【虎ノ門】プラスチックのスペシャリスト〜SDGs貢献◎日本の資源循環を支える/調査・管理など公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
情報提供元
募集
仕事内容
◆日本の資源循環に貢献/将来の幹部候補/残業平均月10時間◆ 容器包装リサイクル法(一般廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて、資源の有効活用のために定められた法律)に基づき、リサイクルを適正かつ確実に実施できるよう、リサイクル事業者の管理監督と、市区町村から引き取る容器包装ごみの品質調査などを実施。 今回はプラスチックのスペシャリストとして活躍いただける方を募集します。 ■業務内容 ・リサイクル事業者の評価実施・指標の取り決め リサイクル事業者のリサイクル製品を分析会社に送付。分析会社からの結果をとりまとめ、各社毎の評価を決定。適宜分析会社と打ち合わせを実施し、分析結果の異常値等の対応や分析の変更や効率化を検討 ・入札・落札によるリサイクル事業者の決定(年1回) その後、入札・落札のデータを様々な視点により分析し、あらゆる業務に展開 ・新事業・新運用への対応 制度の監督者である国の担当官と打ち合わせしつつ、新事業・新運用に関してあらゆる対応・準備を実施 ◎出張 ・月2〜3回(基本1泊2日) ・国内出張(全国)※訪問先を配属先メンバーで割り振って対応 ・訪問先:リサイクラー、リサイクル製品の販売先 など ■組織構成:8名(男性6名・女性2名/平均年齢45歳)、幅広い年代の方が活躍する環境です。 ◎リサイクルの流れ◎ ごみの分別は、国内に1,700以上ある市区町村が各自ルールを決めています。その中で「プラ」として回収されたものをリサイクルしています。 同社は、適切にリサイクル素材の回収〜製造ができているのか否かを管理監督し、より良いリサイクル循環について国の方針に意見を伝える役目を担っています。 ■同社について 1995年容器包装リサイクル法の公布を経て、1996年設立。設立以降、容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル)の実施、リサイクルに関する普及及び啓発、リサイクルに関する情報の収集及び提供、リサイクルに関する内外関係機関等との交流及び協力、その他、目的を達成する為に必要な事業を行い、グリーン社会の実現に向けて、一端を担っています。2023年4月からは特定のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化を行っています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル2F 勤務地最寄駅:東京メトロ 銀座線/ 虎ノ門駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 600万円〜750万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):333,000円〜417,000円 <月給> 333,000円〜417,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※賃金は前職給与、年齢、経験スキルを考慮の上、決定します。 ■賞与:年2回(昨年度実績:年間総計6ヶ月分) ■昇給:年1回(昨年度実績:平均4.2%) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜17:30 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業平均月時間:10時間
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ■年末年始6日、創立記念日(9月25日)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:月上限3.1万円支給 社会保険:補足事項なし 退職金制度:勤続6カ月から <定年> 60歳 再雇用制度:有(上限65歳まで) <教育制度・資格補助補足> ■資格取得支援制度(全従業員利用可) ■研修支援制度(全従業員利用可) <その他補足> ■在宅勤務/リモートワーク可(全従業員利用可) ■出産・育児支援制度(全従業員利用可) ■福利厚生支援制度(CLUB CCI)加入
選考について
対象となる方
■必須条件: ※下記いずれか必須 ・化学系、応用化学系の学部を卒業された方 ・プラスチックの研究・開発・製造などに関する実務経験がある方 ■歓迎条件: ・関係各所との調整や折衝業務をスムーズに行える方 ・データ・数値分析、統計処理に関する実務経験がある方
会社概要
会社名
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
所在地
東京都港区虎ノ門1-14-1郵政福祉琴平ビル2F 郵政福祉琴平ビル2F
事業内容
■事業について: ◇1995年容器包装リサイクル法の公布を経て、1996年に財団法人日本容器包装リサイクル協会として設立されました。設立以降、容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル)の実施、リサイクルに関する普及及び啓発、リサイクルに関する情報の収集及び提供、リサイクルに関する内外関係機関等との交流及び協力、その他、目的を達成する為に必要な事業を行い、グリーン社会の実現に向けて、一端を担っております。また、2023年4月からは特定のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化を行っております。 ◇日本は、産業廃棄物を除いても年間3,897万トン(令和5年度)ものごみが排出されています。そのうち、家庭から排出される生活系ごみは2,175万トンであり、この生活系ごみのうち「容器包装廃棄物」は容積比で約61%もの割合を占めています。当協会では、こうした「容器包装廃棄物」等を「資源」へと甦らせるために、上記の事業を行っております。 ◇新たなステージに向けて、団体運営の将来を担う幹部候補を募集致します。
従業員数
30名
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