環境コンサル/公共政策分野の調査・研究等◆在宅可・残業10h未満◎腰を据えスキル磨く一般社団法人環境情報科学センター
情報提供元
募集
仕事内容
〜官公庁案件が中心◎社団法人でコンサルタント/リモート・在宅・時短勤務など柔軟な環境〜 ■仕事内容: 官公庁・企業を中心に、環境分野の調査、コンサルティング業務をお任せします 【想定される作業シナリオ】 (1)暑熱環境の測定・提案 「労働環境の暑熱リスク評価」を依頼され、現場で機器を用いた測定や視察を実施。データ整理・分析を経て、リスク評価と改善策を提案。報告書や提案資料にまとめ、クライアントに説明 (2)統計データの解析 官公庁の大規模調査データを扱い、Excel/Access/SASで集計・解析、得られた結果を報告書にとりまとめます (3)検討会・委員会の運営 政策検討関連の委員会・専門家会議の開催を支援。日程調整/会場準備/資料作成/当日の進行補助/議事録作成など、円滑に議論を進められるよう運営全般を支えます (4)調査(情報収集・レポート作成) 国外の政策動向の調査依頼を受け、文献やWebを調査し、関係者へのヒアリングを行います。収集した情報を整理・分析し、報告書としてまとめ上げます。ゼロからテーマを理解し、クライアントが活用できる情報にまとめ上げる役割です ※上記(1)〜(4)いずれにも携わる可能性があります。また、これらの作業以外にも作業は多岐にわたります。小規模組織のため、早い段階から複数のプロジェクトに携わり、実務を通じて経験を積みながら知識やスキルを広げていける環境です ■組織構成: 調査研究室:16名(20〜30代6名、40代〜10名)(男性8名、女性8名) ※1案件あたり約5名体制、年間5案件程度を担当 ■当法人について: 1972年創立。国・自治体・民間企業の環境施策を支援する社団法人。専門性を深めながら腰を据えて働きたい方を歓迎しています ■魅力: ◎官公庁案件が中心で、国の政策検討・環境施策の推進に間接的に関わることができます。 ◎調査・解析といった高度な業務から、会議運営や事務作業まで幅広く経験できるため、知識やスキルを広げることができます。 調査・解析から会議運営まで幅広い業務を経験でき、知識やスキルを広げることが可能。 ◎残業少なく、転勤無し。リモートワークやフレックス制度、時短勤務が利用可能。働きやすさとキャリア形成の両立が可能(直近で時短勤務や男性の育休取得事例有) 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区九段南3-2-7 いちご九段三丁目ビル2F 勤務地最寄駅:JR総武線/市ヶ谷駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 400万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):250,000円〜400,000円 <月給> 250,000円〜400,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■昇給:有(業績により〜3ヶ月) ■年収例: 20代後半未経験 年収500万円程度 30代後半〜40代前半 年収800万円程度 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:10:30〜15:30 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜17:30 <時短勤務> 相談可
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■所定労働時間7h■残業:月平均10h未満※繁忙期集中する可能性
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数122日 年末年始6日、創立記念日(9/1)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づき支給 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ■入社後OJT <その他補足> ■能力開発支援制度(自己研鑽の費用として年間20万円まで補助)
選考について
対象となる方
〜業界未経験歓迎・職種未経験歓迎〜 ■必須条件: ・Word、Excel等の基本的なPCスキル ・社会人経験5年以上(目安) ■歓迎条件: ・IT知識(ネットワーク・セキュリティ・コーディング・AIなど) ・英語力(会話ができるレベル) ・統計解析の知識・業務経験 <語学力> 必要条件:英語初級
会社概要
会社名
一般社団法人環境情報科学センター
所在地
東京都千代田区九段南3-2-7 いちご九段三丁目ビル2F
事業内容
■事業活動: ・機関誌「環境情報科学」等の発行 ・研究発表大会、シンポジウム、環境サロン、セミナーなどの開催 ・環境科学に関する調査研究の受託 ・環境科学に関する建議、並びに政策の提言 ・会員による研究委員会の推進や環境科学に関する情報提供等 ■沿革: 昭和47年10月、環境科学に関心の深い各分野の科学者、技術者により設立されました。その後、昭和52年9月1日、公益性ある活動が高く評価され、環境庁(当時)より社団法人として許可されました。また、日本学術会議に登録された協力学術研究団体でもあります。公益法人改革により、2011年4月1日付けで一般社団法人へ移行しました。 ■設立の趣旨: 人間の歴史は、環境との戦い、環境との調和、環境の利用、環境の開発であるということができましょう。昔、人間のおかれた環境は、自然の猛威にさらされた厳しい環境でありましたが、人間は山を治め、川を制し、土地を耕し、そして都市をつくり、輝かしい近代的社会をつくるに至りました。しかし、近代における人間社会の急激な発展高度化は、自然との調和を破り、いたるところで社会的歪みを引き起こし、身近な環境から地球規模に及ぶ環境保全・整備の課題に直面しております。 一般社団法人環境情報科学センター(CEIS)は、このような背景のもとに、各学協会のご協力を得、自然環境科学、社会環境科学の各分野における科学者、技術者の経験・知識・技術・研究・創意を結集して、環境総合科学に関するプロジェクト研究を行い、環境科学の普及を図り、豊かな人間環境の保全と創造に寄与することを目的として、この公益団体を設立いたしました。
従業員数
18名
売上高
296百万円
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