【代々木】農業法人コンサルタント◆在宅勤務可/農林中央金庫100%出資のシンクタンク株式会社農林中金総合研究所
更新日: 2024/10/24 掲載予定期間: 2024/10/24 (木) ~ 2025/01/22 (水)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/10/24 (木) ~ 2025/01/22 (水)
募集
仕事内容
《農林水産業と食と地域のプロフェッショナル集団》 ■業務詳細: ・農林中央金庫またはJA等の融資先農業法人等への経営コンサルティング ・農林中央金庫またはJA等の職員が行う農業法人向けコンサルティングへの指導、支援 ・農業・食品に関連する調査、分析 ・上記に付随する企画、事務全般 【変更の範囲:会社の定める範囲】 ■特徴・魅力: 一般的な経営コンサルノウハウを特殊性の多い農業経営の現場に適合させ、成果を出す面白さを様々な経営形態の農業法人で数多く経験できることは、農林中央金庫グループの研究機関である当社独特の魅力です。 ■求める人物像: ・現場の事情と事実を丁寧に調査し、斬新な視点から、論理的、体系的でわかりやすいアウトプットを作成できる方 ・大きな仕事、目立つ業績を追い求めず小規模な農業者の立場に立って親身に経営コンサルができる方 ・農作物、家畜などの生物、農作業の工程プロセスなどに興味をもって知識を深めること自体を楽しめる方 ■キャリアパス: 配属先は当初はリサーチ&ソリューション第2部とします。 ■職場環境: ・在宅勤務制度があり、新型コロナウィルス感染防止の観点や働き方改革の面でも、多くの研究員が出社と在宅勤務を柔軟に取り入れ、研究をしています。 ・日常の業務の中でも、Web会議での打合せや同僚とのチャットアプリを利用した会話など、「ニューノーマル」に対応した環境が整備されています。 ■同社の魅力: ・日本最大級の協同組合組織のネットワークを活用できます。 ・30年来の調査研究による専門的なナレッジを蓄積しています。 ・幅広いネットワークを活用した緻密な実地調査により、実践的な提言を実現しています。 ・少数精鋭の研究員40名が、プロフェッショナルとして活躍しています。 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿 勤務地最寄駅:JR東日本 山手線/代々木駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜1,000万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円〜600,000円 <月給> 300,000円〜600,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※年齢・経験・能力を考慮のうえ年収水準を設定します。 ■賞与:年2回 ■昇給:年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:10:30〜15:30 フレキシブルタイム:7:00〜10:30、15:30〜19:00 休憩時間:55分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 8:50〜17:10
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ※フレックスの清算期間:1か月
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇15日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数124日 12月30日〜1月3日 ※有給日数は入社月により変動します
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
フレックス勤務
転勤なし(勤務地限定)
退職金制度
固定給25万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> 外国語会話学校通学助成制度、英語力に応じた無料通信研修、TOEIC(R)テスト(R)テスト受験助成制度、通信研修支援制度 <その他補足> ■時間外手当、給食手当など
応募条件
応募資格
■必須条件: ・金融機関またはその関係会社での融資業務に付随する調査、研究の経験 ・コンサルティング会社等での経営コンサルタント経験(財務改善指導を含む) ・B/S、P/L、C/Fのシミュレーション作成および経営改善計画書の策定が可能であること ・ACCESS等のデータベースソフトが使えること ■希望条件: ・中小企業診断士 ・ビジネス英語
会社概要
会社名
株式会社農林中金総合研究所
所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿
事業内容
■事業概要: 農林中央金庫100%出資のシンクタンクとして、農林水産業と食と地域に特化したリサーチ、アドバイザリー、コンサルティングを展開しています。 農林水産業・食料・協同組合などの基礎的・実践的な研究、食農バリューチェーンに関する調査・研究、農林漁業の新たな技術革新の動向調査、SDGsやESG等環境・社会課題の解決、経済金融情報の提供など、多岐にわたる領域をカバーし、農林中央金庫と密に連携・共同して、多様なステークホルダーに価値提供しています。
従業員数
70名
資本金
300百万円
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