【広報】プライバシーマーク運営企業◆メディア対応など/基本定時退社/正社員登用100%一般財団法人日本情報経済社会推進協会
情報提供元
募集
仕事内容
〇情報経済社会発展の一翼を担うやりがいのあるお仕事 〇年休122日(土日祝)、所定労働7時間半・残業5時間程度 ■企業概要: 同社は、企業・団体・自治体に対し、個人情報保護や情報活用に関する制度運営(プライバシーマーク等)、調査研究、普及啓発を通じて、信頼ある情報経済社会の構築を支える公益法人です。 ■同法人の特徴: 1967年、国の情報処理技術開発・情報処理産業発展に必要な課題解決に向けて関係者の総力を結集する場として、「財団法人日本情報処理開発センター」が設立され、これまで政府、産業界、関係団体、学識者方々と一体となって、時代の変化に柔軟に対応しながら情報化推進のための基盤整備に取り組んできました。 ■職務概要: 協会全体の広報機能を担い、協会および各種事業への理解と信頼を高める広報活動を担当していただきます。 企画から実行・改善までを一貫して担い、現場実務とプロジェクト管理の両面で牽引いただくことを期待します。 ■具体業務: ・企業向けセミナーの企画・運営 ・コーポレートサイトの運営・改善(コンテンツ企画、更新等) ・メールマガジンの企画・配信 ・取材対応、メディアリレーションの構築 ・社内広報(社内報、社内コミュニケーション活性化施策の企画・実施) ステークホルダーとの信頼構築のため、細やかな情報発信と着実な運用を大切にしています。 ■期待する役割 広報業務の中核を担っていただきます。 各事業部門と連携しながら、 ・既存広報施策の実行および改善提案 ・新規広報施策の企画・提案 ・複数案件の進行管理 を主体的に推進していただきます。 また、周囲と円滑な関係を築きながらチーム全体の業務推進を支える動きを支える役割も期待しています。 ※職種親和性を考慮しますが、ジョブローテーションで将来的な異動の可能性があります。 ■組織構成: 室長含め4名(うち2名嘱託再雇用) ■働き方: 年間休日122日、残業は月5時間程度(部署実績)で普段は基本定時退社です。 安定基盤の中で腰を据えて働ける環境です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内 勤務地最寄駅:東京メトロ南北線/六本木一丁目駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 450万円〜550万円 <賃金形態> 月給制 補足事項なし <賃金内訳> 月額(基本給):267,800円〜339,200円 <月給> 267,800円〜339,200円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※給与詳細は、同協会の給与規程に基づき決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:15 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:45分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 平均残業時間:0〜10時間程度/月
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数122日 年末年始休暇、リフレッシュ休暇、産休、育休、特別休暇、ストック休暇等
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:28歳まで、独身・賃貸の場合、月5万円支給 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> 補足事項なし <その他補足> 補足事項なし
選考について
対象となる方
■必須条件: ・広報・PRの実務経験(目安:3年以上/事業会社・PR会社不問) ・プレスリリースの起案・作成から配信、メディアプロモートの一連の実務経験 ・社内外のステークホルダーと信頼関係を構築し、プロジェクトを推進できる方 ・WebサイトやSNS等の運用・管理に関する基礎知識 (実務経験不問) ※事業会社・PR会社いずれのご経験も歓迎します。
会社概要
会社名
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所在地
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
事業内容
■事業内容: (1)個人情報保護のための認証制度等の運営…プライバシーマーク制度の運用 (2)認定個人情報保護団体の運営…認定個人情報保護団体業務の実施 (3)電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 (4)インターネット上の情報の信頼性の確保…電子契約をはじめとした電子化の支援、トラストサービスの信頼性の評価、標準企業コード/OSI識別子登録・管理、電子メールなりすまし対策の促進 (5)電子署名・認証制度における指定調査機関業務の実施等…特定認証業務に係る指定調査機関業務の実施 (6)情報マネジメントシステム構築に関する普及・啓発
従業員数
88名
平均年齢
47歳
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