【マネジャークラス】戦略コンサルタント※デジタル金融/決済領域◆上流案件のみ/在宅勤務可/XFC株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
更新日: 2024/10/03 掲載予定期間: 2024/09/26 (木) ~ 2024/12/18 (水)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/09/26 (木) ~ 2024/12/18 (水)
募集
仕事内容
■□官民両方の上流案件のみを幅広く提供/「産業×金融」のクロスインダストリー/在宅勤務可□■ 【変更の範囲:会社の定める業務】 ■当ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿): ・金融/決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること ・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で価値提供できる存在になること ・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、個性の中から新たな知を創出すること ■特徴と主なクライアント: ・「産業×金融」、「金融×”X”」のクロスインダストリー:金融業界に留まらない、金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援 ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等) ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行) ・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援:政府/地方自治体レベルでの政策への関与 ■活躍領域: ・他戦略ファーム〜総合ファームまで競合しうる幅広い超上流〜上流までのコンサルティング領域 ・通常部門が分かれうるシンクタンク領域もワンチームで対尾することによって政策立案支援から戦略コンサルティングまで幅広く対応 ■コンサルティングテーマ例: ・クロスインダストリー(業際領域)を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発 ーエンベデッドファイナンス ーサプライチェーンファイナンス ーBaaS ーキャッシュレス決済(クレジットカードやQRコード決済等) ーセキュリティ −ガバナンス(AML 等) ーCBDC・デジタル通貨・NFT ■職務詳細: ・上記コンサルティング案件のプロジェクトリーダーとしてプロジェクト遂行を担当 ・情報発信、新規テーマ開発 ・新規顧客開拓、既存顧客維持・拡大 ■職階 マネージャー、シニアマネージャー 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9F・10F 勤務地最寄駅:東京メトロ半蔵門線・有楽町線/永田町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 1,000万円〜1,700万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):10,000,000円〜17,000,000円 <月額> 1,013,499円〜1,416,666円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ■経験・能力を考慮し、当社規定により相談の上決定。 ■年俸改定:年1回(毎年7月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<標準的な勤務時間帯> 9:00〜17:30 時間外労働有無:無
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇13日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年次休暇、年末年始休暇(12月29日から翌年1月3日まで)、特別連続休暇(年間2日連続で取得可)、その他結婚、出産等の就業規則上定められた休暇
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
転勤なし(勤務地限定)
退職金制度
固定給25万円以上
固定給35万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給 社会保険:NTT健康保険 厚生年金基金:NTT企業年金基金 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> OFF-JT(集合研修)、カフェテリアプラン研修、自己啓発支援制度、資格取得支援制度、国内外留学休職制度等 <その他補足> ■定期健康診断、インフルエンザ予防接種等 ■社員保養施設
応募条件
応募資格
■必須要件 ・コンサルティングファームまたは事業会社で戦略立案・新規ビジネス企画のプロジェクトをリードした経験 ・金融ビジネス、決済ビジネスのプロジェクトをリードした経験
会社概要
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
所在地
東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9F・10F
事業内容
■概要:同社は、政策提言、調査研究、経営コンサルティングを中心に順調な成長を続けております。近年は官庁や自治体に対する政策提案だけでなく、ITを軸に企業の戦略策定まで幅広く取り組んでおり、他ファームと比較し、先んじて環境問題に本格的に取り組むグループを編成、その後、少子高齢化、情報通信、医療福祉、地域情報社会と長期的な視点から、次世代を見据えた分野にいち早く着手するなど、先見性を持った国策コンサルティングに取り組んでいます。また、昨今はネットビジネスやアライアンスビジネスの企画開発にも注力しています。
従業員数
355名
資本金
450百万円
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