【東京/転勤なし】富裕層向け資産運用コンサルタント/金融経験歓迎/反響・既存営業メイン/IPO準備中ヘッジファンドダイレクト株式会社

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仕事内容
【業務内容】 高属性の富裕層のお客様に対して、海外著名ヘッジファンドへの投資を通じた長期的な資産運用アドバイスを行っていただきます。 新規営業は、マーケが集客しお問い合わせがあったお客様に対して、新規営業・投資助言を行うため安心して業務を開始できます。併せて既存顧客に対する投資助言も行っていただきます。 【業務の流れ】 1)契約前ご面談(お客様のプロフィール理解、当社サービスの説明) 2)投資助言契約の締結 3)投資助言/最適ポートフォリオのアドバイス 4)ファンド投資の継続、解約、別ファンドへの投資に関する助言 【研修体制】 ご入社後の流れは以下となります。 3か月程度のロールプレイングを経てから、顧客との営業活動を開始しますので 安心して業務を開始できます。 ・ヘッジファンドについての基礎知識習得 ・営業のナレッジについて習得 ・3か月程度社内にてロールプレイング ■お問い合わせいただいたお客様への反響営業となり、新規テレアポ等はなく、資産運用アドバイスに専念できます。 【ヘッジファンドとは】 上げ相場でも下げ相場でも利益を目指すファンドを意味します。 ヘッジファンドは機関投資家や海外富裕層等が長期運用を前提に投資しており、 株式などとの高い分散投資効果により、リスクを抑えて高いリターンを目指す手法として注目を集めています。 【当社について】 ■「平均年利10%以上10年間以上継続」の実績がある海外有名ヘッジファンドを購入したいという 中小企業オーナー、弁護士・医師等の専門職、大企業幹部等の富裕層を中心として、数千名の投資家をサポートしています。 ■投資助言契約累計は1,400億円を達成し、顧客数・投資助言契約累計額ともに業界最大級の規模を誇ります。 ■当社では投資家からのみフィーを頂戴する投資助言会社という立場をとっています。 優良なファンドを紹介した結果、お客様の利益が増えれば増えるほど、当社のフィーも増える報酬体系のため、利益相反に関する意識が高い投資経験者に当社が強く支持されています。 変更の範囲:無
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング10F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:無
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 600万円〜1,200万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):4,800,000円〜8,000,000円 固定残業手当/月:80,000円(固定残業時間30時間0分/月〜30時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月額> 480,000円〜746,666円(12分割)(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■基本給 経験・スキルなどを考慮して決定 昇給あり ■歩合給 担当案件の獲得収益に応じて支給 年額120万円(年間最低保障額)〜上限なし 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 10:00〜19:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 残業月20〜30時間程度
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数130日 年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、GW、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇等
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> ■コアナレッジ研修 投資助言において必須となる知識(ファンド、コンサル手法等)について、OJT形式で実施 ■コンプライアンス研修 業界の法規制について、概ね3ヶ月に一度実施 <その他補足> 服装フォーマル
選考について
対象となる方
■必須条件: 金融業(証券、銀行等)での営業経験をお持ちの方 ■歓迎条件: 各種証券関連の資格(証券外務員一種、証券アナリスト等)
会社概要
会社名
ヘッジファンドダイレクト株式会社
所在地
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング10F
事業内容
■事業内容: ヘッジファンド投資助言事業 当社はフィンテックを活用した投資助言会社として、個人投資家向けの海外ファンド投資助言会社では日本最大級です。 <金融商品取引法に基づく登録> 金融商品取引業者(投資助言業・代理業) 関東財務局長(金商)第532号 <投資助言契約額累計> 1344.6億円(2022年4月末時点) <加盟団体> 東京商工会議所会員・東京三弁護士会協定締結(金融ADR)
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