【会計・税務コンサルティング】※ゆくゆくは海外勤務可能・グローバルな環境で働ける

仕事内容

■主な業務内容： ＜コーポレートファイナンス＞ （1）海外進出サポート　海外事業に係る会計・税務などの各種フィージビリティスタディ業務など （2）クロスボーダーM&Aサポート　ファイナンシャルアドバイザリー、DD,バリュエーション業務など ＜会計税務コンサルティング＞ 会計、財務、税務コンサルを中心に多岐にわたる業務に関与していただきます。 （1）海外進出コンサルティング （2）クロスボーダーM&Aコンサルティング （3）国際税務コンサルティング （4）地域統括拠点コンサルティング （5）海外コンプライアンス業務 ■業務の特色： ・現状はクロスボーダーM&A、国際税務に係る業務内容が半分をしめております。M&Aの問い合わせは多く、新規案件が続いている状況です。なお、クライアントの業種は様々となっております。 ・現状はクライアントや関係企業からの紹介で案件が増加しているため、新規営業等はありません。 ・非上場案件、上場会社（顧問）いずれも対応しています。 ・入所後は業務の流れや、環境に慣れるまでは担当の方と共同で2〜3案件への関与からスタートします。 ■同社の特徴：【Best Professional Firm 2019、2020 選出ファーム】 現代表の大久保昭平氏をはじめ、監査法人、コンサルティングファーム出身の公認会計士らが2012年12月に設立し、2014年3月にHoldings化しました。同事務所の強みは、クロスボーダーM&Aを含む海外進出支援です。クロスボーダー案件に関しては独立系のブティックファームのなかでは、トップクラスの案件数をこなしています。その高い専門性から、同業の他事務所で扱えない案件をご紹介いただくことも多く、業界でも一目置かれている事務所です。中でも、海外子会社や提携先である海外の現地会計事務所と協力して、クライアントの海外進出に伴う、財務・税務面での幅広いコンサルティングを得意としています。具体的には海外進出に係るリスク評価に始まり、進出計画の策定からその実行支援、海外ＩＰＯ支援等の資金調達支援までをも行っており、またクロスボーダーＭ＆Ａのアドバイザリーに係る、ターゲットの調査・選定、買収スキームの策定、デューデリジェンス、買収交渉から買収後の統合実務までワンストップでの支援を提供しています。

働き方

勤務地

＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都中央区日本橋茅場町1-9-2 第一稲村ビル7F 受動喫煙対策：敷地内全面禁煙

雇用形態

正社員

給与

＜予定年収＞ 600万円〜1,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：326,471円〜544,185円 固定残業手当/月：102,100円〜170,100円（固定残業時間40時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 428,571円〜714,285円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与年2回：会社の業績とチーム、個人の業績に対して支給。給与1ヶ月分以上の額を支給。 記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含みます。

勤務時間

＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:30〜18:30

実働標準労働時間

＜その他就業時間補足＞ 残業は、通常時は10時間〜20時間、忙しい時は40時間前後が目安です。

休日

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数124日 慶弔休暇、年末年始、有給休暇、育児休暇、リフレッシュ休暇　※案件次第では、土曜日に出社いただく可能性もございます。

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 家族手当：子供手当※基準あり 住宅手当：住宅補助※基準あり 社会保険：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ ‐ ＜その他補足＞ ・結婚祝い金、出産祝い金 ・出張手当、 ・予防接種、健康診断 ・勤続表彰制度 ・借上社宅制度（6ヶ月以上継続勤務し会社が認めた場合） ・産休、育休、介護など勤務時間を短く設定しての勤務も可能です ・ランチ会、懇親会、ドリンク支給 ・文化、技術、体育、レクリエーション活動支援制度

応募条件

応募資格

■必須条件：以下のいずれかに該当される方 ・監査法人等にて3年以上の実務経験　・公認会計士　・公認会計士試験合格者 ・米国公認会計士　※インチャージ経験まで ※英語力については、TOEIC(R)テスト（R）テスト700点程度が目安です。なお、各人の英語スキルに応じて担当業務を決定しております。 ※コーポレートファイナンスの場合、会計士有資格者が対象となります。 ■歓迎条件： ・MBA取得者　・会計士、税理士、USCPA ＜必要資格＞ 必要条件：米国公認会計士、公認会計士、公認会計士試験合格者