜666,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜40日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日〜1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(翌年1月に20日間付与) 参考:7月入構の場合10日間付与、翌年1月に20日間付与
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
選考について
対象となる方
【必須スキル、資格】 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験制度について深く理解していること ・基本情報技術者試験(FE)以上に合格していること ・次のスキルを有すること 1-1.VBA、SQL、PHP、JavaScript、CSSに関する知識及び実務経験 1-2.Word、Excel、PowerPoint等を用いた資料作成経験 1-3.業務システムの設計・構築・運用・開発経験 【必須業務経験】 ・同一企業、団体において3年以上の勤務経験があること
会社概要
会社名
独立行政法人情報処理推進機構
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
事業内容
■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装
従業員数
543名
資本金
199百万円
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