【相模大野】商業施設のPM(常駐型)/残業20〜30時間/20時にPCを強制シャットダウン野村不動産コマース株式会社
更新日: 2024/11/18 掲載予定期間: 2024/11/18 (月) ~ 2025/02/16 (日)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/11/18 (月) ~ 2025/02/16 (日)
募集
仕事内容
【PM未経験からチャレンジできる商業PM/残業20〜30時間程度・20時にPCを強制シャットダウン】 ■業務内容: 同社が受託した商業施設に常駐し、同じ事務所の他のメンバーや本社スタッフと協働しながら、下記業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ・売上状況ヒアリング・向上施策提案・テナント誘致・販売促進 ・店長会議・研修・売上金管理・各種支払い・契約管理 ・レポーティング・予算案とりまとめ/クライアント対応 ・テナント交渉・エリアマネジメント・地域関係者との渉外対応など <未経験からチャレンジできる商業PM!> ・本ポジションはポテンシャル重視しての採用となります。販売業やサービス業など不動産業界未経験から入社して活躍してる社員も多くおります。 ■就業環境: 野村不動産グループ全体でダイバーシティ推進を行い、社員が長期的に安心して働ける環境を作っています。 ・年休120日 ・月残業20〜30h ・20時PCシャットダウン ■キャリアステップ: ゆくゆくは商業施設の開発業務などの企画提案要素がより強い業務に携わって頂くこともできます。能力・適性に応じ、ジョブローテーションを行っています。 ■同社担当者より: 当社は1968年の創業から半世紀にわたり商業に関わる業務に携わり、 2007年野村不動産グループ入り後は、グループの商業事業の中核を担っている会社です。 野村不動産の住宅ブランド「プラウド」と商業施設の複合開発など、グループ一体で取組むまちづくり事業や、 法定再開発や震災復興など、地域の発展に貢献する再開発事業、 「カメイドクロック」や「ユニバーサル・シティウォーク大阪」など、グループが運営するリート保有物件を含む 日本全国に存する商業施設のプロパティマネジメント事業を展開しています。 商業施設の企画開発から運営管理まで一気通貫で携わることができることが当社の最大の魅力です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> ボーノ相模大野 住所:神奈川県相模原市南区相模大野3丁目2番 勤務地最寄駅:小田急線/相模大野駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 450万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):250,000円〜350,000円 <月給> 250,000円〜350,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■年収:経験により決定 ■昇給 ■賞与 ■各種手当:家族手当、住宅手当、 ■退職金制度あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:00 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業:20〜30時間程度
休日
完全週休2日制(休日はシフト制) 年間有給休暇1日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児介護休暇
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
第二新卒歓迎
退職金制度
固定給25万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給 家族手当:同社規定による 住宅手当:同社規定による 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 再雇用制度あり <教育制度・資格補助補足> 宅地建物取引士、一級建築士、SC経営士、再開発プランナー等の資格取得費用について補助金制度あり <その他補足> ・確定拠出年金(DC) ・持株会 ・福利厚生倶楽部 ・フィットネスクラブ優待
応募条件
応募資格
■必須条件:下記、いずれか満たす方 ・飲食業・サービス業・小売り経験のある方 ・商業施設または不動産の営業もしくは運営、管理経験がある方
会社概要
会社名
野村不動産コマース株式会社
所在地
東京都新宿区西新宿8-5-1 野村不動産西新宿共同ビル
事業内容
■事業概要:商業施設開発コンサルティング・プロパティマネジメント。商業施設に関する幅広い事業展開が特徴です。 ■沿革:1968年、主に専門店設計とショッピングセンター計画の事業推進から事業をスタートした同社。その後、市街地再開発・民間商業開発などを、全国各地において独自の商業開発理論及び都市開発・計画手法に基づいて、数多く手掛けてきました。その実績と経験を生かして、現在ではクライアントの事業判断を促す調査・企画、事業計画から商環境設計、テナントシーリング、商業施設のデューデリジェンス、プロパティマネジメント事業などを展開し、トータルな商業コンサルティングを行っています。
従業員数
190名
資本金
243百万円
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