【名古屋/嘱託】自動車損害共済の示談交渉◆対物対人/全国790市加入/残業ほぼ無/50代〜シニア活躍公益社団法人全国市有物件災害共済会

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仕事内容
〜損保出身歓迎/土日祝休/年休120日/残業ほぼ無/公共の利益を守る社会貢献性の高い事業〜 ■職務概要 自動車損害共済に係る対物・対人示談交渉業務をお任せいたします。 具体的には市役所が所有する建物や車が個人に損害・負傷等を与えた際、間に入り事故処理対応を行います。 実際に行うのは市役所・個人の方それぞれお電話を中心に交渉や状況把握のコミュニケーションをとることです。 ※自動車損害共済とは 自動車損害共済とは相互救済事業の一つであり、市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理する庁用車、消防車及び塵芥車など(公用車)の事故による損害をてん補するものです。 【具体的には】 ・自動車事故の調査(自動車事故発生の報告書を基に事故の詳細を調査・確認): ∟事故証明書や写真などの必要書類の送付を、当事者に依頼し揃え、必要に応じて事故の現地に出向き追加調査 ・示談交渉: ∟事故原因などの情報を確認し、事故当事者に代わって相手方と示談交渉 ・共済金の支払い: ∟共済金支払いのための審査・折衝。算定した共済金の支払い事務 など ■働き方 残業ほぼ無し、基本的に定時に帰宅できます。完全週休2日制を採用しており、有給休暇の取得率も高いことから、ライフワークバランスも充実させることが可能です。勤務時間8:45 〜 17:15(所定労働時間7時間45分、昼休み45分) ※もし仮に休日出勤になった場合は、代休を取得いただくか、所定の手当を支給しています。 自然災害等被害規模が大きい場合は残業等発生することもありますが、基本的には残業が発生しないように業務量を調整いたします。 ■組織について 部署は11名(男性7名、女性4名)しており、基本的には建物・自動者の共済や保険の諸手続き対応がメインの部署となります。 50代〜60代の男性職員・女性職員ともに活躍中です。 コミュニケーションを重視し、年代もバランスよくいるため上司や同僚と相談しやすい職場です。 ■公益社団法人について 全国の市が共同で設置した公益社団法人です。 災害や事故によって各市の所有する建物や自動車に損害が生じた際、相互に救済する共済事業を主に行っています。 住民の「セーフティネット」として、地方自治の発展と住民福祉の向上に寄与することが使命です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 東海地区事務局 住所:愛知県名古屋市中区栄2丁目10-19 名古屋商工会議所ビル8階 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:無
雇用形態
その他
給与
<予定年収> 400万円〜440万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):2,800,000円 <月額> 233,333円(12分割) <昇給有無> 無 <残業手当> 有 <給与補足> 月額28万円、賞与(年2回)32万円〜52万円 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 8:45〜17:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:45分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 残業ほぼなし
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始休暇 有給休暇 夏季有給休暇、特別有給休暇 育休・産休など
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:月額55,000円まで 社会保険:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> 補足事項なし <その他補足> ■各種社会保険完備(健康、労働、労災、厚生年金)
選考について
対象となる方
■必須条件: ・自動車保険(共済)事故処理業務(対人・対物)に従事した経験5年以上 ・普通自動車第一種運転免許 <必要資格> 必要条件:普通自動車免許第一種
会社概要
会社名
公益社団法人全国市有物件災害共済会
所在地
東京都千代田区平河町2-4-1 日本都市センタ-会館
事業内容
■全国市有物件災害共済会とは 全国市有物件災害共済会は、地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に、 火災、水災、震災その他の災害による市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理している財産の損失の救済、 災害による住民生活に及ぼす被害の防止・軽減のための消防防災施設等の充実に資する資金貸付を柱としつつ、 防災に係る調査研究・普及啓発、住民の防災意識の向上を図る事業として、防災専門図書館事業及び都市機能等に関わる調査研究等関連分野の事業を実施しています。
従業員数
145名
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