【虎ノ門】事務系総合職◇まずは契約書の作成等<社会インフラを支える!国土に関する調査研究>未経験歓迎一般財団法人国土技術研究センター

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募集
仕事内容
【実務未経験歓迎◎安定性抜群の環境で長期的にキャリアアップ!/社会のインフラを支える!国土に関する調査研究◎継続性・安定性高い事業/事務系総合職として管理部門など幅広く経験可能!ゼネラリスト目指せる環境/年休125日・転勤なしで腰を据えて長期就業叶う】 私たちは、道路、河川、海岸、都市施設など国土に関する調査研究を総合的に行っている一般財団法人です。安全で快適な暮らしを送ることができる国土づくりを下支えしています。 ■担当業務 ・同法人の契約担当として、従事頂きます。 ・発注者の官公庁からの依頼に応じた契約書の作成、準備(多くの場合、定型の書式があり、指示に応じて必要な書式を準備・作成する業務です)。 ・契約書や必要な書類は、発注元から具体的な指示があるため、過去の取組などを参考にしながら、必要な書類を準備したり、必要に応じて契約内容の確認等を社内で確認・相談しながら業務を進めて頂きます。 ■キャリアパス: ・入口としては契約担当としてご就業頂きますが、中長期的には管理部門全体をジョブローテーションし、人事・総務・経理等のミドル・バックオフィス関連の業務経験を積んで頂きます。最終的には、管理部門全体のご経験を経て頂き、ゼネラリストとして成長して頂く事で同社を支える大きな柱となって頂く期待を込めた求人です。 ■組織構成: ・現状、契約担当は1名です(30代前半)。現状の契約担当も20代半ばに中途採用で入社しており、相談しやすい環境です。 ■このポジションの魅力: <安定性抜群の事業展開> 日本の社会インフラを支える圧倒的な安定性がある法人です。日本の国土に関わる調査業務等を請け負っており、事業の継続性・安定性は極めて高い水準にあります。 <国家公務員に準じた処遇> 給与水準等も、国家公務員に準じた水準で策定されており、徐々にステップアップを実感頂ける処遇・人事制度となります。 <実務未経験からキャリアアップ> 契約書・公文書対応の経験を活かしてチャレンジできるポジションです。ゆくゆくは人事・総務・経理などの管理部門にも挑戦でき、腰を据えて長期的にキャリアを築くことが可能です。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門3-12-1 ニッセイ虎ノ門ビル 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜700万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):218,000円〜317,000円 その他固定手当/月:83,000円〜120,000円 <月給> 301,000円〜437,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:15〜18:00 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数125日 ◎夏期休暇 ◎年末年始休暇 ◎特別休暇(結婚など)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> OJTとなります <その他補足> 補足事項なし
選考について
対象となる方
■必須条件 <業種未経験歓迎> 1.以下の様な職務経験をお持ちの方 ・契約書や公文書に接する機会があったた方 (官公庁系にもつながる事務経験がおありの方、ご応募歓迎です) 2.ジョブローテーションを経てゼネラリストとしてのキャリアにご興味がある方 ■歓迎条件 ・官公庁との業務経験者(建設会社で入札関連のご経験をお持ちなど) ・金融機関ご出身の方 ・官公庁、公務員、財団等の勤務経験者 ・簿記などの資格保有者
会社概要
会社名
一般財団法人国土技術研究センター
所在地
東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル ニッセイ虎ノ門ビル
事業内容
■事業内容: ⇒◆河川分野 河川・海岸分野における治水、利水や防災に関わる技術分野の調査研究に取り組み、気候変動・地球温暖化適応策の推進に向け、河川政策の立案・展開を支援 ◆道路分野 交通渋滞に的確に対処することや宅配貨物数の増加による物流需要への対応、災害脆弱性とインフラ老朽化の克服、2050年カーボンニュートラルに向けた道路インフラのGX化など多くの課題を的確に捉えた調査研究に取り組み、道路政策の立案・展開を支援 ◆都市住宅分野 国土政策、都市計画・都市交通政策住宅政策などの分野における国や地方公共団体の政策立案に関する調査研究、及びまちづくりに関する民間事業者等の取組の支援 ◆技術関連分野 良質な社会資本の確保、カーボンニュートラルの実現に向け、昨今の働き方改革等を踏まえ、建設技術や公共調達に関する施策の推進に向けた調査研究に取り組み、総合的な技術力を生かした政策立案を支援
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