【パブリックアフェアーズ(公共政策営業)】M&A業界をリードする、地方創生支援のメインプレイヤー株式会社バトンズ
情報提供元
募集
仕事内容
■ミッション 【日本経済の根幹を支える「事業承継」を推進し、地域経済の持続可能性に貢献する】 監督官庁である中小企業庁および全国の地方自治体(県・政令指定都市・区・市)と連携し、価値ある事業・雇用・技術を次世代へ確実に残していくための取り組みを共に推進します。 ■職務内容 ◎「地域特性に応じた事業承継支援」を創り出す、ソリューション提案営業 事業承継という社会課題に対し、M&Aプラットフォームという当社の強みを活かし、企画力・ソリューション提案力を駆使して支援体制を構築します。 ◎アカウント戦略立案・関係構築 地方自治体(主に産業局、商工部、中小企業支援課など、事業承継を担う窓口)への戦略的アプローチとアカウント獲得 地域独自のニーズを深く理解し、自治体にとって最適なBATONZへの案件掲載・活用促進を提案 ◎ソリューション企画・提案 地方自治体における事業承継関連の補助金・支援策設計への提言 自治体ニーズに応じた特設サイト制作やセミナー開催を含む、具体的なソリューション提案営業 ◎公共事業への参画と実行 地方自治体が出すプロポーザル及び入札への応募、プレゼンテーション 受託した公共事業を通じた自治体(ガバメント)の成功(サクセス)を支援する業務 ◎パブリックリレーションズ・データ活用 受託した公共事業、およびBATONZの取り組みに対するメディア露出獲得に向けた広報調整業務 官公庁・自治体からの情報照会に対する、事業承継トレンドや成約事例などのデータ・インサイト提供 ■やりがい 廃業によって失われてしまう可能性のある、地域にとって重要な事業・雇用を、自治体と協働して次世代へ繋ぐ、極めて社会貢献性の高い仕事です。自身の提案が地域の未来を創るダイナミックな成果に直結するため、大きな達成感を得られます。 ■魅力 ◎事業開発への参画:プロダクト改善や新サービス開発の企画段階から、最前線で得た知見を活かして携わることができます。 ◎「正しい事」の追求:単なる受発注の関係に留まらず、お客様(自治体・地域社会)が本当に求めていること、そして「社会にとって正しい事業承継の形」を追求し、実現できます。 ◎実力主義と成長機会:年齢や入社年次に関わらず、意欲と成果に応じて重要な役職に抜擢されるチャンスがあります。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区築地3-12-5 +Shift Tsukiji 5F 勤務地最寄駅:東京メトロ日比谷線線/築地駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 450万円〜850万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):219,794円〜415,016円 その他固定手当/月:19,782円〜37,352円 固定残業手当/月:82,424円〜155,632円(固定残業時間45時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 322,000円〜608,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■その他固定手当:休日労働手当として ■給与改定:年2回 ■賞与:年2回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 有給休暇(入社日より10日間付与)、年末年始休暇(12月30日から1月4日)、夏期休暇、慶弔休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給(上限10万円/月) 社会保険:社会保険完備 <定年> 60歳 <育休取得実績> 有(育休後復帰率100%) <教育制度・資格補助補足> ■各種専門書籍購入費全額補助 ■自由に学べる動画研修サイト見放題(schoo) <その他補足> ■慶弔金制度
選考について
対象となる方
■必須条件: ・地方自治体への法人営業経験、または何らかのソリューション提供経験
会社概要
会社名
株式会社バトンズ
所在地
東京都中央区築地3-12-5
事業内容
■事業内容: 中堅・中小企業のM&Aで最も難しいのは“相手探し(マッチング)”。株式会社バトンズではインターネットによる買い手の匿名マッチングに加え、全国の金融機関や士業事務所で構成される公認アドバイザーらによる提案型マッチングも行うことで、低コストで圧倒的な成約率のM&Aを実現致します。 同社は日本M&Aセンターを親会社に持つ企業です。日本M&Aセンターは日本で一番最初に中堅中小企業向けM&A仲介サービスをはじめた会社です。これまでの3,500社以上の成約実績から、最適なお相手候補探索手法と、オーナー様、従業員様、そしてお取引先様、皆様が幸せになるM&A手法を確立してきました。
従業員数
66名
資本金
100百万円
平均年齢
34歳
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