募集
仕事内容
経済戦略局長、建設局長 各1名募集 ※受付期間:9月12日(金)まで 大阪市では、経済戦略局長、建設局長を広く内外から公募します。 所属(局)の責任者(トップ)として、全市的な視点で所管業務及び組織を統括し、関係先との適切な調整及び交渉のもと、本市が抱える経営課題の解決や新たなビジョンの現実に向けて取り組んでいただきます。 高いマネジメント能力、いままでの行政感覚・行政慣行とは異なる視点や発想で、大阪市の未来をつくってください。 ※詳細については、大阪市総務局ホームページをご確認ください。 https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000659451.html 経済戦略局長または建設局のトップとして、各所管業務及び組織を統括する職です。 ■経済戦略局長 ≪主な所管業務≫ ・観光に関する施策の総合的企画及び推進 ・文化事業の企画、芸術の振興、文化施設の管理運営 ・スポーツ振興に関する企画、スポーツ施設の管理運営、スポーツ競技大会の招致及び開催 ・企業立地及び国際会議等の誘致、特区制度の活用推進、国際金融都市の推進・国際化施策の企画及び推進、経済交流及び海外都市との交流 ・産業振興及び中小企業経営の支援並びに成長産業分野の事業創出 ≪主な経営課題≫ 日本の成長をけん引する東西二極の一極として、世界中から人・モノ・投資等を呼び込み、万博後も引き続き、「持続的に経済成長する大阪」の実現をめざすため、下記の課題にかかる取組を推進する ・観光客の市内周遊・滞在促進、さらなるにぎわい・活力の創出に向けた観光や文化芸術・スポーツ資源を活用したコンテンツの造成、国内外に向けたプロモーション ・スタートアップの成長の加速化や投資・企業等を惹きつけるビジネス環境の整備 ・中小企業の経営基盤強化、技術開発、販路拡大等に向けた支援策の推進、海外との新たなビジネス交流の創出 ■建設局長 ≪主な所管業務≫ ・道路、橋梁、河川、下水道、公園の整備及び維持管理 ・道路、橋梁、河川、下水道、公園の震災・風水害などへの対策 ・道路事業、橋梁事業、河川事業、下水道事業、公園事業の計画及び進行管理 ≪主な経営課題≫ ・都市基盤施設の計画的な維持管理、及び震災・風水害などに備えた機能拡充 ・賑わい創出・観光拠点整備による都市魅力の向上 ・都市交通の円滑化に向けた連続立体交差事業や道路整備事業の推進 ・インフラ整備事業における事業費及び施工期間等に関するリスクマネジメント (変更の範囲)上記業務を除く当社業務全般 ・今後、着任までの間又は任期中に、職制改正等により、職名もしくは所管業務の一部が変更される場合があります。
働き方
勤務地
■経済戦略局長/ATCビル(大阪市住之江区南港北2丁目1番10号) ■建設局長/ATCビル(大阪市住之江区南港北2丁目1番10号) (変更の範囲)上記を除く当社関連勤務地 ≪その他注意事項等≫ ・各職とも採用予定人数は1名ですが、選考の結果、適任者がいない場合は、採用を見合わせることがあります。 ・任期を通じて勤務実績が特に優秀で、引き続き高いパフォーマンスを発揮できると認められる者については、所属(局)を取り巻く状況、行政課題、当該ポストの性質などを総合的に勘案し、最長5年まで任期を更新する場合があります。 ・任期途中であっても、勤務実績の不良や、適格性が欠如していると認められる場合は、他の職への人事異動や、分限処分(降任・免職)がなされる場合があります。 ・任期途中に職が廃止された場合、任期中は類似するポストへの配置転換等を予定しています。 ・一般任期付職員として任用された場合、任期満了に際しては、現に任用されているポストとは異なる公募ポストに応募することができます。なお、本市職員で現在の身分を継続している場合には、任期満了に際して応募できるポストに制限はありません。 ・採用後は、営利企業等への従事は認められませんので、採用期日までに退職、役員退任等の手続きを完了する必要があります。
交通
※詳細については、大阪市総務局ホームページをご確認ください。 <https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000659451.html>
雇用形態
その他
※試用期間はありません。
給与
◆年収/1,450万円程度 ◆月給85万円程度 ※勤勉手当(6月、12月支給)は、業績に応じた支給となります。 ※年収は、令和7年4月時点のものですです。 ※試用期間はありません。
勤務時間
9:00~17:30(休憩時間45分を含む)
休日
(1)日曜日及び土曜日 (2)国民の祝日に関する法律に規定する休日 (3)12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く) ※別途年次休暇及び特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引等に要する休暇)等があります。 ※勤務条件等については、本市条例等の改正により変更される場合があります。
特徴
待遇・福利厚生
■服務 任期中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。 本市職員以外の人が採用される場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。 ■身分(雇用形態) 一般任期付職員 ■任期 令和8年4月1日~令和9年3月31日 ※任期は1年ごとに更新としますが、適格性に問題がなければ令和8年4月1日から向こう3年間を基本とします。
選考について
対象となる方
■学歴不問 ■組織マネジメントの経験のある方(例:国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者) ■日本国籍を有する方 ※地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。 【あると望ましい経験・能力】 ≪求める人物像≫ ・全市的な視点で所管業務及び組織を統括し、関係先との適切な調整及び交渉のもと、本市が抱える経営課題の解決や新たなビジョンの実現に取り組むことができる人材 ・これまでの行政感覚や行政慣行とは異なる視点や発想で、さまざまな行政課題や組織課題に対して、有効な指摘や改善策を講じることができる人材 ・所管業務の推進を統括するために必要な専門的な知識、経験、能力等を有する人材 ・高いマネジメント能力をもって、円滑に組織運営できる人材 ・全体の奉仕者として、また、所属職員を管理監督、指導監督すべき組織トップとしてふさわしい高い倫理観、見識等がある人材
選考のポイント
「大阪市行政オンラインシステム」によりご応募ください。(9月12日17:30まで) 提出書類:①顔写真データ(jpg形式) ②職務経歴書(Word形式) ③志望理由書(Word形式) ④論文(字数2000字程度/A4縦サイズ・横書き)(Word形式) ※申込みに際しては、募集要綱等にて必ず詳細内容をご確認ください。 ※募集要綱については大阪市行政オンラインシステムまたは大阪市ホームページよりご確認ください。 https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000659451.html ※このサイトの応募フォームからの申請では応募完了となりません。必ず期限内に「大阪市行政オンラインシステム」より申請を完了してください。 ▼1次選考(書類選考) 結果については、令和7年10月上旬頃に申込者全員に通知します。 ▼2次選考(面接選考、適性検査) 令和7年10月中旬~下旬頃実施予定 集合場所、日時等については、1次選考合格者に別途通知します。 ▼最終選考(面接選考) 令和7年11月中旬~下旬頃実施予定 集合場所、日時等については、2次選考合格者に別途通知します。
会社概要
会社名
大阪市
代表者
大阪市長/ 横山 英幸
事業内容
大阪市では、基礎自治体として、1年365日、市民の皆様と向き合い、市民の暮らしに直結する仕事が基本です。市民の安心・安全を守る市政に全力で取り組んでいます。市民の対話、地域コミュニティの強化など、これまでの蓄積を活かし、さらに発展させ市民にやさしい大阪をめざします。
従業員数
約3万人