【栃木】定置型蓄電システム（BESS）の技術戦略企画株式会社本田技術研究所

【エネルギー及び電力サービス業界における研究開発経験をお持ちの方へ】 ◆業務内容 HondaのBESS事業拡大を見据えた、BESSソリューション技術※戦略の立案を推進いただきます。 ・BESSソリューション技術の内外環境、競合分析 ・BESSソリューション技術開発ロードマップの作成と研究/開発テーマリーディング ・BESS事業戦略・企画の技術観点での支援 ※BESSソリューション技術： BESSを構成する蓄電池コンテナ/PCS/xEMS等の要素技術、一体のシステムとして運転するためのインテグレーション技術、BESSを電力市場取引等で運用するためのアグリゲーション等のICT技術他 ◆当部門のサービス BESSとは、再生可能エネルギーの電力を安定的に供給するべく、バッテリーと電力制御システムを組み合わせて電力系統に連系し、状況に応じて電力の貯蔵や放出を行うシステムのことです。 ◆魅力・やりがい ・カーボンニュートラル実現のための未来のインフラ構築とビジネスの創出に挑戦できる、社会的貢献度の高い業務です。 ・新しい事業として自動車メーカーだけでなく、多岐にわたる業種のパートナーと連携し事業と技術を構築する必要があり幅広い専門性を得られるためスキル習得後には様々なキャリアビジョンを目指せます。 ・新規事業創出までの全体的な取り組みや事業と技術の垣根を超えた活動による幅広いネットワークの中でキャリアを重ねることで、広い視野と高度なビジネス設計ができる次世代の人材として新事業をリードできる人材になり、事業拡大の一翼を担うことができます。 変更の範囲：専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。

働き方

＜勤務地詳細＞ 本田技術研究所 住所：栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4630 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

正社員

＜予定年収＞ 570万円〜1,040万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：287,000円〜520,000円 ＜月給＞ 287,000円〜520,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与は経験・能力を考慮の上決定します。 ※上記年収は時間外勤務手当30時間/月含む。 給与改定：年1回（6月） 賞与：年2回（6、12月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 フレキシブルタイム：6:30〜22:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 8:30〜17:30

＜その他就業時間補足＞ 残業全社平均21.1時間／月

週休2日制（休日は会社カレンダーによる） 年間有給休暇16日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数121日 ※当社カレンダーによる ■GW・夏季・年末年始休暇 ■慶弔休暇（結婚休暇…6日、忌引休暇…1〜7日※続柄に応じて付与） ■特別休暇

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限15万円　 ※車通勤の場合はガソリン代実費相当 家族手当：補足事項なし 住宅手当：扶養の有無によって異なります 寮社宅：詳細は福利厚生欄を参照 社会保険：各種社会保険完備 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ 各種教育制度あり ＜その他補足＞ リモートワーク手当、退職年金、互助会、特別見舞金、財形貯蓄、住宅共済会、保養所、健康管理センター、スポーツ施設、社内研修、語学資格取得支援、団体扱い保険、持家支援、持株会制度、選択型福利厚生、食堂施設、食事補助　等 ■社宅規定： 入居条件： ・現在の住居から通勤困難と認められる場合（現在の住居からの所要時間が1.5時間以上、または直距離50km以上） ・現在の会社で社宅、寮へ入居している場合 入居期限：3年（最長5年） 社宅費（給与引き去り）：8,000円〜25,000円

選考について

■必須条件 ・エネルギー及び電力サービス業界における研究開発経験 ・戦略立案・企画・コンサルティング業務のご経験 ・上記に類するご経験・スキルをお持ちで、BESS事業拡大を見据えた、BESSソリューション技術事業戦略・企画の技術観点の支援において能力を発揮いただける方 ■歓迎条件 ・リチウムイオン電池、LDES等の電力貯蔵システム技術企画・開発 ・PCS技術企画・開発 ・ICTソリューション技術企画・開発（xEMS、アグリゲーション） ・コンサルティング業務（技術・事業戦略領域）