【文京区】デジタル人材育成企画(部長補佐)◆日本のDX推進に貢献/経済産業省所管/裁量◎/土日祝休独立行政法人情報処理推進機構
情報提供元
募集
仕事内容
【公共性の高いプロジェクト/デジタル人材育成/戦略策定から運営/部門横断推進/マネジメント裁量/社会貢献/安定基盤で挑戦】 ■採用背景: 現副部長の定年退職に伴い、部長補佐として部門運営を担う人材を募集します。 次世代のデジタル人材育成を加速させる重要なポジションです。 ■業務内容: 人材プロモーションサービス部の運営に関し、部長を補佐し、以下の活動を担います。 ●デジタル人材育成共通プラットフォームの企画・開発ロードマップの作成・更新を部長と連携して推進 ●内外ステークホルダー(本部・他部門・教育機関・企業パートナー)との連携・調整、プロジェクトマネジメント ●年度計画・実績評価・予算計画・要員計画の策定・進捗管理、KPIの設定・モニタリング、上層部へのレポーティング ●部のリソースマネジメント全般を実施(人材配置計画、採用・教育訓練、外部パートナー活用、組織開発施策の設計、要員の人事相談等) ●リーダーシップ育成・人材育成プログラムの企画・実施、メンター・コーチング体制の整備 ●コンプライアンス・セキュリティ・個人情報保護の遵守、ガバナンス体制の強化 ●緊急時対応・リスク管理、品質保証の体制整備 ●部門横断の変革プロジェクトにおける推進・成果の可視化 ●その他、入札等の調達とりまとめなどプロパー業務 ■業務の魅力 国家レベルの人材育成に直結するプロジェクトで、戦略策定から実行まで裁量を持てます。 内外ステークホルダーと連携しながら、組織変革や教育施策を形にできる点が大きなやりがいです。 ■ジョブローテーション: 2〜4年ごとに異動(ジョブローテーション)となる可能性があります。 ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。 ■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について: ◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 900万円〜1,100万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):600,000円〜833,333円 <月給> 600,000円〜833,333円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜40日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日〜1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(翌年1月に20日間付与) 参考:7月入構の場合10日間付与、翌年1月に20日間付与
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度
選考について
対象となる方
■必須条件: ●戦略コンサル、デジタル人材育成、教育テック、プラットフォーム・システム開発・運用の経験または、人事・組織開発領域での実務経験10年以上、うちマネジメント経験3年以上 ●クロスファンクショナルなステークホルダーとの調整・意思決定の経験 ●ストラテジープランニングの経験 ●情報システムの企画・開発・運用の経験 ●管理会計、事業企画、予算管理・ベンダー管理・契約交渉の経験
会社概要
会社名
独立行政法人情報処理推進機構
所在地
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F
事業内容
■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装
従業員数
543名
資本金
199百万円
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