【在宅可】サイバーセキュリティ連携担当◆企業・官公庁との情報共有・発信/残業20H/フレックス制一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
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仕事内容
【企業・官公庁を繋ぐ中立機関/日本のサイバーセキュリティ向上に貢献/在宅可/残業】 JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、 経済産業省の委託を受け、日本におけるサイバーセキュリティインシデント対応の中核を担う非営利・中立組織です。 企業・官公庁・業界団体・セキュリティ関係組織との情報共有や連携を推進し、日本全体のサイバーセキュリティ向上に取り組んでいます。 ■業務内容 国内連携コーディネーターとして、企業・官公庁・業界団体などの組織をつなぐハブの役割を担い、情報共有会や勉強会の運営、関係者との調整、情報発信などを担当いただきます。 サイバー攻撃は一つの組織だけで防げるものではありません。さまざまな組織との連携を支え、日本国内におけるサイバーセキュリティの強化や被害拡大防止に貢献するポジションです。 ■入社後まずお任せする業務 ご経験やスキルに応じて、以下の業務から段階的にお任せいたします。 ・企業、業界団体、関係機関との連携構築・関係強化に向けた各種調整業務 (会合設定、情報共有、訪問、定型的な説明等) ・セキュリティに関する情報共有会やコミュニティ運営 (アジェンダ作成、進行、議事録作成、関係者調整等) ・JPCERT/CCや関連団体が主催するセミナー、勉強会、イベントへの参加・運営支援 ・国内連携活動を円滑に進めるための業務設計、マニュアル整備 ・企業や業界団体、関係機関からの問い合わせ対応 ■将来的に期待される役割 ・国内における情報共有や連携促進施策の企画・推進 ・企業、業界団体、関係機関とのネットワーク構築および関係強化 ・サイバーセキュリティに関するセミナー、講演会、イベントの企画・運営 ・外部向け情報発信や講演活動 ・チームメンバーのリード、プロジェクト推進 ■働き方 ・フレックスタイム制 ・リモートワーク:週2〜3日可 ・平均残業月約20H ・年休122日(土日祝休) ■求人の特徴 高度な技術分析を行うのではなく、技術的な内容を理解しながら、多様な組織をつなぎ、情報共有や連携を推進していきます。 日々の関係構築やコミュニティ運営、情報共有の積み重ねが、国内のサイバーセキュリティ向上や被害拡大防止につながる社会的意義の大きい仕事です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 450万円〜650万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):3,600,000円〜5,280,000円 <月額> 300,000円〜440,000円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。 ■賞与:年2回(5月、11月)※過去度実積2.5ヶ月分 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:11:00〜16:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜18:00
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 上記就業時間は標準的な勤務時間例
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇1日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数122日 年末年始、特別休暇(連続3日のクリエイティブ休暇)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:関東ITソフトウエア健康保険組合 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> OJT中心 <その他補足> ■確定拠出年金制度 ■慶弔見舞金支給 ■表彰制度 ■育児休業
選考について
対象となる方
■必須条件 ※(1)(2)いずれも必須 (1)サイバーセキュリティやITに関する基本知識(IPA情報セキュリティマネジメント資格相当) (2)以下のいずれかの業務経験 - ITまたは制御(OT)製品に関する営業の経験 - ITまたは制御(OT)製品に関連するコンサルティングの経験 - 組織内または対外組織との技術的な調整業務の経験
会社概要
会社名
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
所在地
東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F
事業内容
■ 概要: JPCERTコーディネーションセンター(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。
従業員数
80名
平均年齢
40歳
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