【丸の内】金融事務(支払業務、口座の入出金、残高確認業務など)◆フレックス有/転勤無し東京共同会計事務所
情報提供元
募集
仕事内容
■業務内容 ・支払業務(所内データベースへの入力、伝票作成、インターネットバンキング支払手続き、e-Tax/eLTAX/ダイレクト納付の登録、支払い後処理、書類郵送、支払調書のデータ入力、銀行外出等) ・口座の入出金、残高確認業務 ・各種インターネットバンキング手続き(新規・解約に関する書類作成及び郵送・外出、ID設定及びデータ登録、e-Tax/eLTAX利用届、電子証明書更新等) ・個別案件の各種対応(銀行への電話連絡、所内フロント部門とのメール対応等) ・税金納付管理業務(法人税、消費税、固都税等) ・各種口座手続(口座開設・変更届・諸届等に関する書類作成、郵送・外出等) ・各種書類のファイリング業務 ・その他、上記に関連する作業および社員から指示される作業 ■在宅勤務について ・在宅勤務日数は月1〜4回の取得になります。 ・取得タイミングは月末の繁忙期を除き、月初2週間で取得していただいております。 ・取得日に関しては前月末にヒアリングし、正社員が出社人数を調整した上で、確定させています。 ■雇用形態の補足 契約社員 業務の習熟度・勤務実績等に応じて、2年11か月を超えて更新する場合もあります。 また5年を迎えた場合、有期雇用から期間の定めのない契約社員(無期契約社員)に転換し、ご活躍いただくことも可能です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング 24 F 勤務地最寄駅:東西線/大手町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 430万円〜500万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):188,000円〜224,000円 その他固定手当/月:56,000円 <月給> 244,000円〜280,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ・固定手当:生涯設計手当(55,000円)+通信手当(1,000円) ・想定年収:賞与 月給の4か月、残業20時間/月(実労7時間に対する残業)の場合 ※試用期間は賞与の算定に含まれません。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:11:00〜15:00 フレキシブルタイム:5:00〜22:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜17:30
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 月間20〜40時間程度残業有の可能性あり(実労7時間に対する残業)
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数121日 ・休暇:年末年始休暇(12月30日〜1月4日) ・年次有給休暇(初年度:10日、2年目:11日)※初年度日数は入社月による。
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:特記事項無し <定年> 63歳 再雇用制度65歳まで <育休取得実績> 有(育休後復帰率92%) <教育制度・資格補助補足> ■各種研修制度・書籍購入制度・外部語学講座補助金制度 ■所内勉強会の実施 ■外部研修に積極的に参加できる制度を設けております。入社後はOJTが中心となります。 <その他補足> フレックスタイム制度有/公認会計士、税理士会費全額負担制度/企業型確定拠出年金制度/外部研修参加費負担制度/永年勤続休暇制度/在宅勤務制度/書籍購入費負担制度/外部語学講座補助金制度/連続有給休暇制度/ベネフィットステーション(レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス)各種社内イベント(ファミリーデー・歓送迎会費用負担・OB OG会・ビアバッシュ 等)
選考について
対象となる方
■必須条件: ・金融業界での就業経験1年以上
会社概要
会社名
東京共同会計事務所
所在地
東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9F
事業内容
東京共同会計事務所は中央クーパース・アンド・ライブランド出身の2人により1993年に東京で設立されました。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。 ■【同社は最先端の金融技術「証券化」のパイオニアです】 国内でも急速に普及したSPC(特別目的会社)を活用した資産証券化ビジネス分野のパイオニアであり、現在では同社の他数社ほどで業界シェアのほとんどを占めています。
従業員数
289名
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