<東京/マネージャー候補>PPP/PFI事業の企画・運営※大手パシフィックコンサルタンツGプロジェクトブレイン株式会社
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仕事内容
〜市場規模・市場成長率・企業安定性すべて◎/業界トップクラスのパシフィックコンサルタンツのグループ企業/公民連携事業【PPP/PFI】事業のパイオニア/完全週休二日制(土日祝)/年間休日120日以上〜 ■業務内容 PFI、PPP、コンセッション等の事業者側での全体統括、企画、調整、SPC運営、提案書作成など公民連携×プロジェクトマネジメントをお任せします。 ■業務詳細(ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。チームを組んで取り組むため、すべてを対応いただくわけではございません。) ・事業企画、民間提案作成 ・公募要領・要求水準書の分析および事業スキームの企画立案 ・事業者コンソーシアムの統括・役割調整・会議体運営 ・自治体・関係企業・専門家との各種調整および交渉窓口対応 ・収支モデル(Finモデル)の作成・検証、事業リスク分析 ・技術・運営・財務を統合した提案書(技術提案・事業計画)の作成 ・落札後のSPC設立、契約締結、ガバナンス構築 ・運営開始後のKPI管理、現場運営チームの支援(広報、収支分析、関連自主事業開発等)、自治体・関係企業等への報告資料作成業務、各種契約変更・改善提案の実施、プロジェクト進捗状況のモニタリング等 ■管理施設・実績 下記をご確認ください。 https://pbrain.co.jp/#business ■企業特徴: ・2026年4月、10名から40名規模に急拡大。事業移管直後の立上げフェーズですので、ともに組織を作っていくメンバーを募集します。 ・地域の会社とチームを組み、地域の本当のニーズに対応した地域主導型PPP事業を目指しています。 ・国内初の総合スポーツ公園PFIや、国土強靱化大賞を受賞した道の駅等、日本の最先端のPFI/PPP事業を企画し、事業運営を行なっています。 ■PPP業界パイオニア・最大手クラスのノウハウ・安定性 上記の安定した市況感に加え、建設業界最大手クラスのグループによるノウハウ・技術を柔軟に使用した独自性、創業以来黒字経営の抜群の安定感があります。また当社は2026年4月、パシフィックコンサルタンツグループのPPP民間側事業主要会社として事業統合により組織急拡大し、さらなる拡大を目指しています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社(2026作成) 住所:東京都千代田区九段南1−6−5 九段会館テラス1F 勤務地最寄駅:東京メトロ東西線/九段下駅 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜850万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):300,000円〜400,000円 <月給> 300,000円〜400,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 【昇給・l賞与】 昇給/年1回(10月)の評価による 賞与/年2回(12月・6月) ※賞与は業績連動、入社日により在籍期間按分あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:11:00〜15:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜17:00
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <副業> 可 <教育制度・資格補助補足> OJT <その他補足> リモートワーク制度、時差出勤制度、育児休業
選考について
対象となる方
【必須要件】 PPP/PFI事業での何かしらのご経験をお持ちの方 【歓迎要件】 PPP/PFI企画・運営のマネジメント経験をお持ちの方
会社概要
会社名
プロジェクトブレイン株式会社
所在地
東京都府中市府中町1-9
事業内容
■事業内容 プロジェクトブレイン株式会社は、公民連携(PPP/PFI)事業のプレーヤー兼コンサルティング会社として事業を展開しています。 主に以下の3領域が中心です。 (1) 公民連携(PPP/PFI)プレーヤー事業 民間企業の立場でPFI事業や指定管理者業務に参画し、公共施設の運営等 (2) プロジェクトマネジメント/コンサルティング事業 事業構想、コンソーシアム組成、リスク管理、事業立上げ、維持管理まで、PPP事業全フェーズを支援する“ブレイン企業”として活動 (3) 不動産所有管理/インフラ管理事業 1997年の設立時からの基盤である不動産賃貸・管理を継続。下水道管路の包括委託など、インフラ管理系業務にも対応。
従業員数
40名
資本金
300百万円
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