【中四国/空間情報最大手】オープンポジション（技術職）◆行政向けの社会貢献性高い仕事したい方へ◎株式会社パスコ

仕事内容

〜世界トップクラスの空間活用技術を保有するグローバル企業／国家PJに予算策定段階から参画可能◎国や行政取引が8割◎〜 ■職務概要【変更の範囲：会社の定める業務】 官公庁や地方自治体など行政のお客様に対して、当社の測量・GIS（地図・地理情報システム）などの技術を 街づくりや防災計画に活用したコンサルティングの計画支援や、 土木地質調査解析、公共測量、設計、及びPPP関連業務など ご経験に合わせて業務をお任せします。 民間企業への提案と異なり、自治体が予算を策定するフェーズから関われるため、 金額に左右されない、本質的な課題解決の提案を行っていただけます。 ■勤務地例 ・広島県、香川県、愛媛県、高知県 ■サービス例 ・都市計画基本図などの図化／固定資産税基礎資料や課税業務の支援をはじめ、 自治体などの行政のお客様が行っているインフラ管理や土地・森林の管理などを 独自のGISで業務効率化できるシステム『PasCAL（パスカル）』を活用した提案など、コンサルティングの幅は多岐にわたります。 ※詳細はコチラもご覧ください！ https://www.pasco.co.jp/products/government/ ■業務のヤリガイ ・行政のお客様が持つ課題や計画に合わせて、当社の技術を駆使した幅広い提案が可能なため 決まった製品やサービスを売る！というよりは、自由度の高い業務が実現 ・宇宙〜水中に至る空間測量技術を活用して、自治体に入り込み街づくりや都市計画に携われるヤリガイがあります！ ・国家PJレベルのスケールの大きい仕事に関わることができるため、スキルが磨ける環境 ■求人の魅力 【育成体制やスキルUP支援制度が充実！】 基本知識はオンラインで様々なセミナーが受講可能。そのほか『PASCO大学』という企業内大学の仕組があり、希望者は無料で受講することが可能。 授業は東京大学、カリフォルニア大学、等の学識者をお招き。 【スタンダード市場上場】 2023年3月期売上620億を誇り、行政や国からの受諾開発が約8割、民間企業との実績も大手メーカーなどが多く財政基盤も高く安定。 【世界最高水準】 宇宙から水中まで最新の機材で空間情報を収集。分析やサービス提供までをワンストップで提供。 変更の範囲：本文参照

働き方

勤務地

＜勤務地詳細1＞ 広島支店 住所：広島県広島市中区中町3-11 6F 中町センタービル 勤務地最寄駅：広島電鉄線／袋町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 ＜勤務地詳細2＞ 香川支店 住所：香川県高松市観光通2-2-15 第２ダイヤビル 勤務地最寄駅：高松琴平電気鉄道線／瓦町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 ＜勤務地詳細3＞ 愛媛支店 住所：愛媛県松山市千舟町5-5-3 EME松山千舟町ビル 勤務地最寄駅：伊予鉄道線／松山市駅駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：本文参照

雇用形態

正社員

給与

＜予定年収＞ 420万円〜650万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：242,000円〜350,000円 ＜月給＞ 242,000円〜350,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与：年2回 ■昇給：年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務時間

＜勤務時間＞ 9:00〜17:30 （所定労働時間：7時間25分） 休憩時間：65分 時間外労働有無：有 ＜時短勤務＞ 相談可

実働標準労働時間

＜その他就業時間補足＞ ■休憩時間：65分 ■残業時間：全社平均30h程 ■ノー残業デー：毎週1日あり

休日

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数125日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■創立記念日 ■夏季休暇（7月〜9月に任意の日程で取得） ■リフレッシュ休暇（5年目、10年目以降5年毎） ■産前産後/育児/介護休業　など

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：月額150,000円以内実費支給 住宅手当：住宅手当支給あり 寮社宅：補足事項なし 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：厚生年金基金あり 退職金制度：退職金制度あり ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ ■研修制度（階層別研修・職務別専門研修・技術者専門研修・営業研修） ■海外研修（海外留学・海外視察研修） ■その他（公的資格取得支援制度／通信教育費用補助／各種研究機関への研修派遣） ＜その他補足＞ ■育児休業（最長2年） ■在宅勤務制度 ■厚生施設（保養所・大手福利厚生サービス） ■独身寮・借上社宅・各種制度（住宅資金融資・厚生年金基金・企業年金・財形貯蓄・社員持株会・労災法定外補償） ■各種レクリエーション行事・クラブ活動 ■研修制度（階層別研修・職務別専門研修・技術者専門研修・営業研修） ■海外研修（海外留学・海外視察研修） ■その他（公的資格取得支援制度／通信教育費用補助／各種研究機関への研修派遣）

応募条件

応募資格

■必須要件： ・建設コンサルタント業界でのご経験をお持ちの方