【公的機関出身者限定】経理◆会計管理や決算・予算編成/日本のDX化推進/経済産業省所管/土日祝休独立行政法人情報処理推進機構
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仕事内容
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献/経理担当として幅広く経験可(ゆくゆくはマネジメントまで)】 ■業務概要 当機構財務部(経理グループ)にて、関係法令等の遵守の上、主に以下の業務を担当していただきます。 (1)決算事務管理業務 ・独立行政法人会計基準に準拠した決算処理 ・月次決算(合計残高試算表)の作成 ・会計監査人・監事との調整・結果報告 ・関係官庁に対する説明 等 (2)会計管理業務 ・収入・支払事務処理状況の確認 ・税務作業(消費税・法人税等の申告・納付) ・会計監査人・税理士との協議・報告 ・関係官庁・国税調査・会計検査院検査等に対する対応 等 (3)予算執行管理業務 ・執行計画・資金計画の取りまとめ・指導 ・月次の収支・執行状況の把握・報告 ・資金運用管理 等 (4)予算編成管理業務 ・予算編成方針の策定 ・各部門の事業計画・内容・実施方法等の把握 ・前年度執行状況及び財務状況等の適正な反映 ・経済産業省、機構内各部署との予算編成調整 等 ■組織構成 現在9名(男女比は4:5)、年代は30〜40代で構成されております。 ※財務部全体では、現在33名となります。 ■ジョブローテーション 2〜4年ごとに異動(ジョブローテーション)となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 550万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円〜500,000円 <月給> 300,000円〜500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜40日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日〜1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(翌年1月に20日間付与) 参考:7月入構の場合10日間付与、翌年1月に20日間付与
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
選考について
対象となる方
■下記いずれも必須 (1) 日商簿記検定2級以上を有すること (2) 公的機関に勤務した経験を5年以上有すること (独立行政法人又は国立研究開発法人に勤務した経験があれば尚可) (3) 公的機関において会計課など財務部門での業務経験があること (4) 独立行政法人会計基準の理解を有すること (5) 企業会計基準の理解を有すること (税務の基礎知識を有していれば尚可) (6) 同一の企業・団体等で5年以上継続的に勤務した経験があること <必要資格> 必要条件:日商簿記検定1級、日商簿記検定2級
会社概要
会社名
独立行政法人情報処理推進機構
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
事業内容
■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装
従業員数
543名
資本金
199百万円
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